金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 カナタッチ氏の公開書簡、これに示された懸念あるいは指摘事項につきましては、現在、政府内で、その内容を精査するとともに、具体的な対応について検討しているところであると承知しております。この書簡の照会事項につきましては、追ってしっかりと我が国の立場を正式に回答する予定であると承知しておる次第であります。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 限られた時間で非常に多数の御質問なので、答弁を簡略にしようという努力をしておりますことは、まず御理解をいただきたいと思います。 国際組織犯罪防止条約は、締約国に対しまして、合意罪または参加罪の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。 しかし、現行法上は、参加罪は存在しない一方、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎない上に、予備罪は、予備行為を処罰するもので合意を処…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 畑野委員の御質問にお答えをします。 治安維持法は、大正十四年に公布、施行され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的として結社を組織した者等を処罰することとした法律であると承知をいたしております。 そして、認識と言われましたが、治安維持法につきましては種々の意見があるものと承知をしております。この治安維持法の内容や適用された事例を含めまして、歴史の検証については、専門家の研究、考察等に委ねるべきものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。 したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もないもの…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 先ほど申し上げましたとおりでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○金田国務大臣 ただいま御指摘の免職または解雇につきましては、その行為の時点において、連合国の最高司令官の指示に従ってなされたもので、法律上の効力を有しておりますし、その後に、平和条約の発効により連合国最高司令官の指示が効力を失ったとしても、影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。 法務省としては、このような司法判断を踏まえて、何らかの対応を実施することについては考えておりません。
第193回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（金田勝年君） 野田国義議員にお答えを申し上げます。 テロ等準備罪処罰法案と住宅宿泊事業法案との関係に関するお尋ねがございました。 テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを始めとする組織犯罪を未然に防止をし、これと闘うための国際協力を可能とするものであり、極めて重要なものであると考えております。 住宅宿泊事業法案につきましては、先ほど国土交通大臣が答弁をしましたとおり、住宅宿泊事業等を…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 先ほどから、どういうケースがテロ等準備罪に当たるのかということを非常に分かりやすくお聞きになられて、そしてお話を進めてこられた中で、ただいまローンウルフ型と呼ばれる個人によるテロを処罰の対象とできないのであるという場合に、テロ対策はどういうふうに考えていくんだという御質問だと受け止めました。 基本的に、テロ等準備罪の新設を含む国内法の整備を行いましてＴＯＣ条約を締結する…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 先般刑事局長がお答えしたとおりに私も考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員の御質問にお答えしますが、その点につきましても刑事局長から御説明をしたとおりであります。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 少し詳しく申し上げれば、組織的犯罪集団としての要件、この要件に該当するとは思えませんので、これもまた先般刑事局長から申し上げたとおりであると思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御質問にお答えをいたします。 先日の御質問で、団体の構成員は二人でよいのかと、そして、それに対しまして私の方からは、条文の文言上は多数人としか書かれておらず、団体の要件として構成員の数が二人の場合が排除されているわけではないけれども、団体に当たるか否かは個別具体的な事実関係によることになると、こういう趣旨のお答えをしたつもりでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 我々が一般の方々という言葉は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈において一般の方々という文言を使用いたしております。その組織的犯罪集団と関わりがない方々という、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属し通常の社会生活を送っている方々という意味で用いておるところであります。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま政府参考人から申し上げたとおりでありますが、テロ等準備罪の主体につきましては、一定の身分を有する者に限定する、限定されている身分犯とはされていないと、このように認識をいたしております。一定の身分を有する者に限定されている身分犯とはされていないということであります。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） この点については専門的な部分になります。詳細に関わる部分でございますので、局長に答弁をさせます。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） テロ等準備罪、これは、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行に関する計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであることは御承知のとおりであります。組織的犯罪集団と関わりがない者がこのような組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画することは考え難いと申し上げることができます。 他方、組織的犯罪集団の構成員ではないが組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者につきましては、一定の重大…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 申し上げます。 そもそも一般の方々という定義についていろいろ御質問だなというふうに受け止めまして申し上げます。 一般の方々という言葉は、使用される文脈によってその意味は異なると思うんですけれども、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団と関わりがないという方々、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 時間が掛かりますが。 テロ等準備罪が成立するためには、組織的犯罪集団の団体の活動として実行される重大な犯罪等を計画する必要がございます。そして、テロ等準備罪の計画というためには、組織的犯罪集団の団体の活動として行われる犯罪の遂行であることについての合意を要しますから、テロ等準備罪の計画をなし得る者は、関与する団体が組織的犯罪集団であることの認識を有している必要がございます。したがって、組織的犯罪集団と無関係の一…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま御指摘にもございましたが、この点については刑事局長から答えさせます。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員にお答えします。 テロ等準備罪における計画、合意、計画とは、組織的犯罪集団の構成員が、構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪の実行をすることについて具体的かつ現実的な合意をすることをいいます。したがって、このような合意がなされるに当たりましては、その過程において綿密な相談や話合いなどがなされるのが通常であって、事前に何らの話合いもないままに、目くばせだけによってこのような合意に至ることはないので、…