釜本邦茂

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要です。また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりを実感できる勤労者生活を実現していくことが重要であります。私は、吉川労働大…

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものです。仮にその負担分を雇用保険などほかの目的を有する保険給付で賄うこととすれば、保険制度の目的そのものを変質させることになるため、適当ではないと考えております。

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）先ほども申し上げましたとおり、健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものであります。仮にその負担分を雇用保険など他の目的を有する保険給付で賄うとすれば、保険制度の目的そのものを変質させることになるため適当ではないと考えております。

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、これまで企業の採用意欲が乏しかったことや対象労働者が三十歳以上の非自発的離職者に限られていたこと等もあり、十分に活用が進んでいなかった面があります。このため、企業への周知等を強力に推進するとともに、本年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策において支給対象者に職業訓練受講者、未就職卒業者及び三十歳未満の非自発的離職者を加える等の抜本的な拡充を行っていると…

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）業務によりますストレスを原因として精神障害を発病し自殺に至ったとして労災請求が行われた事案の件数は、平成九年度の三十件、平成十年度の二十九件から平成十一年度には九十三件と大幅に増加したところであります。仕事によって精神障害にかかったり自殺するということは本来あってはならないことでありますが、不幸にしてこのような事態になった場合には、昨年九月に策定しました精神障害の業務上外の判断指針により、労災補償の面で迅速適…

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）今お尋ねの、改正後の男女雇用機会均等法は、募集、採用における男女の差別的取り扱いを禁止しており、募集については改正法施行後ほとんどの企業で男女を均等に取り扱うよう是正されたところであります。しかしながら、現下の厳しい経済情勢の影響もあり、依然として採用、選考の段階で女子学生を排除するなど、採用において女性を不利に取り扱う企業もまだ残っております。このような均等法に違反する企業に対しては厳正な行政指導を行い、そ…

第149回参議院労働・社会政策委員会第1号

○政務次官（釜本邦茂君）今お話しのとおり、就業時において若年者が適切に職業選択を行うことができるようにするためには、在学中の早い段階から職業意識の啓発を図ることが必要である、こう考えております。このため、今年度から、文部省と提携して全国の高校一、二年生を対象とする職業に関するガイダンス等を行うほか、インターンシップの導入を促進する等により、在学中からの職業意識の啓発に努めているところであります。今後ともこのような施策の充実に努めて…

第149回衆議院労働委員会第1号

○釜本政務次官お答えさせていただきます。中高年齢者については、一たん離職すると再就職が非常に困難な状況にありますので、国といたしましては、できる限り早期に就職することができるよう再就職を積極的に支援することとしております。具体的には、現在の労働市場における賃金や必要とされる能力についての理解を求めながらのきめ細かな職業相談、職業紹介、求人者に対する個別求人の年齢要件の緩和要請、離職を余儀なくされる中高年齢者が在職中から行う求職活動…

第149回衆議院労働委員会第1号

○釜本政務次官お答えいたします。時間外労働の割り増し率については、平成十一年九月の中央労働基準審議会で、公労使一致して、平成十二年度に改めて実態を調査し、その結果を見た上でさらに検討することとされたところであります。労働省では、現在中小企業を含めた実態を調査しており、その結果を同審議会に提出し、その検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。なお、法定の割り増し賃金率のあり方とは別に、雇用との関係での労働時間や賃金のあり…

第149回衆議院労働委員会第1号

○釜本政務次官今お話にもございましたように、中高年齢者については有効求人倍率が依然として低い水準にある中、非常に厳しい雇用情勢が続いております。一たん離職しますと早期の再就職がなかなか困難な状況にあるということは、申すまでもないことであります。そういった中で、このたび労働省としましては、中高年齢者が変化に対応しつつ、その希望や適性に応じた職場に早期に再就職できるよう、ＩＴ訓練を初めとした専門学校等への委託訓練の活用や、産官学の連携に…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/08/03

第149回衆議院労働委員会第1号

○釜本政務次官障害者雇用納付金や調整金の制度は、障害者雇用に伴う経済的な負担を調整するため、雇用率が未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を達成している企業に対して調整金、報奨金を支給する制度であります。この仕組みを通じて全体としての障害者雇用の水準を高めていこうとする制度であります。法定雇用率未達成の企業が障害者雇用納付金を納付したからといって、障害者の雇用義務を免れるものではありません。この障害者雇用納付金制度の厳正な運営や雇…

第149回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○釜本政務次官このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。石炭鉱業につきましては、構造調整が進められている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策に全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）

自由民主党・保守党労働政務次官2000/07/06

第148回衆議院労働委員会第1号

○釜本政務次官このたび、労働総括政務次官に就任いたしました釜本邦茂でございます。我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要です。また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりある勤労者生活を実現していくことが重要であります。私は、吉川労働大臣とともに、以上の観点…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君自由民主党の釜本でございます。本日はよろしくお願いいたします。インターネットの普及率が大変著しい現在、それに伴うメリット、デメリットというものも顕著になってきております。そこで、この問題に対応できる法整備が必要となってくるわけですが、今回、商取引においての根幹ともいうべき信用に関する電子署名及び認証業務に関する法律案に着手することは、商取引のみならず、金融、教育、福祉、行政等インターネットを介するさまざまな分野においても…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君インターネットの出現というのは本当に人々の生活を便利さという意味において大きく変えてきたと思います。しかしながら、相手が見えないがゆえに起こるリスクもまた背中合わせにあるんじゃないかということも事実だと思います。個人情報の流出を初めインターネットを利用した不正な行為が年々増加していると聞きますが、その状況についてもお聞きしたいと思います。

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君そういったインターネットの出現によって、便利さというものの中で、今政務次官がおっしゃいましたように、そういったホームページの中で私もこの一月間余りサッカーの監督の問題についていろいろと流されて弱った部分がございました。そういうことのないようにこれからなればいいんじゃないかというぐあいに思います。次に、七月に開かれる沖縄サミットにおいても、ＩＴ革命が世界経済にもたらす効果や課題を盛り込んだ沖縄ＩＴ宣言を打ち出す方向でＧ８が…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君インターネットというのは、本来国境を越えて自由になされる情報流通の場でもあると思います。しかし、インターネットの普及度の違いに応じ情報収集能力にも差がつき、その結果、貧富の差が一層拡大するデジタルディバイドの問題も指摘されております。これら先進国と開発途上国との情報格差の解消に向け、情報のインフラ整備や人材育成等積極的に法整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。今後、各国でさまざまな法整備が進むにつれて、電子商取…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君我々が今まで行ってきたような商取引では、お互いの権利や責任は法律により保障され、これにより取引自体や取引相手に対する不安は払拭され、ひいては健全なビジネスの普及が促進されてきたと思います。今後、ある人が電子署名をすると、それが裁判などでどのように取り扱われるのか、この点について手書き署名や押印と同様の取り扱いがされるのか、お聞きしたいと思います。

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○釜本邦茂君ありがとうございます。それでは、現在の登記制度や公証制度のような公的機関による認証などのサービスの提供についてはどのような準備がなされているんでしょうか。