鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 極東と無関係でない地域ということになりますと、先ほどあなたがおっしゃった、言うならば極東とその周辺というものは限定されておるんだというものの拡大解釈として、どういうふうにでもなってしまうように私は思う。それが心配でならぬわけです。いまあなたが、周辺の問題についてベトナムはその一つであるというふうに言われましたから、私のほうで名前を申し上げて、そしてそれが周辺地域であるというふうにお考えになっているかどうかということをちょっと…
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 ベトナムは、あなたがおっしゃるように、はっきりと周辺地域であるというふうに言明された。ラオスはということになると、それについて周辺地域であるというふうに申し上げるのは少し問題があろうかと思う、こういうふうにいまことばを濁らせる。そして今度、極東の平和と維持に関係があるということを拡大解釈しながら、ラオスも当然その周縁地域にあるんだというふうな答弁にまた変わってくる。これでは、はっきりいって、極東の周辺地域という問題は、いかな…
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 地理的な区域を限定するということをはっきりするということは、安保条約の立場からいうならばこれは適当でないということは、そのときそのときの状態によって政府の考え方によって極東並びに周辺というものは変えられるというふうに判断していいわけですね。
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 ですから、安保条約の解釈、判断というものをはっきり押していかないと、たとえばベトナムは、完全に日本の国としては周辺というふうに一応はっきりされたということは御答弁でも明らかでありますけれども、ラオスあるいはカンボジア、それから引き続いてタイ、そしてまたインド、中近東、これも考えようによっては、極東の平和と安全を維持するために必要であるというふうに判断されれば、こういうところまで極東の周辺というものは範囲が伸びると判断していい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 最後です。要するにアメリカが日本の基地を使用して行動し得る範囲内ということになりますと、これはいまのアメリカの空軍力をもってすれば、決して私はインドとかあるいは中近東へ飛行ができないということではなかろうと思うのです。そうなった場合に、いわゆるアメリカの飛行機の能力によってそれが極東の周辺であるというふうにきめられるのかどうかという問題、私これまた疑問が非常にあると思うのです。そういう点において、いまあなたは、インドとか中近…
第71回 衆議院 内閣委員会 第49号
○鈴切委員 こういうふうな極東の周辺地域という問題についても、たいへんにあいまいな解釈で今日までずっと来ておるということ。そしてまた、極東の平和と安全ということを一つの名目として拡大解釈されているというきらいが多分に私、見えますので、きょうは時間もお約束をしている関係上これでやめますけれども、また後日この問題を取り上げながらさらにただしていきたい、こういうように思うわけです。これで終わります。以上。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 人事院は去る八月の九日に公務員給与の改定を内閣と国会に勧告をいたしました。勧告は公務員の給与については平均一五・三九％のアップという内容であります。勧告につきましては、先ほどからいろいろとお話がありましたように、昨年に比べまして約六日間早く行なわれたということ、その努力については画期的でありたいへんに評価されると思うわけでありますが、しかし要は、その勧告があった内容を完全実施し、早く公務員の方々に給与をお支払いするということ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 現在国会に提案されておりますいわゆる教員の人材確保法案が成立をしなくても、別途教員の給与改善勧告を予定していることを明らかにされたものであるかどうか。あるいは、教員の人材確保法案は、すでに政府として一〇％のアップというものを来年の一月から予算として組んでおられるのでそういうふうにされるのか、どちらでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 本来から言うなら、やはり私は、人材確保法案が出る前に、人事院としては当然こういうものに対して勧告すべき筋合いのものである、それが言うならば人事院の公平性というか、人事院のあり方として正しい方法じゃないかと思うのですが、今度の人材確保法案は、すでに政府として予算は一〇％組んでいるという、もうすでにお墨つきのような法案が出されるということは、はたしてこれは正しい方向であるかどうかということについてちょっと疑問に思うのですけれども…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 実は人材確保法案は、そういうふうに政府としては予算をすでに組んでいるということで、今後やはり、いわゆる公務員の確保を必要とするところがそういう方式をとった場合に、いつも追随型において人事院は、全くそのとおりでありますということばを投げかけなければならないという状態になってしまう、それでいいかどうかということが、今後私は非常に大きな問題じゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 このところに、人事院の勧告でいただいた「給与勧告についての説明」ですが、実はこれはページをふってないのですけれども、何か特別にページをつけてはまずいあれがあるのですか。なかなか見にくいですね。その点どうでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 「速やかに検討を行う考えである」というふうにここに書いてあるわけですけれども、大体めどをどういうふうにお考えになっておられますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 すみやかに検討をするという考え方ですが、いまの考え方ですと、来年はそういうふうな方向になりそうでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 小中学校の教員の給与、いわゆる教（三）については、職種別の民間給与の実態調査の対象職種としないで、いわゆる部内均衡できめられておりますけれども、さらに勧告をされる場合の改善の基準というものはどういうふうになりましょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 八月十二日の朝日新聞に書いてあったのですけれども、看護婦の医療（三）の改善について今秋別途の勧告をする方針というふうに書かれておりますけれども、その理由についてどういうふうになっておられますか。 また、人材確保という立場からすれば、公務員給与は民間追随という従前からの方針を転換したことになるようになるわけですから、その考え方についてはどうなんでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 八月十二日の朝日新聞に、看護婦の給与改善について今秋別途勧告をする方針だということが書かれているのですが、これはそのとおりなんでしょうか。それともこれは全く根も葉もないことだとおっしゃるのでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 今回の勧告において、看護婦の給与は、官民較差で〇・四％、約二百八十円低いわけですけれども、今回の改善によって本俸の平均でどれぐらい改善をされることになるのでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 そうしますと、何％、どれぐらいの増額になるのでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 そうすると、言うならば民間からかなり大幅に上回るわけですよね。そうしますと、さらに、先ほどのお話のニュアンスじゃないですけれども、別途勧告するという場合の給与改善の基準というのは何に置かれるかということなんですけれども、この点どうでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○鈴切委員 看護婦の場合は民間よりもより優遇するというようなかっこうで、結局、従前からの公務員給与の民間追随という方向を言うならば転換をしたというかっこうになってくるわけであります。となりますと、人事院が従来からとってきた官民給与の比較の方針を転換をしつつあるというふうに考えるならば、前から指摘されておった行政職（一）と（二）の職種のみを調査、比較をして、これを基準として、海事あるいは税務、看護婦等は公務の特殊性を考慮して決定すべきと考…