金田勝年

第193回衆議院法務委員会第18号

○金田国務大臣藤野委員にお答えをいたします。テロ等準備罪における実行準備行為を考えた場合に、計画をした者のいずれかにより計画に基づき行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為であります。したがいまして、ある行為が実行準備行為に該当するためには、当該行為を行う者が計画をしたことが前提となるわけであります。計画に加わっていない者の行為というものは、そもそも実行準備行為とは言えないわけであります。また、計画に基づく行為であるかどう…

第193回衆議院法務委員会第18号

○金田国務大臣丸山委員の御質問にお答えをいたします。まず、民進党さんが提出した法案につきましてでございます。指摘申し上げるとすれば、一つには、重大な犯罪の合意の犯罪化という、国際組織犯罪防止条約が、ＴＯＣ条約が明記をしております義務を履行できておらず、条約を締結できないという点が一点であります。もう一点は、テロ対策という観点から見て、組織的人身売買と組織的詐欺の予備罪を設けるだけでは対象犯罪が少なく、また、客観的に相当の危険性が認…

第193回衆議院法務委員会第18号

○金田国務大臣私は、今委員のお話を伺って、改めて、本法案が施行されるか否かにかかわらず、取り調べの適正の確保というものは十分配慮していくべきであるということは当然である、こういうふうに考えておりまして、今後、この法案が成立し、施行した場合なんですけれども、そういう場合には、捜査当局においては、国会における審議あるいは附帯決議といったようなものがありました場合には、審議はもちろん今行われているわけでありますから、そうした内容も踏まえて、…

第193回衆議院法務委員会第18号

○金田国務大臣丸山委員の御質問にお答えをいたします。テロ等準備罪処罰法案を成立させて国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を早期に締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、極めて重要だと考えております。その上で、修正案を含む本法案が成立した場合のことを御質問でございます。改正法が適正に施行されるために、法の趣旨あるいは内容の周知といったものに努めていく、そういう所存であります。

第193回衆議院法務委員会第18号

○金田国務大臣ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

第193回衆議院本会議第25号

○国務大臣（金田勝年君）阿部知子議員にお答えを申し上げます。まず、児童虐待についての専門的知見を有する家庭裁判所調査官の人数や、その専門性の養成のための研修、子供を支援するための専門職等との連携など、家庭裁判所の体制等についてお尋ねがありました。全国の家庭裁判所には、心理学、社会学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が配置されており、その定員数は千五百九十六名と承知をいたしております。家庭裁判所調査官については、任官…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）真山委員の御質問にお答えをいたします。改正法案において配偶者を公証人による保証意思確認手続の例外としていることにつきましては、近代的な法制度の原則にそぐわないんだという指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、個人事業主に関しましては、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、そして主債務者とその配偶者が経済的に一体であると見られることが多いということから、配偶者を保証人とすることによって金融機関か…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）仁比委員の御指摘にお答えをいたします。個人保証に、もとい、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を締結する際に、保証意思というものを、保証人になろうとする者の意思を公証人が確認するということとした趣旨について、まずお答えしたいのですが、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちであって、保証人の生活が破綻する例も相当数存在すると言われてお…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）お答えをいたします。かつて、貸金業者によります執行認諾文言付きの公正証書の作成によりまして保証人に被害が生じる事例が問題となったものとしましては、平成十六年頃に起きましたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題があるものと承知をいたしております。ここでは、例えば本人に無断で作成された委任状が利用され、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例があったと指摘されていたもの…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）東委員からのただいまの御指摘にお答えをいたします。四月二十五日にもお答えを申し上げているんですけれども、公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としておりますことを踏まえながら、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用しているわけではございません。ただいま御指摘のあったとおりであります。これは、公証人が弁…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）今し方、刑事局長が答弁申し上げましたように、損害賠償命令の申立ては、犯罪被害者等が加害者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権の存在を主張し、裁判手続においてその確定を求めるものでありまして、基本的には民事訴訟手続と同様の規律に服すると認識をしております。あくまで事案ごとの個別の事情の判断に委ねられるわけですが、加害者による時効の援用が権利の濫用であるなどとして事案に応じて犯罪被害者等の保護が図られる余地もあ…

第193回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（金田勝年君）債務者が債権の譲渡制限特約を付するのは、一般に、弁済の相手方を固定し、これによって見知らぬ第三者が急に債権者になるといった事態を防止するためでありますが、改正法案におきましてもこのような債務者の期待は現行法と同様に保護すべきものと位置付けておりまして、新たな制度においても債務者が不利益を被らないような措置が設けられているわけであります。また、債権者が債務者からの債権回収を適正に行うべきことは現在も民法以外の関…

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）伊藤委員の御質問にお答えをいたします。私ども法務省の保護局長からただいま御説明を申し上げました。全国に五十か所あります保護観察所における薬物事犯者に対する処遇の充実強化を図るために、薬物処遇を担当する統括保護観察官を今年の四月から十二庁に新設をいたしました。そして、円滑かつ効果的な運用に努めているところであります。法務省としては、今後とも、薬物事犯者の二年以内の再入率を引き下げていく安全、安心な社会を築くと…

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）石井委員の御質問にお答えをいたします。いわゆる日系四世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。総理の発言でございますが、本年二月二日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、…

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）先ほども入国管理局長から申し上げておりますが、法務の中の入国管理行政を預かる立場として考えますのは、私どもで受け入れるべき人たちにはしっかりと我が国に入ってきて働くなりそういうことをしていただくということを考えて、やはりこれからのそういう入国管理の問題については対応していくべきではないかなというふうに考えております。

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）突然の御質問でございます。通告はありませんが、申し上げさせていただきたいと思います。テロ等準備罪における組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法における団体のうち、その結合関係の基礎、共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいうわけであります。このような点に該当し得ると考えられるのは、法文上例示しておりますテロリズム集団、あるいは暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的としている団体に限ら…

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）ただいまの御指摘に対しましてですが、通告がまずありません。そして、それに対しましてお答えをしたいのですが、ただいまの趣旨がはっきりしませんので、もう一度御質問をいただければと思います。

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）まず申し上げますが、お尋ねは、条約の性質、内容、解釈に関わる事柄であります。外務省の所管するところであります。したがって、外務省において答弁されるべきものであると考えておりますが、あえて、お尋ねでありますので、所管外ではありますけれども、これまでの外務省の説明を前提にお答えを申し上げたいと思います。御指摘の報道は承知しておりますが、個別の記事についてのコメントは基本的に差し控えたいと、このように申し上げます。…

第193回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（金田勝年君）福島委員には重ねてお願いをしたいと思いますが、通告にはございませんが、お答えをさせていただきます。通告をいただければ、もっと直ちの対応ができることを申し上げておきます。お尋ねは条約の解釈にわたるものでありまして、まずは外務省から答弁されるべきものであると思います。一方で、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方をその未遂又…