金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○副大臣（金田勝年君） まず基本として、外務省におきましては、中国の中学校相当学年において使用されております複数の代表的な歴史教科書を取り上げまして、近代史、現代史のうち我が国に関連する部分につきまして、専門家に分析を委託して、既にその結果報告を受けているところであります。 当省としては、実態調査はその時々行っております。そして、記述内容については、更に精査をした上で、中国側にしかるべく提起することも含めて適切な対応を検討していきたいと…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○副大臣（金田勝年君） 御指摘のような、米軍がイラク民間人を殺害した疑いがある旨の報道がなされていることは承知しております。 ハディーサの件に関しましては、アメリカ政府関係者は現在事実関係を調査中であると、そして結果が明らかになりました場合には公表しますとともに、法令違反があれば処罰等の適切な措置を講じるということで述べております。我が国としては、現在アメリカ側が行っている調査の動向を注視してまいりたいと、このように思っております。 他…
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○副大臣（金田勝年君） 実際にどのような国際的な取組があるのかという御指摘については私どもからお答えを申し上げます。 違法伐採問題につきましては、一九九八年にイギリスにおいて開催されましたＧ８サミットにおきましてＧ８森林行動プログラムが策定されております。これ以降、Ｇ８サミットにおきましてこの問題は継続的に取り上げられてきておるわけであります。昨年のグレンイーグルズ・サミットでも、政府調達措置あるいは木材生産国支援等での取組を進めること…
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○副大臣（金田勝年君） ただいま委員御指摘の森林法施行に関する東アジア会議、これＥＦＬＥＧと略して言わせていただきます。フォレスト・ロー・エンフォースメント・アンド・ガバメント・イン・イースト・エイジア、この会議は二〇〇一年九月にインドネシアにおいて閣僚会合が開催されております。我が国からは朝海地球環境問題等担当大使を団長といたします政府代表団が参加しておるところであります。 ところで、この会議は二〇〇一年以降、閣僚レベルの会合は開催さ…
第164回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（金田勝年君） アメリカは、昨年の九月十五日にマカオ所在のバンコ・デルタ・アジアを主要な資金洗浄懸念のある金融機関ということで認定をいたしております。 この措置の効果についてのまず認識でありますが、アメリカによる措置、この措置が北朝鮮にいかなる影響を与えたかにつきましては、日本政府として直接承知する立場にはありませんが、本件措置をとりました際のアメリカ政府の説明によりますと、ＢＤＡは、北朝鮮政府機関及び関連企業に対し二十年以上に…
第164回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（金田勝年君） 先ほど答弁させていただきました、米国がとった措置の影響といいますか、それと、これを我が国においては、また同じものをどうだという御質問であるわけですか。
第164回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（金田勝年君） そうですか。そういう御質問でありますと、外為法、例えば、私の答弁であれであれば、財務省もおいでいただいていますのであれですが、アメリカと同様に、北朝鮮と例えば取引の深い金融機関を資金洗浄懸念のある金融機関と認定すべきではないかという御質問であるとするならば、外為法を含む現在の法律の下ではそうした認定はできないものというふうに承知しております。
第164回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（金田勝年君） 昨年十二月に任命をいたしました齋賀富美子人権担当大使であります。齋賀大使は、国連を含む国際的な人権関係会議、人権問題に関する政府間の対話といったものを通じまして人権問題への対応を行っておるところであります。 また、北朝鮮の人権問題にも取り組みまして、拉致被害者の御家族そして関係国との情報・意見交換、他国の北朝鮮人権特使等との意見交換、国際機関との連携の強化また国際社会に対する北朝鮮の人権状況に関する啓発活動を行っ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 先生が今おっしゃられましたとおり、御指摘のとおり、我が国がＩＣＣ規程を締結いたしますと、加盟国として相応の予算の分担の義務を負うということになります。我が国が負担すべき額は数十億円程度にはなるものと予想をされております。 この点につきましては、我が国の財政事情が極めて厳しいという状況でございますし、国民、国会、政府部内において可能な限り広範な理解を得ながら、ただいまおっしゃられたとおり、政府全体で取り組んでいく必…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 条約第六条の腐敗行為の防止のための機関ということで、「腐敗行為を防止する機関を適宜一又は二以上設ける。」と、今、浅尾委員から読んでいただいたとおりの規定となっておりますが、我が国につきましては、国家公務員との関連において人事院及び国家公務員倫理審査会がこの機関に該当すると、このように考えております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 条約第十二条におきましては、締約国に対し、民間部門に係る腐敗行為を防止し、民間部門における会計基準の強化等のための措置をとるように求めております。 我が国におきましては、関係法令による規制、民間企業の職員についての行動規範の策定を促す指針等の公表、民間部門における会計基準の設定等を通じて、従来から様々な機関等が民間部門も含む腐敗行為の防止のために取り組んできているところであります。 また、第六条一の規定につきまし…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 民間企業の例えば職員の行動規範の策定の促進という見地から、外国公務員贈賄防止指針、これは経済産業省から出ておりますし、また預金等受入金融機関に係る検査マニュアル、金融庁からも出ております。それから、消費者に信頼される事業者となるために、自主行動基準の指針といったもの、これは消費者に信頼される事業者になるための指針であります。それから、民間企業の会計基準、商法等法令における規定のほか、企業会計審議会、これは金融庁で…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 民間部門につきましても十分に担保されているというふうに考えております。それは、本条の趣旨を満たすという旨の、第六条一の規定によります、本条約の起草過程においての、新たな腐敗防止機関を設置することを必ずしも求めるものではなく、各国の状況に応じて幾つかの機関がそれぞれの任務に応じて活動をするということで確認されているものと思います。 それから、民間部門の腐敗行為の防止を専門とする機関はありませんが、様々な先ほど申し上…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 外国の、例えば中国、オーストラリア、フランス、イギリスといったような、そういう、国連腐敗防止条約第六条の規定に従い設ける機関について調査しました結果も、これも、例えば中国ですと、中華人民共和国の監察部、国家公務員等に関する監察を実施する、そういうところですね。それからオーストラリアにつきましても、オンブズマン、連邦警察、連邦犯罪対策局、国税庁、連邦競争消費者委員会、連邦証券投資委員会、連邦公務員委員会といったよう…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 第六条第一項につきまして、この……
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 平成十四年の起草過程におきます第六条の一の規定に、第六条一の規定に関しまして、既に国内の腐敗防止機関を有している国が新たな機関の設置を義務付けられないことで一致したということで議長から総括をされておりまして、私どももその点についてはそういう認識をしっかりと確認をしているつもりであります。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 先ほど申し上げました趣旨は、既存の機関でいいということを確認を、総括されて確認をしているということで受け止めております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） この点につきましては、既存の機関が必ずしも民間の部門に存在するという必要はないという考え方であると認識しております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） いや、申し上げましたのは、民間企業の職員の行動規範の策定が行われていると、あるいは民間企業の会計基準と、こういったようなものが存在している状況の下では、その対応で今回の総括というものが認められているということで考えております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○副大臣（金田勝年君） 私が申し上げておりますのは、例えば贈賄防止指針、あるいは検査マニュアル、あるいはその審議会、そういったものはそれぞれ経済産業省、金融庁という機関によって行われているということで、そういう組織のそういう存在がそういうもの、対象となっているというふうに考えておるわけであります。