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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1973/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 件中 20 件を表示
公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 そこがやはり防衛庁長官は、治安出動という以上は、細密にわたってすべてを想定をした上においての発言がなされなくちゃならない。おおむね警察力をもって担任し得る場合、この場合でも要するに治安出動ということは考えられるわけですよ。これは、「治安出動の際における治安の維持に関する協定」の中に、あなたのほうがはっきりと明文化されているわけですが、その点はいかがでしょうか。

公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 おおむね警察力で担任し得る場合においても、治安出動というものが実際に発動されることが軽々にあるということになれば、私はたいへんなことだと思います。少なくとも警察力でおおむね治安が維持できるというにもかかわらず、もうすでに、自衛隊は言うなれば支援活動を行なうということの取りきめが、警察と防衛庁の間において行なわれているわけです。それについて防衛庁長官はどのように思いますか。

公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 要するに、治安出動の際における治安の維持に関する協定から、さらに細部のいろいろのことを防衛庁と警察とで取りきめをやっておるわけです。その中の第五番に、そこにあなたが見ておられるそれと同じですが、「相互援助」という問題があります。「相互援助」の中には、「自衛隊および警察は、任務遂行に支障のない範囲内において、死傷者の収容、治療および後送、通信その他の施設の利用並びに自動車両その他の諸物品の使用等に関して、相互に援助するものとす…

公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 要するに、その通達が出されているということなんですけれども、その通達が出されているかいないか、それについてお聞きいたします。

公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 私の調査によれば、昭和三十六年一月二十六日にこの通達が出ているわけです。ですから、この通達に対する資料を要求いたします。委員長、その点についてお計らい願いたいのです。

公明党1973/02/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鈴切委員 これは内容的には非常に問題のあるあれでございますし、ですからこの資料は一応提出していただきたい。その提出をした時点において再度質問をするようにいたしますから、その点については保留いたします。私の質問は、その後また質問をするといたしまして、一応保留しておきます。 以上です。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 同じ自民党政府にあって、内閣がかわるたびに政府の答弁が食い違いをするというようなことがあっては、これは国民の不信感を招くことであるし、責任政党としてのあり方ではないと思います。そういうことで、責任継承の原則というのがあるのですが、それについて官房長官はどのように認識をされておりますか、お伺いしたいと思います。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 となりますと、立川基地に対する実は佐藤総理の答弁があるわけであります。この問題については官房長官も、かつて六十八通常国会で昭和四十七年度の予算審議をやったときに、第四次防衛力整備計画の先取り問題が表面化をいたしました。文民統制無視の政府の姿勢は明らかになった。そこで予算審議はストップして、二十二日間という間の国会の空白を招いて、政府は議長あっせんによって、言うならば政府みずから予算を削減し修正をいたしました。それは官房長官が…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 市民の合意を取りつけるという目的で、十数回たしかこの会談が持たれたと、そのように私、立川のほうへ行って調べてまいりました。その中において、実際に政府のほうから立川のほうへ行って、そうして市民との間に話し合ったのはわずか一、二回しかないじゃないですか。あとは全部立川の人を呼びつけてやったんじゃないですか。こういう態度で実際に、あなたたちがほんとうに話し合える、そういう住民に対しての態度であるかどうかという問題ですよ。しかも既定…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 一月の二十三日、安保協議委員会が行なわれるという話でありますから、それについて、少なくとも住民の意思を反映したものの考え方に立って、ひとつ安保協議委員会を進めてもらいたい。 以上、質問して終わります。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 外務省の方、来ておられますか。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 外務省にお聞きする前に防衛庁に伺いますが、防衛庁は、災害救助を目的として今度の立川移駐をしたということでありますけれども、実際には、首都周辺には、御存じのように、入間、厚木、それから木更津など、自衛隊航空基地がすでにもうあるわけですね。そこに救難用ヘリコプターを配備をしておけば、その災害救助という問題については、これはそんな無理をして、住民の皆さん方の反対を押し切って強行移駐する必要はないんじゃないか。しかも東京周辺というこ…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 あなたは宇都宮と立川との比較をされておるわけですけれども、私が申し上げたいのは、たとえば入間とか厚木、それから木更津、そういうところで自衛隊の航空基地がすでにあります。そういうところから考えるならば、救難用のヘリコプターを配備すれば、立川の基地から都心に対する災害救助と同じような効果を十分に発揮するのではないか、そのように私は思うわけです。住民が反対をしているのを暮れの二十七日に無理して強行移駐する必要は何もないのじゃないか…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 それは私の質問の問に御答弁願いたいとして、実は四十七年の三月二十一日の当委員会で江崎防衛庁長官が、江崎さんが防衛庁の長官であったときですが、「防衛庁自体が一体今後基地をどう扱っていくか、これは、基地周辺の環境整備の問題とからみ合わせて真剣に検討する必要はあると思っております」「特に、この人家稠密な、しかも発展段階にあるような首都圏地内における基地というものは、やはり必要の場合でも必要最小限、そういう条件はどこまでも大事なこと…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 立川基地は最も東京周辺に近い基地として、そういう防衛庁の考え方から言うならば、当然これは大きくクローズアップもし、また検討をされて結論が出なくちゃならない問題だと私は思うのですね。それにもかかわらず立川基地に強行的な移駐をするということは、防衛庁は、稠密な都市周辺における基地の平和利用という問題も考えながら、地域の住民の方々の要望を満たしていくという考え方に立つならば、むしろ話し合いの打ち切り方が少し早過ぎたのじゃないか。も…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 だからこそ私は、先ほど申し上げましたように、基地のある入間、厚木、木更津、こういうところに救難ヘリコプターを配備して、そしてとりあえず、もし救援活動が必要であるという場合においては、そこから飛び立っての救援もできるであろうし、立川に強行移駐をして、そして住民の感情をあふり、言うならば不信を買うというようなやり方は、これは決してよくない、このように私は思うのです。 それで私は、立川の基地と、それから立川市に対する影響というもの…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 私はそういうことを聞いているんじゃないのですよ。いわゆる立川基地があるために立川市の住民がどのような影響を受けるかということについて、防衛庁のほうでは住民の意識をよく知っておられるかどうかということなんです。チンプンカンプンの話をしちやだめですよ。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 すでに立川市のほうから、いろいろ皆さん方、防衛庁のほうに資料も行っていると思うのですが、やはり何といっても、立川市というものは御存じのような地形にあって、しかも立川市のまん中に基地があるというような状態だ。そのために市の発展がおくれて、言うならば、たいへんな迂回をしながらの住民生活をしいられている。そういう点から、全面返還になれば、東京都のほうも、当然これに対しての考え方として、昭和四十六年三月十三日に多摩連環都市構想という…

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 二条四項(a)、(b)をあなたが例をあげられて、共同使用、共同管理というのはその中から出るのだというふうにおっしゃったわけですけれども、共同管理とか共同使用とかいう新語がどこでアメリカと合意をされたか、その点について明らかにしていただきたい。

公明党1973/01/16

第71回 衆議院 内閣委員会 第2号

○鈴切委員 これはやはりあなたがいま便宜上にお使いになったことばであって、決してアメリカと共同使用、共同管理なんということを取りきめをされたわけではないわけです。この二条四項(a)と(b)との間でそういうふうなことが言えるのではないかという推測だけであって、実際には便宜上のお話じゃないでしょうか。 地位協定第二条四項(a)の場合、この施設、区域に対しては米国側はいかなる権限を有するというふうに判断をされているか。すなわち、第三条に基づく…