金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 山尾委員の御質問にお答えをいたしますが、先ほども申し上げました、法務省からお示しをした三事例ございます。これは、テロ等準備罪について、その成案を得られていない段階で、条約を締結してテロを防ぐために、現行法上どこに不十分な点があるかについてわかりやすく御理解いただくための例としてお示しをしておるわけであります。これらの事例によって示される現行法に不十分な点があるということが、立法の必要性を裏づける、いわゆる立法事実の一つで…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 本法案整備の目的は、先ほども申し上げましたが、本条約の締結にあるわけでありまして、本条約を締結すれば、テロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと闘うための国際協力が可能となるということであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 そもそも、テロ等準備罪というのは通信傍受の対象犯罪ではありません。そして、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正も予定しておりません。テロ等準備罪の捜査として、ＬＩＮＥやメールの通信傍受を実施することはできません。リアルタイムで監視することもできないのであります。 加えて、テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。すなわち、テロ等準備罪に該当する行為が…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 同じ考えであります。メールやＬＩＮＥの扱いということにつきましては、同じ考えであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 山尾委員の御質問に、捜査の実務にかかわることでございますから、刑事局長に答弁をさせます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。さらに、我が国におきましては、裁判所による審査が機能をしておって、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっております。また、捜査機関内部における監督の仕組みや、民事上の国家賠償制度など、事後救済制度も充実しております。それが捜査機関の権限濫用を抑止する機能も果たしていると私は受けとめております。 したがって、テロ等準備罪の適用について、捜査機関が権限の濫用…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 私の地元の新聞のコラムをごらんいただいたというのは非常に光栄でございます。私の地元の新聞をごらんいただければ、地元の課題も伝わってくると思います。一緒に力を合わせて、私の地元のためにお力をかしていただければありがたい、これが私の思いであります。 その上で、私は、この、なんじ、何のためにそこにありやというのは、私は公的なものへの献身の方が優先していましたから述べてきませんでしたが、私の最も好…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。 テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する別表第四に掲げられている犯罪の実行を計画し、その計画した犯罪を実行するための準備行為が行われたときに処罰の対象とするものでありまして、対象犯罪を行うことの合意が行われたとしても、それのみで処罰するものではない、このように申し上げることができると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 階委員が、平成二十三年の予算委員会の資料をお持ちになって、そしてただいまの考え方を展開されました。 この中で、一般論として、立場が変わったらその内容、対応が違うとか、そういうふうなものは、私は長年この霞が関で仕事をしているものでもありましたし、永田町でも仕事をしておりますので、そういう意味においては、やはり、考え方を変えたとか、あるいは立場が変わったら考え方を変えるとかいうことを簡単に言うべきではないと私は思っております…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 階委員にお答えをいたします。 テロ等準備罪は、組織的犯罪集団の指揮命令に基づいて、その構成員らが犯罪行為の役割分担をした上で犯罪を実行することなどから、実際に犯罪行為が行われる可能性が高い、そして一たび犯罪行為が行われた場合には重大な結果を生じるという点で、単独で実行される犯罪の場合と比べて特に悪質であって、違法性も高いと言える、したがって法定刑が重いことには合理性がある、このように私は考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 逢坂委員の御質問にお答えをいたします。 一般の方々がテロ等準備罪に関する捜査、調査あるいは検討の対象となることはない、このように考えております。 一般の方々の意味は文脈によって異なります、そもそも、一般の方々という言葉は、使用される文脈によってその意味は異なると思いますけれども、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりがない方々、言いかえれば、何らかの団体に属し…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 法令上、法律上、組織的犯罪集団の限定をきっちり置いております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 一般の方々が捜査の対象とはならないということが法的にどうなっているかということで、先ほども申し上げましたが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一般の方々はその捜査の対象とはならないことが明らかであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 具体的に申し上げますと最初に申し上げたことになるわけでありますが、一般の方々がテロ等準備罪に関する捜査、調査、検討、嫌疑の対象となることはない、このように考えているわけであります。 そもそも我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりがない方々、言いかえれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いて…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 ただいまの御質問に対しましては、やはり国会での審議経過も含めてしっかりと周知を徹底していきたいと思いますが、あとは刑事局長の方からも答弁をさせます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 ただいまの御意見は承りましたが、私からの答弁は、共謀罪というふうにおっしゃいましたが、テロ等準備罪、この法案を提出する理由というのはもう何度も御説明を申し上げてきたところであります。 そして、具体的になりますが、テロが世界各地で発生して、日本人も犠牲となっているという状況がございます。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも予定されております。テロ対策というのは喫緊の課題だ、このように思っていますので、テロ…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 藤野委員の御質問にお答えをいたします。 そもそも、一般の方々という言葉を私どもは使ってまいりましたが、使用される文脈によってその意味は異なるものとは思いますが、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりがない方々、言いかえれば、何らかの団体に属しない人はもとより、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。 そして、捜査というのは犯…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 ただいまの御質問にお答えをいたします。 警察の活動につきましては、法務省としてお答えをする立場にはないわけであります。 その上で、テロ等準備罪の捜査について申し上げますと、テロ等準備罪については、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。すなわち、テロ等準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑がない段階からテロ等準備罪の捜査が行われることはありません。 しかも、テロ等準備…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 委員長からの指名でございます。 しかも、テロ等準備罪の対象となる団体については、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しているテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるのでありまして、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。 したがいまして、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会にはなりよ…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○金田国務大臣 私の答弁についての言及がございました。 計画に基づく行為かどうかで判断をするんだということについて関連した答弁を申し上げたことは記憶しております。