金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 局長が委員と今質疑を行ってきた中で、基本的に「その他」というところでお示ししているんだという答弁がございました。そういうことを踏まえて私も考えておるわけでございます。 例えば、相手方に解除権を付与していることの有無というものは変更の合理性の判断についての考慮事情の一つであることは、御指摘に関連するものだというふうに思うんですね。もっとも、変更内容が軽微である場合など、相手方に解除権を付与しなくても変更が合理的と言える場合…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 委員の御指摘に対しましては、立法事実の確認において数字のデータによる検証が重要であることは事実であろう、こういうふうに思います。 だが、方法がそれに限られる、尽きるというものではない。今回は、現場の状況をよく知る中小企業団体推薦の委員の発言が、中小企業における融資の実態をあらわす材料として考慮されるものであった、このように私は認識をいたす次第であります。法制審議会でもそのような前提で議論と取りまとめが行われているものと伺…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 枝野委員から御指摘ございました件に、私も副大臣と基本的には意見は同じなんですが、加えて、御承知のことだと思いますが、商工会議所にはバックアップ委員会というのがございまして、その中で、零細企業的な、あるいは商工会議所の考え方をバックアップする、そういう委員会もありまして、そういう中で小規模な企業の意見も吸い上げられておりまして、そういうことも反映した形になるという組織もある。あるいは、今回の法制審の検討手続の中では、御承知…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 ただいま局長から答弁したとおりと受けとめております。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 ただいま局長からも申し上げましたが、リニューアルを試みたこともある、平成十数年のときですか。 調査義務というのは、法定されておりますし、適切な業務執行というのが引き続き重要だなというふうに、委員の御指摘を受けとめながら考えておりました。 そしてまた、法務省としては、やはり公証制度というものは、時代の進展に即して、国民のニーズというものをしっかりと踏まえて、十分応えられる制度になるように、公証制度の充実発展に努めるという観…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 ただいままでの階委員と私どもの局長の議論をお聞きしておりました。 そして、今お尋ねでございましたが、私としては、先ほど私どもの局長も申しておりましたが、やはり、弊害はないのではないかとおっしゃられた場合の一つは金融閉塞の問題、そして、二つ目には保証人の意思の問題ということになって、保証意思を有する者の保証契約についてまで民法で一律に禁止をしていくというのはどうなんだろうかということで、慎重な検討を要するものと考えて述べて…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 畑野委員の御質問にお答えをいたします。 百二十年前に定められた後、現在まで維持された理由でございますが、民法の債権関係の規定は取引社会を支える最も基本的な法的な基礎でございます。したがって、その規定内容の見直しは、取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがございます。そのために、民法の見直し作業は、法律の専門家でない国民各層からも広く意見を聴取しながら慎重に進められる必要があるという点でございます。 それから、個別に特則を制定…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 ただいまのお話を伺って、委員御指摘のとおりと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○金田国務大臣 畑野委員のお話を伺って、非常に、私個人としましても、あってはならないこと、このように思っております。
第192回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員から様々な御指摘をいただいた中で、私は、同和問題に関する差別や偏見というものは他人の人格や尊厳を傷つけかねないものであって、決してあってはならないものであると、このように考えておる次第であります。 局長からも度々申し上げておりましたところでございますけれども、法務省では、これまで、この同和問題につきましては人権啓発の強調事項に掲げまして、講演会や研修会あるいは啓発ビデオということも含めて各種啓発活動を実…
第192回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま可決されました部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 野中委員の御質問にお答えいたします。 今後、社会、経済の変化に対応して民法の改正を行うということがあるのだろうかという御指摘だと思います。 民法制定以降、これまでの間の我が国の社会経済情勢の変化というものにつきましては、取引量が劇的に増大しているとか、取引の内容が高度化、複雑化しているとか、そういう一方で情報伝達の手段が飛躍的に発展したといったような、さまざまな面で著しい変化がある。そして、今回の改正法案は、このような社…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 赤澤委員からの御質問でございます。お答えいたします。 まず、公証人は、保証人になろうとする者が保証契約のリスクを十分に理解した上で、相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かを見きわめる、仮に保証意思を確認することができない場合には公正証書の作成を拒絶しなければならないということに改正法案のもとではなるわけであります。 このように、公的機関であります公証人が保証人になろうとする者の保証意思を確認するという手続を…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 ただいま土屋委員から、実際に個人事業主の声と実態といいますか、そういうものを調査された結果に基づいた御指摘がございました。 私どもも、この問題に関しましては、個人事業主に関しましては、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、そして、主債務者とその配偶者が経済的に一体であると見られることが多い、こういう実態を考えて、配偶者を保証人とすることによって金融機関から融資を受けている事例も現に少なくないのも実情であろう、こういうふ…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 土屋委員から、市長時代の御経験も踏まえて、いろいろ、夫婦のきずなの強さといったような深い話をお聞きしました。 私どもは、主債務者の配偶者ということで申し上げますと、個人事業主に関しましては、やはり、お話のあったように、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、そして主債務者とその配偶者が経済的にも一体であると見られることが多いので、配偶者を保証人とすることによって金融機関から融資を受けている事例も現に少なくないというのが実…
第192回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 國重委員の御質問にお答えします。 ただいま局長が述べておりましたとおり、現時点におきましては、現行制度にかわる制度を創設するということは技術的にも困難であったものと認識をしております。 しかし、債権譲渡の対抗要件制度をより使い勝手のよいものにすることは、中小企業金融の円滑化の観点からは重要であると認識をしておりますために、法務省としては、対抗要件制度の利便性の向上を目指して、引き続き債権譲渡の実務の状況等を注視していきた…
第192回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（金田勝年君） 田村智子議員にお答えを申し上げます。 なぜ刑法で賭博が禁じられているのかお尋ねがありました。 刑法上、賭博が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、また、そればかりではなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害す…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○金田国務大臣 ただいまの國重委員の御質問に対してお答えします。 改正法案が成立した場合には、公証人において保証債務を負担することとなります保証人の保護を図るという改正法案の趣旨を踏まえて保証意思宣明公正証書の作成手続が実施されることは極めて重要である、このように認識をいたしております。今後、全国の公証人の組織であります日本公証人連合会において、改正法案のもとでの公正証書の作成事務のあり方につきまして、実務上の観点から具体的な検討が進め…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○金田国務大臣 ただいま副大臣が説明しました、社会の各方面にメリットをもたらすものである、トラブルが減っていくことは期待されているというふうに考えております。声を上げる人が上げやすくなる、これが非常に重要なことであろう、このように思う次第であります。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○金田国務大臣 私どもの局長から答弁申し上げておりますように、民間からの登用ということも考えておるわけでありますが、法曹有資格者である方の中から公証人、年三回の公募を行っておるわけでありますけれども、年間の任用予定数というものの見込み、そういうものも考えて、試験の効率的な実施の必要性も勘案して、年に一回の公募ということを考えたものと承知をしております。