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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 20 を表示
公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 そこで、この日経の資料をもとにいたしまして少しずつお聞きしていきたいと思いますが、補助金の整理縮減の方向を見ると、おおむね、建設省などのように件数は変わらないけれども金額を減らす方法、また農林水産省、労働省などのように件数も金額も減らす方法の二つになっております。これについては各省それぞれ努力された結果と思いますけれども、若干の疑問が残るのでお伺いをしたいと思います。 それは、補助金が実は多い文部省、厚生省、農水省の三省で見…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 せっかくですから詳しく御説明願えるならばぜひしていただきたいし、また資料として出していただきたいと思います。 そこで、農林水産省が、実は参議院予算委員会に提出した資料によりますと、五十五年度は百五十八件の廃止で三百八十九億九千三百万円の減額になっておりますね。五十六年度は八十二件の廃止で二百四十七億四千九百万円の減額になっております。これと比較しますと五十七年度の概算要求では廃止の件数は実は非常に多いのですけれども、金額の減…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 メニュー化したと仮定して、これが補助金交付の業務の簡素化に役立つかというのには非常に私は疑問に思うのです。たとえば麦とか大豆とか野菜など、各作物ごとに設けていた補助金を統合し、地域別や用途別に改めたというふうになっておりますけれども、その補助金の交付を受ける市町村や農民は、従来どおり麦に関する補助金の交付、あるいは大豆に関する補助金の交付、野菜に関する補助金の交付のそれぞれの書類と手続を必要とし、農林水産省が麦、大豆、野菜を…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 やはりメニュー化をしても、結局受ける側の行政の簡素化、合理化がなければ、こちらの方はできておるけれども実際に受ける方ができていないということになると、これから非常に問題が残るわけでありますから、そういう点についてもこれから当然いろいろとやっていかなければならない問題があろうかというように思います。 そこで、総理に伺っておきたいわけでありますが、いまたとえて農林水産省を挙げて申し上げましたけれども、補助金の整理合理化約一〇%カ…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 次に、行政改革と物価問題についてお伺いをいたします。 これもやはり経済企画庁は五十六年度経済白書の中で取り上げております。それは「公的規制・介入の見直し」ということで、要約すると、総理府作成の消費者物価指数の品目の中で、政府が法令等に基づく参入規制、設備・数量規制、価格規制を行っている五十四品目と、その他の商品の値上がり状況を、五十年を一〇〇として見た場合に、規制商品の値上がりは四三・二%で、その他の商品の値上がり二三・七%…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 総理大臣にお聞きいたしますが、この行政介入と物価については、総理大臣の諮問機関でありますところの物価安定政策会議から、十年も前の昭和四十五年の七月に、「行政介入と物価について」の提言の中で、「これらの提言の諸事項の多くは、政府が自ら行ない得るものであるから、本提言の実施につき、総理始め関係閣僚が率先して、物価対策閣僚協議会等の場において、スケジュールを作成し、本提言の具体化を積極的に推進し、一日も早くその成果を国民に明示する…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 こうやりとりをしておりますと、実は意外と時間が進むのが早いわけでございます。 それでは、新経済社会七カ年計画についてある程度まとめて御質問をし、御答弁をいただきたいと思います。 行革推進関連法では、昭和五十七年度から五十九年度までの間、補助金、負担金等にかかわる国の歳出の縮減措置を定めております。かかる措置によりまして、計画の描く六十年度経済の姿がかなりの影響を受けるんじゃないだろうかというふうに思いますが、この点についてま…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 それはいいです。 そこで、行革関連のいわゆる特例措置、これは実は予想されなかった問題が五十七年から五十九年に入ってきたわけであります。となりますと、この新経済社会七カ年計画は六十年度が最終ということになっておりますから、経企庁長官が毎年フォローアップしているとはおっしゃいましても、その後すぐに、今度はまた新しい計画等もこれは考えていかなければならないわけでありますけれども、もうすでに経済企画庁の方では長期展望作業、すなわち、…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 総理大臣にお伺いをいたしますけれども、実は昭和三十九年に第一臨調が池田内閣のときに答申を出しました。そのときにくしくも、鈴木総理大臣は池田内閣のたしか官房長官をされていたというふうに思いますが、答申の中で、その後の実施を進める上で、性格は行政委員会的なものとし、勧告権とか調査権を与えてその実施を図ろうとされたわけでありますが、しかし、結局は骨抜きといいましょうか、審議会的な行政監理委員会になってしまったという経緯がございます…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 第二臨調が最終的な答申を出すのは五十八年の三月であります。その中にはもう本当に広範的な、これから二十一世紀にわたる日本の将来を決定づけるような、そういうものまで含めていろいろと答申が出されるわけでありますから、総理大臣が、生きのいいうちに処理したい、それは気持ちはよくわかるんですけれども、それは短期的に、中期的に、あるいは長期的に物を考えていかなければならないと私は思います。 そこで、申し上げたいわけでありますけれども、第一…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 考慮に値する、そういうことですが、具体的にそれじゃどういうふうにするかということについてちょっとまだお考えがまとまっていないようでありますけれども、私は次に進みたいと思っております。 行政機構というものは、ほっておけばどんどん肥大化してしまいます。そればかりではありません。いわゆる高度経済成長という一つの大きな日本の過渡期においては、非常に大きくこれが肥大化してしまいました。 たとえて言うならば、時代の要請とはいいながらも、…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 すべて隗より始めよであります。中央省庁の統廃合というのはやはり真剣に検討しなければならぬのじゃないだろうかと私は思います。 中央省庁を統廃合するということになりますと、実は大臣の数は減ります。総理を初め二十一名おられる大臣、ポストは二十四ありますけれども、それが二割から二割五分ぐらい減るだろう、自分としてはこう考えております。それでもやはり、そういう状態の中にあって中央省庁の機構の改革——先ほどは中央省庁並びに地方あるいはそ…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 総理大臣としては非常に歯切れのいい御答弁になりました。次に参りたいと思います。 中央省庁と都道府県の存在は、実は国と地方ということで分権されているわけであります。ところが、中央省庁と都道府県の中間に中央庁的な総合出先機関、これがあるのですよね。ブロック機関よりまだ大きいいわゆる総合出先機関があります。かつての中央庁的な存在価値あるいはその果たし得た役割りを評価することについては私、決してやぶさかではございませんけれども、いま…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 佐藤内閣のときに一省一局削減ということで、当時百二十局あったのを十八局削りました。なかなか行政改革が進んでいない、そういう歴代の総理大臣の中においては、佐藤内閣の場合は、総定員法それからこの一省一局削減、これは大変に評価されていると言われております。 そこで、高度経済成長と行政の肥大化と、スクラップ・アンド・ビルトという原則に立っているとはいいながらも、現在もう百十四局になっております。行政改革は仕事減らし、器減らしというこ…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 特殊法人について、やはり特殊法人の天下り役員の数がどうも多いというように私は感じてならぬわけであります。 最近の閣議了解でありますけれども、五十四年の十二月十八日及び閣議決定の五十二年の十二月二十三日あるいは昭和五十四年十二月二十八日や、臨調第一次答申にある特殊法人の常勤役員の縮減並びに選考の見直しについては、常勤役員の総数は単に全体として二割削減といった抽象的なものとせず、私は、やはり規模別あるいは個別法人ごとに総数を見直…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 五割これは減らせるということは、これは最終目標としてぜひやってもらいたいわけでありますけれども、一つのめどを申し上げますと、たとえば五十名以下の特殊法人の役員数を一名にしたら、全部で十五名の役員で済みます。それから五十一名から百名、これは二名にすれば三十四名で済みます。それから百一名から五百名、この役員数を三名にすれば百八名で済みます。五百一名から千名の場合には、四名にすれば四十八名で済みます。千一名以上については、やはり現…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 農水省所管の糖価安定事業団と日本蚕糸事業団が十月一日から統合されて、蚕糸砂糖類価格安定事業団となりました。実態は、糖価安定事業団は役員が六名で職員が八十九名いました。それから、日本蚕糸事業団は役員が六名で職員が三十五名、合計で百二十四名ということになっております。新しい機構は、役員数が九名で職員数が百二十四なんですね。とすると、百二十名強の職員に対して九名の役員が果たして必要であるかどうかということ。なぜもう少し役員数を、少…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 実は天下り役員ですね。これは非常に多いということで、役員総数のうちの比率を昭和四十八年天下り白書から拾ってみましたところが、政府関係機関すなわち特殊法人、公益法人六十一法人の役員三百八十四名中、天下りが三百三名、七八・九%。昭和五十五年の十月に、同じく政府関係機関の七十四法人の役員四百六十三名を調べてみましたところが、天下りが何と三百五十三名、七六・二%なんですね。となりますと、昭和四十八年から五十五年の七カ年間の天下りの比…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 五六・四%、これは多いじゃないですか。半数以下というのですからね。やはり私はこれについて進めていただかなければならぬと思いますし、五十九年度までに特殊法人の常勤役員の二割削減を第一次臨調答申は言っておりますけれども、これについても、縮減については、天下りというのは非常に問題があるわけでありますから、天下りを縮減すべきだろう、内部登用とか民間登用についてしわ寄せをしては、これはかえってバランスが崩れてしまうのではないかと思いま…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 また、例のいわゆる世襲人事とかあるいは渡り鳥とか、こういう問題がずいぶん問題になっております。公務員出身から特殊法人の役員を選考する場合は、関係省庁の職員にとらわれず、広く各省庁から適任者を選考することを決めた昭和四十年五月十四日の閣議口頭了解があります。実際には成果は上がっておりません。 たとえば昭和五十五年の四月から九月までの間に退職した役員の後任者五十三名中、前任者と同じ省庁から天下っておる者は三十五名、六六%です。そ…