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自由民主党・保守党労働政務次官参議院衆議院
総発言数
194
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
労働政務次官
直近の発言日
2000/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通・情報通信委員会32 件・32%
  • 労働・社会政策委員会25 件・25%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 労働委員会10 件・10%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%

※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

194 20 を表示
自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 御指摘のとおり、学卒無業者やフリーターが増加している原因については、ここ数年の厳しい雇用情勢が背景となっていることが大きいと思われますが、一方では若年者の職業意識が不十分であるとの御指摘もなされているところであります。 このため、労働省といたしましては、雇用機会の創出、確保に一層の努力をするとともに、若年者が適切に職業選択を行い安易に無業や不安定な就労を選ぶことがないよう、インターンシップの導入等についてこれか…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) もう一度趣旨を御説明願います。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 平成十年十一月にKSDから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出にはKSD補助金は充当しておらず、それ以外の収入から充当しているとのことでございます。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 豊明会の支出の中には、福祉事業にはKSDからの補助金は使えるということでございまして、KSDからの補助金が政治献金に流れたということには当たらないのじゃないかと思います。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) それは豊明会への会員からの負担金だとか雑収益からしているということでございます。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 豊明会の収支には、決算には三十三億ということになっております。その中の三十億ほどがKSDから補助を受けていると。それはそういう福祉事業に使われているという中の、先ほども申し上げましたように豊明会に直接入ってくる中から寄附行為をしているということで御理解していただければと思います。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) それは御指摘のとおりだというぐあいに思います。そういうところがあいまいであったために、労働省といたしましてもそれをはっきりするようにという指摘をしたわけでございます。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 大分以前から数年前までというやに聞いておりますが、その期日がいつからいつということは私にはわかりません。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) そのようなことはわかりません。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 現在、業種雇用安定法に基づき、産業構造の変化による構造的な不況に陥っている綿・化学繊維紡績業等の業種を指定し、これらの業種に雇用される労働者を雇い入れた事業主に対し賃金や教育訓練費の一部を助成するなどにより、雇用の確保を図っているところであります。 また、景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行うことにより労働者の雇用維持を図る毛織物業等の業種に属する事業主に対し雇用調整助成金を支給することに…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 介護保険法の施行に伴い、同法に基づく介護サービス事業に新規参入する事業者が多数認められるところでございますが、労働基準監督機関としましては、介護サービス事業者の労務管理の状況、労働者の就労実態の把握に努めるほか、これら事業主に対し労働基準法等の関係法令の周知のための集団指導を実施し、監督指導等においてこれら関係法令違反の問題を把握した場合にはその遵守を指導するなどの対応をとっているところであります。 今後とも的…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政務次官(釜本邦茂君) 本年四月に創設された介護分野における新たなサービスの提供や、事業の開始に伴う良好な雇用機会の創出等を支援するための助成措置である介護雇用創出助成金については、本年九月末日時点で、この助成金の支給申請の基礎となる改善計画の提出件数は二千四百八十二件となっております。 また、この計画に基づく雇い入れ予定数は既に一万三千三百人程度となっており、年度当初の予定である年間一万人の雇用創出効果を大きく上回ることが予想され、…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/10/05

150衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○釜本政務次官 お答えさせていただきます。 愛知労働局が被災地域で行った調査によりますと、昨日現在で全体の九割以上の事業所が既に事業活動を再開しているとのことであります。一方、昨日現在で三事業所から十一名の離職票が提出されております。 労働省といたしましては、離職を余儀なくされる方々に対しては、一刻も早く再就職ができるよう、きめ細やかな職業相談、職業紹介を行っていくとともに、被災地域の今後の雇用状況を十分に注視し、適切に処理、対処してま…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) 南野先生には、日ごろから労働行政に関しまして格別の御高配を賜り、まことにありがとうございます。吉川大臣、ただいま閣議に出席のため、役不足ではございますが、私の方から質問にお答えさせていただきたいと思います。 本年四月に施行しました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正法に基づき、民間企業のみならず社会福祉法人、医療法人、NPO等が介護分野における新たなサービスの提供等に伴う労働者の雇い入れを行う場合の助…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) 今もお話にございました、非常に急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、その意欲と能力に応じて経済社会の担い手として活躍していただくことが重要なことであると考えております。 御指摘のように、高齢者の意欲と能力等は多様であることから、それぞれの高齢者にふさわしい就労の場を確保することが必要です。このため、十月から施行となる改正高…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) ただいま御指摘のように、情報通信の分野等においては労働力需要が大変高い状況にある一方で、必ずしもこうした求人が満たされていないという現状にあります。このため、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策に基づき、専修学校等への委託訓練の拡大、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給対象に職業訓練受講者等を加えることなど施策を講じているところであります。 また、来年度におきまして、働く人すべてのIT化対応を目指し、約百万…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) 近年、業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し、突然死などの重大な事態に至る過労死の事案が増加傾向にありますが、こうした過労死の原因である脳・心臓疾患については発症前の段階における予防が有効であるとされています。 このため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対する検査と医師等による保健指導等を内容とする新たな保険給付の創設につ…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) 現在労働省において検討している個別的労使紛争処理システムは、今後一層の増加が懸念されますが、事業主と個々の労働者との間の個別的労働紛争を簡易迅速に解決することを目的として検討しているもので、人権救済を目的にしているものではありません。 一方、パリ原則は、政府から独立して人権救済等の活動を行う組織である国内機構においての規定であるので、現在検討中の個別的労使紛争処理システムはパリ原則の対象となるものではないと考え…

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) パリ原則は、政府から独立して人権救済の活動を行う組織である国内機構についての規定であるので、今申し上げましたように現在検討中の個別的労使紛争処理システムはパリ原則の対象となるものではないと考えております。

自由民主党・保守党労働政務次官2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政務次官(釜本邦茂君) それで結構だと思います。