金子孝文
会議録に記録された「金子孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会66 件・66%
- 商工委員会28 件・28%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 交通・情報通信委員会1 件・1%
- 逓信委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 「事実と異なること」でありますけれども、事実と異なることを告げるということは、真実、真正でないことを言ったということを意味するわけであります。この際、その真実または真正でないことにつきまして事業者が必ずしも主観的認識を有していることは必要としませんで、告知の内容自体が客観的に真実、真正でなければ、真実と異なることを告げたことになります。すなわち、事業者が真実または真正でないことを知っているかどうか、これは問わないという…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えいたします。 完成された仕事が、図面、見積書、あるいは当事者の了解事項にあらわれた契約によって定められた仕事の具体的内容でない場合には、これは債務不履行ということに基本的になると思います。それはどういうことかといいますと、請負工事の場合には、例えば窓のつけ方が言ったのと違っていたということになれば、それは言ったとおりに窓を直してもらえばいいわけですから、そういう面で、そういう問題については債務不履行の問題として、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 四条第一項第二号に、「将来における変動が不確実な事項」ということになっておりますけれども、この対象というのは、将来において、消費者が財産上、つまり株の値段だとかあるいは金利だとか、そうした財産上の利得を得るか否かを見通すことが非常に難しいような、つまり変動することを見通すことができないようなものについて事業者が断定的な判断をした場合について、取り消しの対象とするということにしております。 したがいまして、雨漏りするか否…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 その重要事項といいますのは、ここにも書いてありますけれども、当該消費者契約の目的となるものの内容または取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすものということになっております。 それで、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすものというものは、契約締結の時点の社会的通念に照らしまして、当該消費者契約を締結しようとする一般平均的な消費者が当該消費…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 先ほど申し上げたとおり、重要事項、これは建築請負契約においても、その建築請負契約を締結する一般平均的な消費者が建築請負契約を締結するか否か、これを左右すると客観的に考えられるもののみに限定されているわけであります。 したがいまして、先ほども説明しましたけれども、仮に、言ったことが、瑕疵修補によって当該契約を維持しつつ目的を達成できる、そういう事項は対象にはならない、こう考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えします。 まず、はっきりさせていく例として八百屋さんの例、これは午前中に大臣がその例を出しました。八百屋さんが野菜を買うというのは、当然それは事業のためですね。事業の定義というのは、一定の目的を持って同種のことを反復して……（吉井委員「八百屋さんの場合はパソコンの例でしょう」と呼ぶ）はい、ちょっとそこのところで理解をしていただくために。 八百屋さんが野菜を購入する、あるいは野菜を売るというのは、これは業としての行…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 書面の交付義務というのは情報提供義務と同じように考えるべき問題ではないか、こう考えているわけです。 それで、情報提供義務を義務化したらいいという議論が随分行われているわけですけれども、もう一つ、不実告知というものを今回の法律の要件の一つにしているわけです。 うそをつかないようにする努力というのは、大した努力なくできるわけですね、うそをつかないということですから。ところが、重要な情報を提供するようにするというのは、それは…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 ちょっと大臣のコメントに対してやや私の観測が入りますが、大臣が申し上げたのは、民法の信義誠実ということを申し上げたので、条項そのものからそれが無効になるとか、そういうことを言っているのではないのではないかと思います。 それから、一言ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、先生御指摘の、情報提供義務を明記すべきであるということでございますけれども、この法律の第四条第二項、これはある意味で情報の不提供を盛り込んでいるわ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 消費生活センターなどの苦情処理というのは、必ずしも法に基づいてやるものではなくて、両者の合意にあればそれで解決ができるわけですから、そういう面で、そういう方向で行われているものもかなり多いのではないかと理解しております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 まず、地方消費者行政予算の推移でございますけれども、前年度の増加率を見てみますと、八年度は前年度に比べて四・五％、九年度が前年度に比べて六・七％、十年度が五・八％、それぞれ減少です。それから十一年度は七・九％という減少であります。 こうした消費者行政関連予算の減少というのは、単に消費者行政だけではなくて全体的な地方自治体の財政状況の悪化を背景としているものでありますから、他の部面においても見られることだと思います。そう…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えいたします。 先ほども政務次官がお答えさせていただきましたけれども、例えば消費生活センターの設置数は昭和四十年には全国でわずか二つしかなかった、それも県立が二つだったのですけれども、平成十一年度にはそれが全国で四百十二という形で、相当身近なところに、確かに先ほども議論がありましたけれども、町には八件しかないのではないかということはあると思いますけれども、相当な数のセンターができてきたということだと思います。 そう…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 苦情処理委員会の役割ですけれども、消費者から寄せられる苦情相談は消費生活センターの方に寄せられるわけですけれども、その場において非常に解決が難しい案件があります。そういう案件についてさらにあっせん、調停を行う第三者機関として、地方公共団体によって設定している機関が苦情処理委員会であります。現在、五十九の都道府県、政令指定都市のうち、五十六の自治体で設置をされております。 それから、その開催状況ですけれども、例えば東京都…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 先ほど申しましたように、苦情処理委員会、これは条例によって規定されておりまして、その内容は自治体によってやや異なるものの、委員の構成ですけれども、おおむね学識経験者、消費者を代表する者及び事業者を代表する者などから構成されているということだと思います。 それで、中立性のことですけれども、そういう形で三者から成り立っていますし、また、苦情処理委員会は、あっせん、調停のために当事者あるいはその他の関係者に対して説明を求め、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 苦情処理委員会は自治体が条例として設置していますので、紛争当事者の手続費用はかからないものだということを聞いております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 無料だと聞いております。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えします。 平成十年度の経済企画庁の調査でございますけれども、これによりますと、各地の消費生活センター等において消費者からの苦情処理に当たっている消費生活相談員、これは全国で約二千四百人いると聞いております。その雇用形態は全体の約九五％が非常勤ということであります。 それで、どのぐらいの給与をもらっているのかということなんですけれども、最低では、大体月十四万から十六万円程度の自治体が最も多く、約三割以上を占めている…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 特に消費者契約法が立法されますと、その実効確保のためには、先ほど申しましたように、消費生活センターの苦情処理相談、これが適切に行えるかどうかということが非常に重要になってまいります。そういう面で、消費者契約法に関する生活相談員の理解を深めていくということが非常に重要であると認識しております。 そういうことで、経済企画庁としても、消費者契約に係る最新の苦情処理相談事例の情報提供に努めるとともに、今おっしゃいましたように、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 先ほど申しましたように、消費生活相談員の雇用をどうするかということにつきましては、それぞれの自治体が住民の消費生活の安定と向上のために自主的に考えていくべきものだと思います。しかし、先ほども何回も言っていますけれども、経済企画庁としては、国民生活センターの研修などを通じまして、消費生活相談員養成講座の開催、消費生活専門相談員の資格認定などによりまして、相談業務に従事する人材の供給、これに努めているところであります。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 都道府県にあります消費生活センターそれから苦情処理委員会、これが適正な役割分担によって裁判外紛争処理の効率的運用を図っていくことが非常に重要である、こう認識しております。 それから、苦情処理委員会によるあっせん、調停に付せられる案件というものは、先ほども申しましたように、消費生活センターにおいて解決が困難であるということですから、そういう面で、要するに、苦情処理委員会に付される前に消費生活センターで議論されるということ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○金子政府参考人 先ほどお答えしましたように、経済企画庁が地方で行われている消費生活相談員などの研修に講師を派遣している、その講師は専門家を派遣しているということであります。 それからあとは、消費生活センターの中の専門性ということがあると思います。それで、確かに、相談員というのは、余り専門的過ぎてもいけないのかもしれませんけれども、非常に広い見識を持って、にこやかに対応するというのが非常に重要だと思うんですけれども、ただ、かなりの専門知…