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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1973/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 件中 20 件を表示
公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 信用保証協会が信用を保証することによって代位弁済が出てくることも考えられるので、政府としてこの保証協会に対して何らかの考慮をしなくてはならないんじゃないか、私はこういうように思うのですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 前回、保証協会は、中小企業が支払い不可能なときには全額保証協会から銀行に返済をする、そういうシステムをとっているわけであります。返済をした額の八〇%が保険公庫から保険金として支払われるようになっているわけでありますけれども、実際には二〇%保証協会の持ち出しになっているわけですね。ドル・ショックの場合には、性質上、保証協会の持ち出しが非常に多くなる、このように私は思うわけであります。そうなると保証協会は、いわゆる自分の持ち出し…

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 前回のときには、外国為替資金特別会計から外為銀行にどれだけ預託をされておりましたか。またどれくらい活用されたのか。今回はどれくらい外貨預託をする考えなのか。対象になる中小企業の範囲についてはどう考えておられるのか。同じ規模であるか、それとも範囲を拡大するつもりなのか。その点についてはどのようにお考えですか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 今回通産省は、昭和四十八年二月十四日付で通達を出されたというふうに聞いております。その通達の内容は、円の切り上げによる影響というものは、親企業も、また下請企業も同じである、特に親企業は、下請企業に対しての支払いをおくらせるとか、あるいは単価を切り下げてはならないという内容の通達を出されているというふうに私は記憶しておりますけれども、ただ、その通達だけではたして下請が圧迫を受けないかどうかということは、これは私は非常に問題だと…

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 実は三年前に、たしか下請中小企業振興法というのができておるわけでありますけれども、実際にこれが十分に活用されていない、そういう向きがあろうかと思います。下請中小企業振興法というものによって、現在それでは幾つの企業がそういうふうなシステムをとっているかということになりますと、おそらく三年たった今日、まだまだ数えるほどしかないんじゃないかと私は思うのです。こういうふうなものについて今後行政指導をどんどんやっていかなくちゃならぬの…

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 四十八年度の予算を見ますと、転廃業の資金として、中小公庫に五十億円、国民金融公庫に十億円、中小企業振興事業団に約三十億円ですか、予定しておられると思いますが、これは予算が通ってから使う金であって、その間において転廃業者に対してはどういう処置をお講じになるんでしょうか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 今度の場合における転廃業者というのは、前回よりもかなり大きなダブルショックだというような業種もたくさん出ていると思いますけれども、もし転廃業者が続出した場合にはたしてこれだけの金で足りるかどうかということは非常に疑問であるわけですけれども、その点の見通しはどうですか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 輸出産業の転廃業者に対する今後の指導ですが、どのようにされていくか。中小企業というものは円の切り上げに対しては非常に弱い体質がありますので、転換先の選択とか、あるいは転換する際の資金の調達方法、そういうものに対する行政指導を確立していかなくてはならぬと思うのですが、具体的にはそういう点をどこに相談に行ったらいいのでしょうか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 先ほど中小企業庁長官が、前回の緊急融資がちょうど返済時期に来ておるわけですけれども、返済を繰り延べるという考え方を明らかにされているわけですけれども、どういうふうな繰り延べのしかたですか、その点について。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 中小企業にとっては金利負担の重圧ということはたいへんなことだと私は思うのですけれども、借りた金利を下げるような処置をとる必要があるのではないか、私はこう思うのです。前回たしか六・五%であったというふうに思いますけれども、今度はどういうふうにお考えになっておりますか。前回の分の金利も下げるというお考え方はないでしょうか。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 最後に通産大臣にお伺いいたします。 いま私、ダブルショックの問題におきますところの産地、産業の被害が非常に大きな範囲にわたり、かつ深刻であるということを、いろいろ中小企業庁長官との間に質問もいたし、また答弁をいただいたわけでありますけれども、その中小企業、零細企業のダブルパンチを受ける方々に対して、担当大臣としてどのような対策と御決意がおありになるか、最後にお伺いしておきます。

公明党1973/03/08

第71回 衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 けっこうです。

公明党1973/03/02

第71回 衆議院 本会議 第13号

○鈴切康雄君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、わが国防衛の基本問題にも触れて、総理並びに関係大臣に質問を行なわんとするものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 第一に伺いたいのは、平和国家日本にふさわしい国家目標と、平和実現への具体的なプロセスについてであります。 最近における国際情勢は、長い過去の冷戦時代から脱却し、新しい平和への幕あけの時代に入ってき…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 今度の寒冷地手当の改正は昭和四十三年以来でございますから、ちょうど四年ぶりということになるわけでありますけれども、現地も、寒冷地手当の改正ということは当然のことであるというようなとらえ方の中において、まだまだ十分でない点があろうかと思います。そこで私は、寒冷地手当についての問題の中で三点ばかりお伺いをしたいと思います。 一つは、北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を甲地、乙地のみに実施いたしまして、丙…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 せっかく寒冷地手当というものをここで改正をするわけでありますから、言うならば、いま言われているのは乙地を基準としての考え方だと思うのですが、私はやはりものの考え方として、丙地を基準として考えたときに、丙地を上げてあげようという考えから発するならば、私は丙地もすべて寒冷地のそういう算定の対象になる、そのように思うわけですけれども、どうして乙地を基準とされたのか。また算定基準はどういうところに置いてお考えになったのか。その点につ…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 やはりそういう場合には、丙地を取り上げて上げて、乙地、甲地と臨むような体制にしませんと、同じ北海道においても、寒冷地手当がもらえるところと、もらえないところが出てくるという不均衡、不公平というものが出てきますから、少なくとも住民感情というものを無視した政治というものはあり得ないわけですから、そういう点について今後特段の配慮をされたいと私は思います。 次に、四十三年十二月十九日の衆議院内閣委員会の、「新定額分について人事院が増…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 いま給与局長が長々と言われたことを要約しますと、結局ベースアップで定率分がカバーされているから今度はいじる気持ちはないのだ、こういうお話ですけれども、実際は四十三年改正以後、給与改定としては約四〇%ぐらい上がっているということを考えれば、当然定額部分を見直して改定すべきではないかというふうに思うのですよ。もう一度その点について……。

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 この規定を見ますと、八月三十一日にさかのぼって適用するというけれども、九月一日からの新規採用者に対しては、その数はあまり大したことはないと私は思いますが、しかし、それが適用の除外になっておるわけであります。その点と、それからもう一つは、新しい妻帯者、こういう方々がこの恩典に浴さないという状態でありますけれども、これは全く不合理な問題ではないか。少なくとも九月一日以降の採用者並びに妻帯者に対しても寒冷地手当の基準額を支給すべき…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 寒冷地手当の支給規則の中で、地域間の変更で追給をしているところがありましたけれども、法を変えなくても、世帯区分の変動もこれに加えてできるのじゃないかというような感じを持っておるわけでありますけれども、人事院総裁、一つは第一条のこの「基準日又は異動の日において」云々という、そういう点にかかってくるからなかなかこれは適用できないということだと思うのですけれども、そうであるとするならば、いま前向きに検討されたわけですから、人事院総…

公明党1973/03/01

第71回 衆議院 内閣委員会 第6号

○鈴切委員 時間の都合がございますので、今度は特地手当について、ペンディングになっていた問題がございましたので、あの問題についてひとつ最終的にいろいろ詰めさしていただきたいと思います。 ちょうど昭和四十六年十二月八日に当委員会で、伊豆七島、なかんずく大島の問題を取り上げまして、特地勤務手当が、同じ島でありながら、支給されているところと支給されないでいるところがあるということを具体的に私申し上げて、島民感情の上からもぜひ御検討願いたい、こ…