金田勝年

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）佐々木委員の審議をお聞きしておりました。捜査の適正を確保していく決意を述べよという御指摘でございます。一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。テロ等準備罪の捜査につきましても、刑事訴訟法の規定に従いまして、必要かつ適正な捜査を行うことになるものと考えております。また、テロ等準備罪につきましては、条文上、成立要件を明確かつ厳格なものとしておりまして、恣意的な運用がなされないものになっている上…

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）山添委員の御質問にお答えをいたします。テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する犯罪につきましては、各自が任務を分担して組織の指揮命令に基づいて行われるなどの点で、計画をした犯罪の実行の可能性が高い上、一たび実行されますと重大な結果や莫大な不正利益を生ずることが多いわけであります。特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性も高いという点に着目をいたしまして、実行の着手前の計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合…

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）ただいまの御指摘に関しましてはテロ等準備罪の前提のお話ではございませんので、この件については答弁は差し控えたいと思います。

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）東委員にお答えします。日本維新の会が国民の安全、安心を守るためにテロ等準備罪処罰法案の必要性や内容につきまして極めて実のある真剣な検討をされたことにまずもって敬意を表したいと、このように考えております。その上で、三党共同提出による衆議院での本法案の修正につきましては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知をいたしておりますことから、貴重な御提案であると、このように受け止めてい…

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）糸数委員の御指摘につきましては、私も総理と同じ意見であります、考えであります。一般論として、お尋ねのような活動にテロ等準備罪が適用されることはないと、このように考える次第であります。テロ等準備罪というのは、その要件についてお話を申し上げますと、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであると。組織的犯罪集団とは、これまでも議論が数多く行われて…

第193回参議院法務委員会第15号

○国務大臣（金田勝年君）山口委員にお答えをいたします。捜査機関による捜査につきましては、テロ等準備罪につきましても現在行われております他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従いまして、必要かつ適正な捜査を行うこととなります。テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものでありますとともに、我が国においては裁判所による審査が機能しておりますことから、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっております。適正確保に向けた決意と…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）古川俊治議員にお答えを申し上げます。まず、環境保護や人権保護を建前としているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員にテロ等準備罪が成立し得るかとのお尋ねがありました。組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体について、結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかについては、個別具体的な…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）真山勇一議員にお答えを申し上げます。まず、本法案の内容と水際対策についてお尋ねがありました。テロ等準備罪を設けることにより、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。また、テロ等準備罪を整備して、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）浜田昌良議員にお答えを申し上げます。まず、テロ等準備罪の新設と我が国の刑法体系、憲法の諸規定との関係についてお尋ねがありました。テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われた場合に限って成立するものであります。このような場合には、その計画された犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果や莫大な不正利益が生ずることが多く、特に悪質で違法性…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）仁比聡平議員にお答えを申し上げます。まず、実行準備行為と市民の日常生活上の行為との区別についてお尋ねがありました。これまでの議論では、ある行為が実行準備行為に当たるか否かを判断するに当たり、計画をした者であるか否かや計画の具体的内容を問題とすることなく、当該行為のみから実行準備行為該当性を判断するかのような誤解があるように思われます。しかしながら、テロ等準備罪における実行準備行為は、条文上、計画をした者の…

第193回参議院本会議第27号

○国務大臣（金田勝年君）東徹議員にお答えを申し上げます。まず、実行準備行為がなされる前の段階における情報収集についてお尋ねがありました。テロ等準備罪の捜査につきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で、捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えております。例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、計画についての供述や犯行手順が記載されたメモのような証拠が得られることが考えられますほか、計画…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま真山委員から、賃貸借契約あるいは敷金あるいは原状回復等々、様々な観点から御質問、質疑を行っていただきました。聞いておりまして、非常に国民生活に関わりが深いよなという思いを私も本当に思った次第であります。特に、民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありますから、今回の改正はですね、したがいまして、国民の日常生活、経済活動には広く影響を与え得るものであると、このように考えております。その見直し…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）小川委員から、繰上げ返済の場合でございます。通常、利息や費用などを支払う必要がないと国民が一般的に受け止めているのではないかという考え方に対するお答えを申し上げたいと思います。改正法案の第五百九十一条の第三項についての理解なんですが、現行法においては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めた第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において、借主が弁済期の前に金銭を返還した…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）長時間にわたって委員の御指摘をいただいておりました。その中で最も多いのがこの改正法案の第五百九十一条の第三項の趣旨についての御指摘だったと思います。法務省としましては、委員御指摘のような問題が生じないようにするために、改正法案第五百九十一条の第三項における損害の額の解釈、あるいは損害の額について相当な特別の約定がなされた場合には無効となる可能性があるという解釈などを含めまして、不当な被害が生ずることのないよう…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）仁比委員の御指摘、御質問にお答えをいたします。ただいま御指摘ございました保証人を保護すべきという視点、私はそのとおりだというふうに考えています。事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちであって、保証人の生活が破綻する例も相当数存在すると言われております。その理由としては、保証契約は個人的情義等に基づいて行われることが多いということや、保証契約の締結…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、意思確認手続創設をいたしました理由というのは、ただいま申し上げましたが、保証意思宣明公正証書の作成を義務付ける趣旨でございますが、個人的情義等からの保証のリスクを十分に自覚をせずに安易に保証契約を締結することを防止することにあるわけであります。そのため、改正法案の立案の過程においても、個人的情義等から保証人となることが多い主債務者の配偶者を例外とするのは相当ではない…

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）先ほど申し上げましたが、融資の実情を踏まえた場合に、主債務者が個人事業主である場合のその配偶者については、主債務者の事業に現に従事していることを要求をいたしまして、主債務者の事業内容をなお一層把握可能な立場にある場合に限定をして例外として扱うということにしているものであります。

第193回参議院法務委員会第14号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま仁比委員から御指摘がございましたお話を伺っておりまして、主債務者に抑圧をされて保証契約を締結させられるようなケース、あるいは主債務者が配偶者の印鑑を無断で使用する、そして配偶者に無断で配偶者を保証人とする保証契約を締結するといったようなことが実際に起こり得るんではないのかという御指摘があったと思います。そういったことを防止するためにも配偶者を例外とするのはおかしいんではないかという、そういう御指摘だった…