金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 東委員の御質問にお答えをいたします。 前のときと変わらない答えになるかもしれませんが、その点をお含みおきいただいて申し上げたいと思います。 個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立が必要だという考え方についてまず申し上げますが、特に事業性の融資については、経営者その他の個人が保証人となったためにその生活が破綻する例も少なくないと言われていると、このような現状に鑑みれば、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は我が…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 先ほど申し上げましたとおりで、同じであります。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 東委員から暴利行為についてお尋ねがありました。 国会において暴利行為に関する規定を追加してはどうかという視点も前回あったように思うんですが、法務省における民事基本立法の改正作業におきましては、一般的に、法制審議会の答申に基づいて法案を作成いたしまして、これを内閣提出法案として国会に提出いたしました上で、立法府で御審議をいただくというのが原則的な流れになっております。立法府である国会の御判断によりまして、法案に規…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員のお尋ねにお答えをいたします。 民法の成年年齢を十八歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げる内容の民法改正法案につきましては、昨年九月に実施をいたしましたパブリックコメント手続に寄せられた御意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めております。 法務省としましては、この法案の提出を後回しにしているというわけではございません。できる限り早期に国会に提出することができる…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま委員の御質問にお答えしました中にもございましたが、できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしているところであります。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員からのお尋ねにお答えをいたします。 委員お尋ねのケースにつきましては、あくまで一般論としてお答えをいたしたいと思います。 地上権が設定されていた土地に地上権が消滅した後も地上権者であった土地利用者がその所有物を残置している場合には、例えば土地所有者は土地利用者に対して土地所有権に基づく返還請求権や妨害排除請求権に基づいて土地の明渡しや残置物の撤去を求める訴えを提起することが考えられます。 仮に、これらの…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員からの御質問にお答えをいたします。 民法の各規定は、国民生活を支える最も基本的な法的インフラであるということ、そして、広く国民一般に適用されるものであるということ、非常に申し上げるまでもありません。このような性格を持つ民法の規定につきまして、社会経済の変化に適切に対応させていくことは極めて重要である、このように考えております。 その中でも優先順位の高いものとして、例えば、先ほどの質問にも出ておりましたが…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御質問にお答えをいたします。 現行法におきましては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めました第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、貸主は借主に対し弁済期までの利息相当額を請求することができると解するのが一般的でありました。 もっとも、改正法案の立案に向け…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘に対しましては、改正法案におきましては、先ほども申し上げたんですが、弁済期の定めがある利息付きの金銭消費貸借においての貸主は、期限前の返還によって損害を受けたときは借主に対してその賠償を請求することができることを規定する、それにとどめまして、利息相当額を請求することができるかどうかを含めまして、損害の有無、そしてその額については、個々の事案における解釈、認定に委ねることにしたものと理解しておりま…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御指摘に対しまして、改正法案の立案に向けた検討の過程において、貸主は返還を受けた金銭をほかに貸し付けるなどして利益を得ることができることなどを指摘をして、貸主が弁済期までの利息相当額を当然に請求することができるとするのは相当ではないという意見、あるいは、貸主が想定していた利益を受け取ることができないことによって、貸付けのために支出した費用すら賄うことができず、損害を被るのも相当ではないという意見など、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御指摘、議論をお聞きしておりました。先ほども申し上げたんですが、改正法案の立案に向けた検討の過程で、貸主は返還を受けた金銭をほかに貸し付けて利益を得ることができるなどということを指摘して、貸主が弁済期までの利息相当額を当然に請求することができるとするのは相当ではないという意見、あるいは貸主が想定していた利息を受け取ることができないことによって、貸付けのために支出した費用すら賄うことができず、損害を被る…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 仁比委員のただいまの御指摘に対しましては、御指摘ございました報道があったことは承知をいたしておりますが、調査方法の詳細等については承知をいたしておりませんので、個別の調査結果についての所感を申し上げることは差し控えたいと考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 国会における審議の進め方につきましては国会において判断していただくべき事項でございまして、法務大臣の立場から所感を申し上げることは差し控えたいと思います。 その上に、その前提に立ちまして、この法案につきましては、様々な観点からこれまでも充実した審議を、参議院におきましても衆議院におきましても審議をいただいてまいりましたことを受け止めておりまして、私としても、予算委員会あるいは法務委員会等の委員会において委員の方…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 仁比委員からはテロ等準備罪の法案の、私どもは、実行準備行為というものを計画に加えて初めてこれが行われたときにその処罰範囲というものの対象、処罰の対象というふうになるし、捜査の対象となるというこの中で、組織的犯罪集団という限定を置いた主体がその対象であるということも含めて様々な議論が行われてきましたが、その議論にただいま御質問が及んでおりますので、私から申し上げますと、私としては、テロ等準備罪につきましては、犯罪…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 捜査のお話、そして監視のお話にお話が……（発言する者あり）いや、及びましたので。捜査というのは、過去に行われた犯罪について行われるのが通例であります。この点は、テロ等準備罪についても同様であります。すなわち、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪について、計画行為と実行準備行為のいずれもが行われた後にそのような行為が行われたことの具体的な嫌疑が発生した場合に行われるのが通例であります。 したがって、リアルタイムで、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 五月十八日、先週の金曜でございますか、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪処罰法案について懸念を表明したことは承知をいたしております。 しかしながら、書簡の中で記載されております懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして必ずしも十分な理解のない中で記載されているように見受けられると受け止めております…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘のプライバシーの権利特別報告者からの指摘につきましては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じてしかるべき回答をするものと承知をいたしております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 国連特別報告者の書簡に対する政府としての対応につきましては、本来、外務省から答弁すべきものであろうと、このように思います。したがって、私、法務大臣としてお尋ねをいただきましたので、テロ等準備罪処罰法案を所管する立場からあえて申し上げておりましたのが先ほどのお答えであります。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま委員から御指摘ございました報道があるということは承知をいたしております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントすることは差し控えたいと、このように考えております。 いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、特別報告者からの指摘につきましては外交ルートを通じてしかるべく回答をしていくものと承知をいたしております。