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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 20 を表示
公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 シーレーン千海里と周辺海域の数百海里、すなわち船団護衛と警備区域の根拠は何になっておるのでしょうか。すなわち、それは能力であるのか、行動上の限界なのか。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 自衛隊法七十八条と安保五条の関係についてちょっとお聞きしますけれども、「命令による治安出動」の要件である「間接侵略その他の緊急事態」は、五条の発動の要件になり得るかどうか。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 わが自衛隊は安保五条の日本防衛に限定し、安保六条の極東地域についての防衛義務は直接的にも間接的にも関係がないと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 私も時間があるものですから、実は時間を見ながらやっているのですよ、聞くだけのことは聞かなくちゃならぬと思いまして。 わが国の自衛隊は、安保五条の日本防衛に限定し、安保六条の極東地域についての防衛義務は直接的にも間接的にも全く関係がないと思うが、その点についてはどうなんでしょうかということです。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 直接的にもないし間接的にもない。もう一度それじゃ……。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 五条発動下における日米それぞれの行動範囲の相違点についてちょっとお聞きしますけれども、わが国の自衛権による行動の範囲の極限はどこまで認められるのでしょうか。またアメリカの自衛権による行動の範囲はどこまで及ぶのでしょうか。その点についてお聞きします。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 そうしますと、日本の場合は領海、領空それから公海、公空であって、他国の領域への出動はあり得ない、こういうふうに判断してよろしゅうございましょうか。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 それでは、日米それぞれの追跡権の範囲というのはどうなっていましょうか。どこまで追跡できますか。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 そうしますと、日本の場合においては、もちろん領海、領空はあたりまえですね。公海、公空まで及ぶわけですけれども、さらに相手方の国まで追跡をするという権利は与えられていないというふうに判断していいのでしょうか。それとも場合によっては相手方の国まで追跡権が及ぶ、こういうふうに判断すべきなんでしょうか。その点、そこのところが抜けているから話がわからないわけであります。

公明党1975/12/09

76衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴切委員 少し問題を残したようなかっこうになってしまったのですけれども、時間もお約束の時間でありましょうから、これで質問を終わるわけでありますけれども、私どもは防衛の構想についてはそれぞれ見解を異にしておりますから、皆さん方と一緒の立場にはないわけでありますけれども、五条発動下における日米防衛分担の話し合いの枠というのは、どこまでもあくまで五条に限定して、政府の言ういわゆる専守防衛という現在の防衛政策を拡大しないという歯どめをかけない…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 私は、台風十三号の八丈島におきます被害について御質問を申し上げたいわけでありますが、ちょうど台風が十月の五日八丈島を襲いまして、翌六日には私、真っ先に八丈島に駆けつけてまいりました。私どもの党も災害対策本部を設置いたしまして、都議会議員三名を含む多くの党員を動員いたしまして、それぞれ災害の救助活動に当たったわけであります。そして、いろいろ調査をした結果、直ちに舞い戻ってまいりまして、九日の日に内閣総理大臣あてに要望書を提出い…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 それじゃ、具体的にお伺いいたしますが、中小企業庁の方にお伺いいたします。 この中に、中小企業関係の被害が、もうすでに私の知っている範囲内においても七億円以上あり、そしてさらに拡大をしている。現在、大体調査の結果によりまして十億円ぐらいは少なくとも中小企業の被害があるということになれば、これは一〇%以上に該当するものである、ゆえに局地激甚災には間違いなく指定されるものである、そのように私は思うわけでありますが、その点について御…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 いわゆる中小企業の町の所得、これは、私も地元の議員でありますからある程度調査をいたしまして、四十億から大体六、七十億になるわけでありますけれども、そうなった場合、完全に十一億円ということになれば、これは局地激甚災に該当するということになると思うのですけれども、中小企業庁の方ではもうかなりそういう点についていろいろお調べになっていると思うのです。もちろんおたくの方がそれの窓口でありますから、専門的な立場でもうそのことぐらいは調…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 中小企業庁は当然中小企業庁の立場からそういうことをいろいろ御調査なさっておられる。いま私が大体私自体の調査の上から申し上げて、中小企業庁の方々の方とはさほど違わないことになれば、当然局地激甚災というものがこれに適用されてくるということになろうかと思うのです。 さらに、公共施設の問題でありますけれども、河川とか港湾とか建物、あるいは町立学校あるいは町営住宅、保育園、かなり災害をこうむっているわけでありますけれども、その点につき…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 政府の方は、法律があるから、当然それに基づいていろいろやるわけですけれども、やはり法律にも血の通った解釈の仕方というのがあるわけですよ。たとえて言うならば、先ほども東京都で利子補給で三%にした、これは東京都の自治体として努力して三%に利子補給でするわけでありますから、そういう意味で国は何をやったかということになると、それを盾にして全くこういう問題について前向きに善処しようとされていないのです。公共事業についても、少なくとも全…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 次にお聞きしたいのですが、農業施設災害復旧のために、限度額を拡大して長期低利の資金の措置に対してどのようにされたかということについて、国のとられた措置についてちょっとお伺いします。 農業近代化資金を含めて農林公庫から融資を受け、すでに償還期限が来た場合、既存の負債額があるわけです。既存の負債額がある上に、さらに今度の被害をこうむって融資をしてもらいたいという者に対して、どのような御指導をなされるつもりでしょうか。

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 いまお話がありましたように、公庫とかあるいは信用農協連合会等を指導して、個別に話を聞かれて、償還猶予というような処置をとっておられるというようなお話でありますけれども、ビニールハウスが大変につぶれ、そしておまけに金目になるところの農産物がだめになってしまっているわけでありまして、そういうところから考えまして、さらに都の方としては三%になる利子補給をしているわけでありますけれども、これに対して、地元の方は利子が非常にかさんでく…

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 それでは、局地激甚災が適用された場合、中小企業融資の資金の点についてはどのような配慮がなされますか。

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 信用補完の点については、やはり何らかの処置か講じられるのではないですか。

公明党1975/11/06

76衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○鈴切委員 それから、具体的な問題になりますけれども、大賀郷の小中学校が、御存じのとおり一部が全壊をいたしました。三原中学等においてもかなりの被害が出たわけでありますけれども、小中学校を含め八丈島にある学校はもう老朽化がものすごくひどいわけでありますけれども、この際、それに対する耐用期間というものを繰り上げて新築をされるというお考えはないか、文部省の方。