鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 行管庁長官、簡単にお引き受けになりますけれども、これは本当に真剣にやっていただかないと、やはりここで御答弁されたことはいつまでも後を引くわけであります。 一つの例を申し上げますと行政白書ですね。これはあなた、ことしの秋からおつくりになるとおっしゃったでしょう。それはどんな準備をされておられましょうか。そしてまた、この秋には行政白書として国民の前に、現在の行政機構というものはこういう状態であるということを明らかにするものをおつ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 この行政白書は毎年お出しになるわけですね。構想は決まっておりましょうか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 五十五年行革で、通産省の所管である沖繩電力株式会社は、五十六年度末を目途として民営移管をすることになっておりますけれども、まだ五十六年度末までは多少の期間がございます。しかし、もうそろそろ民営移管の基盤が整っていなければならないわけでありますが、どこがそれを引き受けようとしておられるのか、実際にそれはできるのか、さらには、民営移管して電気料の値上げに直接つながらないだろうかという問題がありますし、累積赤字をどうされるのか、民…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 国家公務員と地方公務員は、中曽根長官も言われているように、身分が保障されて首切りはないということについては再三答弁されておりますけれども、特殊法人の場合は、中央省庁の縦割り行政の中にあって非常に連係がとれない問題があります。 一つの例を申し上げますと北海道地下資源開発株式会社、これは昭和四十三年に廃止されました。これは北海道開発庁が中心の特殊法人でありました。それで、そのときに仕事の内容の似通っている金属鉱物探鉱事業団、これ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 そこで、これはもう特殊法人についてもやはり総点検をしまして、事業内容に見合う適正人員を決める必要があるだろうというふうに思います。国家公務員については総定員法がありまして、総定員法というものはかなり効率的に運用されておりますけれども、国家公務員の数が減りますと、どうしても特殊法人とか認可法人へどんどん人が流れてしまう。そのためにどんどん肥大化していく状態の中にあってはやはりこれもある程度ぴしっとしないと、補助金等を出している…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 各省庁の権限に基づいて設立されるいわゆる認可法人というものは、数の数え方によっては六十六ともあるいは九十八とも、もっと多くとも数えられるわけでありますが、特殊法人の設立というのはスクラップ・アンド・ビルドで厳しくされているために、どうしても隠れみのの認可法人が設立されていく傾向があります。設立の段階で政府から関与するものがありまして、補助金とか出資金が出されているものもあります。政府が出資したり補助金を出したりするなら、私は…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 行管庁の所管でないので横目でこれをにらんでおるというのですが、これはやはりまともに見ていただかないと、政府の中でどこかが認可法人についてまともに見ないと、これはやたらに各省庁の権限に基づいて設立されていくというならば、補助金も出す、出資金も出すじゃ、もう特殊法人と何ら変わらぬわけですよ。こういうものを乱立させるということについて私は問題だと思うのです。 総理、これについてはどこかぴしっとまともに見るような所管庁をつくってくだ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 そこで大蔵大臣、出資金や補助金を認可法人に出せる根拠というのは何なのだろうかと思うのですね。一般法なのか、それとも特別法なのか、その点についてはどうなんでしょうか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 特別の法律に基づくものなら、出資金とかあるいは補助金を出すということは特殊法人と変わらないわけです、実際には。これは言うなら、特殊法人が非常に厳しい規制があるから認可法人へ流れていくわけですから、こういう問題についてはやはりチェックしないとだめですね。しかも相当の金が出ているわけです。これは実に四百八十六億円も出ているわけです。だから、こういう点について大蔵省としてはどういうふうに対処されるのですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 政府は人事院勧告については誠意を持ってやると言われておりますけれども、誠意があったかなかったかはやはり結果を見ないとわからないですね。たとえば誠意を持って実は払えなかった、誠意を持って繰り延べした、誠意を持って勧告率五・二三％を崩した、これでは誠意にも何もなったものじゃないです。やはり誠意というのは、少なくとも人事院勧告を完全実施をすること、私はこういうふうに思っておるわけであります。人事院勧告は完全実施をしなくてはならぬ。…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 人事院総裁が来ておられると思いますので、労働基本権の保障のない中での代償機関である以上、人事院勧告は完全実施をすることはもちろんだ、私はそのように思いますし、それがよき慣例になっております。今回も給与の勧告を出されました。しかし、その勧告の取り扱いが実は問題になっているわけでありますけれども、人事院総裁のこの勧告に対する御意見と、あなたは臨調の委員会に出席されて、人事院として官民比較の中で人事院勧告の意義ということについて非…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 人事院総裁は公務員の中にあって代償機関としての立場の長だけあって、やはり言われていることに対して私は非常に筋が通っているというように思います。 人事院として昭和六十年まで公務員の制度全般についての見直しをするための作業に入っているということでありますが、人事院が作業に入っている内容はどういうものであるか。 また臨調答申は五十八年の三月というふうになっておりますが、この中にあって、公務員制度については恐らく一番最後のところで答…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 私は、やはり総定員法の見直しをしなくてはならない問題がもう出てきているんじゃないかというふうに思います。それで、実は昭和四十四年の五月十六日に制定されましたいわゆる総定員法は、定員の総数の最高限度を五十万六千五百七十一人と決めております。これは法律で決めております。これは五現業職員及び地方事務官は除いた数字になっております。ところが、昭和四十七年に沖繩が復帰して特措法政令定員が別枠になり、さらに五十二年から国立学校設置法定員…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 その中には地方事務官というのも含まれておりますし、五現業職員まで含めてどうのと言いますけれども、実際には法律で定められているのは五十万二千何ぼという数字です。ですから八十九万何がしというものは、それは政府としては考えておられるかもしれませんけれども、五現業も形態はこれから行政改革によって変わってくるわけですよ。ですから、それまで含めてしまうと、ちょっと——あるいは地方事務官制度についても、本当に政府は何やっているのだろうかと…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○鈴切委員 それでは質問を終わります。 実は、きょうお呼びして御答弁いただかなかった大臣については、まことに申しわけないと思っておりますが、お許しを願いたいと思います。 以上です。
第95回 衆議院 本会議 第6号
○鈴切康雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行革関連特例法案に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 さきの第二臨調答申にもあるとおり、行政改革とは「行政の在り方を大きく改めることを通じ、国家と国民を合わせた国全体の歩み」を変えることであると言われている以上、そのあるべき方向とプロセスを示し、国民の理解と協力を得ることが大前提であります。 いまや、複雑多様化する社会経済情勢にあって、国民のニーズ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 中曽根行管庁長官にお伺いいたします。 七月十日に第二臨調から第一次答申が出されました。先ほど御報告のあったとおりでありますが、わが党は、再三にわたって、国民の立場、とりわけ社会的に弱い立場にある人たちを守るために、負担がしわ寄せにならないよう強く要望してきたところでありますけれども、答申の内容を見ますと、やはり福祉や教育等に厳しい内容となっていることはまことに残念であります。ともかくわずか四カ月間の短期間で答申をまとめました…
第94回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 いま御説明ありましたように、大綱についてはいろいろといま検討している段階であるというような話でありますけれども、行革関連法案の財政再建臨時特例法の一本化という問題で、伝えられるところによりますと、約四十本がらみの行政改革関連法案を一本化しようということで作業が進められているというように伺っております。その中に柱として、一つは、厚生年金等の国庫負担率の引き下げ、あるいはは四十人学級計画の抑制、補助金の地域特例の廃止、縮小、利子…
第94回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 たとえば来年度の予算を組むについて、ゼロシーリングでやるということになれば、補助金の整理という問題が大きな問題になってくるわけです。これについてはどういうふうな考え方でまとめられようとしておられるのでしょうか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 一括処理方式では、行革関連法自体は取り上げずに、特例法の中に改正点だけを列挙するようなことになれば、個別の法案のように審議を十分に尽くすことはできないし、また法改正も暫定的なものと恒久的なものとを一緒に扱うということは、非常に立法技術的においてもむずかしいのじゃないかというような点があるのですが、その点についてはどうお考えですか。