金子孝文
会議録に記録された「金子孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会66 件・66%
- 商工委員会28 件・28%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 交通・情報通信委員会1 件・1%
- 逓信委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 御指摘の広告につきましては、予想分配率、それから課税後の利回り、さらには換金の際の手数料及び消費税相当額についても記載しており、法的に特に問題があるとは考えておりません。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 ただいま二人の政府参考人が答えたように、行政法としては問題ないと私は思っています。それから、司法の判断としては、これは司法で判断さるべきことだ、こう理解しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 行政指導という定義がどういうことかはっきりしませんけれども、通常の意味でいえば、経済企画庁は行政指導をする立場にはないと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 三月七日に閣議決定をされました政府の消費者契約法案第四条第二項におきましては、 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をした…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○金子政府参考人 お答えいたします。 国民生活センターが公表しております消費生活年報によりますと、国民生活センター及び各地の消費生活センター、これは今全国で三百八十二あるわけですけれども、そこに寄せられました金融保険サービスに関する苦情相談のうち、クレジット及びサラ金にかかわるものを除いた件数は、九一年度五千百七十件、九四年度七千三百六件、九八年度一万二千七百十七件となっております。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 まず、先生、第一次サラ金問題、第二次サラ金問題という整理をされましたが、私どもも基本的に同じ認識を持っております。 それで、第一次サラ金問題、これは昭和五十年代に起こったわけですけれども、このときには、今も商工ローンの問題で問題になっていますけれども、出資法による処罰金利、これは一〇九・五％という非常に高い金利であったわけです。そういう非常に高い金利であること、それから信用力を無視した過剰な貸し付け…
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○金子政府参考人 過剰貸し付けの防止の問題ですけれども、これは、先ほど申しましたように、第一次のときには非常に金利が高かった。しかし、今は昔に比べれば相当低いということは間違いないわけですけれども、それにもかかわらずこういう多重債務問題が生じているというのは、高金利もあるのかもしれませんけれども、やはり基本的には過剰貸し付けだということで、この過剰貸し付け問題についてどういう対応をとっていくかということが非常に重要な課題だと思います。 …
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○金子政府参考人 その国民生活センターの調査ですけれども、それは関係省庁に配られています。 それで、現在、消費者保護会議の決定をつくる過程にありますけれども、関係省庁に対しては、その報告書も踏まえて適切な対応をお願いしたいということを依頼しているということであります。
第146回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○金子政府参考人 この金利の問題につきましてはさまざまな面から検討が行われるべきものだと考えておりまして、私どもとしては、関係方面で必要な検討がなされるのではないか、こう考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（金子孝文君） ＮＰＯといった場合にいろんなイメージがありますので、そこの辺をはっきりさせることがまず第一かと思います。 私どもは広義のＮＰＯと言っているわけでございますけれども、広義のＮＰＯというのは、これまであります公益法人、さらに医療法人、学校法人、こうした非常に広い範囲のＮＰＯでありまして、これは当庁が平成九年度に調査したわけですけれども、それによりますと付加価値で十五兆円、ＧＤＰ比三・一％ということであります。さらに…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（金子孝文君） 先ほど申しましたように、母体としては八万六千ぐらいあるわけですから、それでその八万六千がすべて法人化するわけじゃないと思いますけれども、十二月一日から始めて一千ぐらいが申請してくるということですから、かなりふえてくると思います。しかし、それが一体どのぐらいになるかということを私どもとしては明確な形で申し上げる段階ではないと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（金子孝文君） ＮＰＯは福祉、環境保全、地域づくりなど、いろんな面において今後一層積極的な役割を果たしていくということが期待されていると思います。それで、ＮＰＯといった場合にいろんな見方があるわけですけれども、やはり基本は、重要な要素は自主的なボランティア活動ではないか、こう考える次第であります。 それで、今先生御指摘のエコマネーですけれども、これはいろんな言い方があると思いますけれども、結局、ボランティア活動をポイント化いた…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（金子孝文君） 現在のところ余り調査はしていません。今、私どもが一生懸命やっていますのは、ＮＰＯが一体どういう活動をしているのかということをしっかり把握するということが役割だと思いますので、この面についてもしっかり把握していきたいと思っております。
第145回 参議院 総務委員会 第8号
○政府委員（金子孝文君） 今、委員御指摘の点でございますけれども、平成九年度の国民生活白書、そこで、働く女性が出産、育児のために就業を中断する場合と就業を継続する場合の生涯所得の差について推計をしております。これは労働省の賃金構造基本統計調査のデータを使っていますので、現実に今、年功序列というのが日本のシステムになっていますから、そういうことが当然この推計の中に反映されているわけであります。 その白書の分析でありますと、一つの例として短…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（金子孝文君） お答えいたします。 消費者契約法につきましては、まず、昨年の一月でございますけれども、国民生活審議会消費者政策部会から中間報告をいただいたわけであります。その中間報告に基づきましていろんな団体から私どもも意見を聞きましたし、それから、この政策部会の中で、トータル五十二団体ですけれども、そういうところからいろんな意見を聴取いたしました。そういうようなことを踏まえまして、この法律の意義、必要性、さらには具体的なあり…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（金子孝文君） ただいま消費者契約法について御質問がありましたので、その部分についてお答えしたいと思います。 現在、自己責任ということが非常に強調されているわけであります。それで、いろんなトラブルがあるわけですけれども、その中で、行政もしっかりやっていかなきゃいけませんけれども、やはり消費者自体が自己責任ということを踏まえてしっかり対応していくということが非常に求められているんではないかと、こう考えている次第であります。 そう…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の国民生活審議会消費者政策部会から御報告いただきまして、その中では、消費者契約法のできるだけ速やかな制定をすべきという御提言をいただいたわけです。ただ、その御提言の中に、まだかなり詰めるべき点もあるということを同時に御指摘いただいていまして、その詰める方向としては、やはり業種の特性あるいはトラブルの実態を踏まえてこういうことを詰めていく必要があるだろうという御指摘をいただいたわけです。 した…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府委員 消費生活センターの問題についてお答えいたします。 消費者保護基本法の中には苦情処理はどこの責務かというのが規定されていまして、それは基本的には市町村が行うということになっております。ただ、市町村と急に言われてもなかなかそれはうまくいかないだろうということで、国民生活局長から都道府県の知事あてに、昭和四十五年ですけれども、次のような要請を行っています。 「苦情処理は、住民に最も身近な行政主体である市町村の手によって行われる…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○金子政府委員 お答えいたします。 消費者契約法につきましては、昨年の一月でございますけれども、国民生活審議会消費者政策部会から中間報告をいただきました。その中間報告が出ることによって、消費者契約法に対する各方面の認識がかなり高まったと思います。 そういうことを踏まえまして、いろいろな方面から、コメント、あるいはこれをやって本当に大丈夫なのかという疑問とか不安とかそういうものも含めて、さらには、本当にこういう法律が必要なのか、今までいろ…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○金子政府委員 お答えいたします。 今委員おっしゃった年次につきましては、そのとおりでございます。それから、最近、九八年度でございますけれども、九九年、本年の三月十一日までの入力状況を見ますと、一万二千五百六十六件、これが九八年度の数字であります。