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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
4,311
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2017/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 災害対策特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,311 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 仁比委員のただいまの御指摘を聞いておりました。そして、御質問にお答えいたしますが、御質問の見舞金をいかなる範囲で支払うべきかについては法務省としてはお答えする立場にはありませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 委員の御質問にお答えをいたします。 公証人役場には、一般に公証人のほか書記あるいは事務補助者などが勤務しているものと承知をいたしております。 各公証人役場において金銭の管理を具体的に誰がどのように行っているのかについては、法務省としては把握をしていないのが現状であります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 公証人は、弁護士あるいは司法書士といった他の法律専門職種と同様に、経営におきましては個人事業主としての性格を有しておりまして、その事業に関する情報につきましては個人情報として保護されるべきものでございます。したがいまして、法務省としては、公証人役場ごとに決算書を作成して公表することは適切ではないと、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 国家公務員法第百六条の三第一項が在職中の利害関係企業等に対する求職行為を原則として禁止した趣旨というものは、職員が離職後に再就職する目的でその地位や権限を利用して企業等に便宜を図る行為を防ぐための行為規制を導入いたしまして公務の公正性を確保することにあると、このように考えております。 これに対し、公証人は、公証役場により採用されるのではなくて、法務大臣が任命する実質的な国家公務員であって、利害関係企業等には当た…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) お答えをいたします。 公募は市区町村単位で指定されるところでございまして、どこに応募するかは応募者の選択に委ねられておると、このように言えるのではないかと考えます。このため、一般論として申し上げれば、居住地と役場の距離あるいは規模といったものを考慮いたしまして応募先を選択しているものと推測されるところでございます。 なお、実際に、同一の採用予定地の公募に対して複数の応募がある一方で、応募がない場所もあるというの…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 公証人の任用のための公募に当たりましては、私ども法務省としては、官報への掲載あるいは法務局の掲示板への掲示といったほかに、他の法務省関係の採用や試験と同様に広く法務省のホームページに公募情報を掲載することによりまして、適切に公募を行っているところであります。 それにもかかわらず、全体として、先ほどの御指摘にもございましたが、応募が少ないというのは、公証人の職務専念義務、兼業禁止義務といったものが弁護士など既に職…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 法務省におきましては、これまでも各部局を中心に再就職に係る届出について再就職先との利害関係の有無を確認してきたと報告を受けております。再就職規制に関する問題意識が低いとの指摘は当たらないものと考えております。 いずれにしましても、法務省としては、再就職規制に違反する行為の有無をより的確にチェックするための方策の検討を含めまして、今後とも再就職規制の遵守の徹底に努めてまいりたいと、このように考えておる次第でありま…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 糸数委員からのただいまの御質問にお答えをいたします。 民法制定以降これまでの間におきます我が国の社会経済情勢というものは、一つは、取引量が劇的に増大するという状況、それに取引の内容が複雑化、高度化しているという状況、あるいはその一方で情報伝達の手段が飛躍的に発展しているという状況など、様々な面において著しい変化を遂げているわけでありまして、今回の改正法案はこうした社会経済の変化に対応することを目的としているわけ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 糸数委員の御質問にお答えをします。 まず、民法全般についてのお尋ねであります。 今回の改正対象以外の分野におきましても、民法を社会経済の変化に適切に対応させていくこと、これは重要であると、このように認識をいたしております。例えば、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展あるいは家族の在り方に関する国民意識の変化といった社会情勢に鑑み、法制審議会民法(相続関係)部会の場において平成二十七年四月から調査審議が…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 山口委員の御質問にお答えをいたします。 ただいまの御指摘の中で、福島第一原発事故に関する訴訟というお話が出ましたが、個別の訴訟事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたい、あくまで一般論としてお答えをしたいと、このように考えております。 まず、債務不履行についてでございますが、御指摘のとおり、今回の改正案では、債務不履行に関する過失相殺に当たって考慮すべき事由として、損害の発生や損害の拡大を追加する…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/23

193参議院 法務委員会 第13号

○国務大臣(金田勝年君) 山口委員の御質問にお答えをします。 民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点、これは今回の改正の主な目的の一つであります。そして重要なものであると、このように認識をしている次第であります。 しかしながら、民法第九十条については、公序良俗違反に当たる行為の類型としてどのようなものがあるのか、現時点においても確立した解釈があるわけではありません。また、仮に一定の考え方に基づいて公序良俗違反に当たる行為を類型…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 ただいま土屋委員からの御質問がございました。 法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。 法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 ただいま、土屋委員がかつて武蔵野市長を務めておられたときの、さまざまな当時の状況に基づくお話をなされました。拝聴いたしておりまして、非常に、土屋委員の熱い思いというものはよく感じた次第であります。 そこで、お答え申し上げるわけでありますが、私の方から、まず、テロ等準備罪の有効性についてお話をさせていただき、そしてまた、テロ対策についての状況と決意というものをお話しさせていただきたいと思います。 テロ等準備罪を設けることに…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 吉田委員の御質問にお答えをいたします。 吉田委員がただいまおっしゃっておりました、まさにテロ等準備罪の新設の意義について語っておられたと思います。 テロが世界各地で発生して日本人も犠牲になる中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であることはこれまでも何度も申し上げてきたとおりであります。 テロ等準備罪を設けることによって、テロを含む組織犯罪について、実行着手前…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 準備しただけでは処罰はできない、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 殺人予備罪につきましては、混入しようとする毒物等に致死性がなければ成立をしないわけであります。また、混入しようとする毒物等が致死性を有するものであっても、裁判例によれば、客観的に相当の危険性を備えるに至らない段階では殺人予備罪は成立しない、このように申し上げることができると思います。 それから、申しわけありませんが、こうした事例もお示しいただきました。事前の通告でその辺を、何についてという…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 皆無だとは申し上げておりません。そして、成立しない場合があるということを申し上げている、このように理解してもらえばよろしいのではないかと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 お答えしますが、個別具体的な事案によるわけでありまして、そう申し上げておきます。 そして、事前の通告はぜひともよろしくお願いをいたします。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 立法事実と今おっしゃいましたが、それはあくまでも私は条約である、こういうふうに考えております。そういう意味でお答えをさせていただきます。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○金田国務大臣 事案が立法事実ということではなくて、条約を締結してテロを防ぐために、現行法上どこに不十分な点があるのかということをわかりやすくお示ししていくこと、これが非常に重要であると私は考えております。 したがって、今申し上げたように、条約が立法事実である。