金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 仲裁法上は、当事者が仲裁合意をする際に、仲裁地、仲裁機関、準拠法、仲裁人、言語等について定めることが必須とはされておりません。 もっとも、実際には、仲裁合意をする際には、仲裁条項において、仲裁地を東京などの都市名で定めるとともに、利用する仲裁機関を定めることが一般的であるものと承知しております。例えば、日本の主要な仲裁機関であるＪＣＡＡのホームページにおいても、実務上特に重要な取決めとして、仲裁条項…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁人リストには、二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。 どのような方がという御質問がありましたが、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している者が仲裁人候補者として登録されているものと承知しております。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 まず、仲裁法は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、仲裁人を忌避することができるとしております。また、仲裁人に自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実を開示する義務を課しております。 次に、仲裁人が今御説明した開示義務に違反したような場合には、仲裁手続が日本の法令に違反するものであったとして、仲裁判断の取消し事由や仲裁判断の執行拒否事由になるものとしております。 さらに、仲裁法…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 御指摘のとおり、仲裁人の忌避事由の一つとしては、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときと定めております。 この公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときとは、一般に、仲裁人が事件又は当事者と一定の関係があるために独立、公正な判断が期待できないことや、仲裁人の具体的な行動が仲裁人の独立、公正な判断に合理的な疑いを生じさせることを意味するものと考えられております。 この忌避事由に該当するか否かは…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 仲裁人の忌避の申立てをするためには、その申立てをしようとする当事者が、仲裁人に忌避の原因があるということを疎明する必要があります。 当該当事者が忌避の原因を疎明することができるかどうかにつきましては、個別具体的な事案によるため一概にお答えすることが困難ではございますが、一般論としてお答えすれば、仲裁人は、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実を開示する義務を負っている…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 仲裁判断の取消し事由のうち、仲裁合意が効力を有しないこととなる事由であって、当事者の行為能力の制限以外の事由とは、例えば、日本の法令が適用される場合には、仲裁合意が詐欺や錯誤に基づくものであることを理由として当該仲裁合意が取り消されたことなどを指すものでございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 仲裁法四十四条第一項第二号の定める取消し事由があるか否かは、仲裁合意に適用される法令により、どのような場合に仲裁合意の無効、取消し等が認められるかによって定めることとなります。 したがいまして、仲裁合意が錯誤に基づいてされた場合以外にも、仲裁合意が効力を有しないときには、同号の定める仲裁判断の取消し事由が認められるということで、錯誤のみに限って取り消されるわけではないということで、もう少し広く取消しが認められております…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 司法統計年報によりますと、裁判所における仲裁関係事件の新受件数は、全国の総数としまして、令和元年で十件、令和二年で十一件、令和三年で四件とされておりますが、この裁判所における仲裁関係事件としましては、仲裁人の忌避や仲裁判断の取消しのほか、仲裁判断についての執行決定等があり得るところでございまして、ただ、その内訳が不明であることから、御質問の仲裁人の忌避あるいは仲裁判断の取消しが争われた件数について、直接お答えすることが…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 この委員会でのやり取りでもいろいろ出ていたと思いますが、仲裁には仲裁のメリットというのもございまして、その中では、やはり簡易な、特に一回的に解決できるということもございます。また、紛争になっているということ自体が公開されていないということで、いわばレピュテーションリスクも非常に少ないということも、国際的な紛争解決でよく利用されていることの一つとして掲げられています。そういうようなメリットを享受してい…
第211回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） フィリピン残留邦人、すなわち太平洋戦争終結時までにフィリピンに移民として渡航した日本人男性がフィリピン女性との間にもうけた子であって、太平洋戦争終結後もフィリピンに残留した者及びその子孫の方につきましては、多くの場合、家庭裁判所の許可に基づく就籍届をすることで日本国籍の証明として御本人の戸籍が作成されることとなります。 法務省としては、一般論として、就籍届を含む戸籍の届出について、市区町村において迅速に対応する…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 御指摘の、海外の規制機関における事業者とのコミュニケーションについてでございます。 詳細を体系的に把握しているわけではございませんけれども、例えば我々は日頃から米国ＮＲＣとは密接な協力関係にございまして、いろいろな情報交換をしてございます。例えば、安全規制に関わる事業者とのやり取りについては基本的に公開の場で実施をするというルールを持っており、一方で、規制の内容に関係のないものは非公開でも実施可能というような運用をされ…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 原子力規制庁の職員の人材育成について、委員が御指摘いただきましたプラントシミュレーター、これは、様々なタイプの原子炉について通常運転時あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で非常に意義が高いと考えております。 例えば、我々は、入庁から数年たった若手職員には、一年間業務を離れて研修に専念するという期間の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 お答えいたします。 戸籍法におきましては、戸籍の記載事項として、夫婦については、夫又は妻である旨を記載しなければならないとされております。これは、現行の民法において婚姻の当事者は夫と妻であると規定されているところ、このような婚姻関係を明確に公示するために規定されているものと考えられます。 このような戸籍の取扱いに、現状、特段問題があるとは考えておらず、妻又は夫である旨を戸籍に記載しない取扱いとすることは考えていないとこ…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現在、成年後見制度として三類型、後見、保佐、補助という類型がございます。 今先生御質問の中で、保佐、補助であるべき人なのに後見の開始になっているんじゃないかというお話がありましたが、ちょっとそれは、元々の要件が、精神状態によって要件が違っていまして、ただ、その運用については、もしお尋ねであれば最高裁の方からお答えがあると思いますが、御指摘の、国連障害者権利委員会から受けた勧告の内容について御説明した…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 成年後見人の職務は、本人の法律行為の代理あるいは財産管理ということになりますが、他方で、本人の心情に配慮する、それから本人の意思を尊重する義務というのを法律上負っていることになっておりまして、日常生活の、何を食するかというところまで関与するというのが成年後見人の職務ではないものと思っております。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 令和三年の不動産登記法改正は、所有者不明土地の発生予防等を目的とするところ、所有者不明土地の主要な発生原因は、相続登記や住所変更登記がされないことにあります。そのため、その解消のための登記を進めるためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、その登記名義人の氏名、住所の変更情報などを取得することが必要になります。 令和三年の法改正に際し、そのための方策を検討したところ、現在のマイナンバー制度における情報連…
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 合有及び総有という文言は民法上は用いられていないんですけれども、講学上、そのようなものがあると言われています。 そうしますと、共同所有の形態には狭義の共有のほか合有及び総有があるとされておりますけれども、狭義の共有におきましては、共同所有者は目的物に対して各自の持分を有し、その持分を自由に処分でき、また持分の分割を請求できるとされております。この狭義の共有は、民法二百四十九条以下の共有を指す…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは、家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。また、ドイツにおきましても、子の福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方のみ…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） 法制審議会家族法制部会におけます御指摘のヒアリングの際に北村晴男参考人から提出された資料におきましては、例えば、父母間に暴力の事実があった場合であっても当該父母は共同して親権を行使しなければならない、父母の一方が他の一方に対し配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定により保護命令を裁判所に申し立てたときは、裁判所が保護命令を発しない決定をするまでの間及び裁判所が保護命令を発したときは保護命令が…