金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 御質問のその揺り戻しということの定義によりますが、少なくとも法務省が調査した限りにおいては、いわゆる制度として離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。 また、そのような具体的な法改正を検討している国があるということも承知しておりません。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 委員御指摘の第二次安倍政権の発足が平成二十四年十二月二十六日と承知していますけれども、この日から現在まで法務大臣は合計十一人の方が就任しています。 また、第二次安倍政権発足時に就任された谷垣禎一元法務大臣から数えますと、合計十二回にわたり法務大臣が交代しているということになります。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○金子政府参考人 相続登記の申請義務化により、相続登記を自ら行うことを検討する国民が増えることが予想されます。相続登記の経験がなく、難しいと感じる国民も多いと考えられるところでございます。 そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを新たに作成し、昨年十二月に法務局ホームページで公開しており、今後、更に内容を充実させていくことを予定しております。 また、法務局における相続登記の手続案内をウェブ会議の活…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○金子政府参考人 民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されております。 このような理解を前提に、現在の裁判実務では、逸失利益の額の算定に当たりましては、将来収入の見通しを基礎と…
第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○金子政府参考人 昨年夏の原子力規制庁と資源エネルギー庁とのやり取りについてですが、政府のＧＸ実行会議が開催された翌日の七月二十八日に、資源エネルギー庁から私どもに連絡がありました。ＧＸ実行会議での総理の御指示を踏まえて、経済産業省として原子力発電所の運転期間の見直しについて検討を開始する旨が原子力規制庁に伝達されたことが発端でございます。 経産省での運転期間の見直しの検討は、原子炉等規制法の高経年化した発電用原子炉の安全規制の規定に影…
第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○金子政府参考人 御指摘の七回の記録につきましては、その当時、まだ記録をつけるような運用をしてございませんでしたので、面談の記録等については、文書としては残ってございません。 その後については、記録を作って、公開をさせていただいております。
第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会の議論の中で、既に、基本的なラインは、これまで評価をしている高経年化の技術評価あるいはその劣化の評価というものが活用できるというような方針は決まっております。 その一方で、更に細かな点について技術的な内容を決める必要がありますので、今日から公開の検討チームを開始をいたしまして、詳細については検討を開始したところでございます。
第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに日本で稼働している原子炉については、五十年を超えているものはございませんので、五十年の時点の審査というのはまだやったことはございませんが、四十年時点の審査のときに、六十年までを見越して評価をしているという実績はございます。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 一般論としましては、帰化の許否の判断におきまして、特定の国籍を有することや特定の民族に属することをもって一律に何らかの配慮や特別の扱いはされることはないということになります。 国籍法第五条第一項各号に帰化の最低条件が規定されておりますが、これを踏まえて帰化の許否の判断がされることになりますところ、個別の帰化申請におきましては、申請者の在留歴や、日本人との身分関係の有無、収入状況など、本人から提出を受…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 帰化の判断におきまして要件とされているのが、在留歴、あるいは日本人との身分関係の有無、収入状況などになります。一般的には特定の国籍を有することや特定の民族に属することをもって一律に何らかの配慮や特別の扱いをされることはないのでございますけれども、本国の状況によりましては、申請のために提出をしていただく書類が、本国の種々の状況によっては提出が困難というような場合があるなど、やむを得ない事情が認められれば、書類の提出の場面…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 サービス事業者の提供するサービス内容の法令適合性を予断を持って答弁することは差し控えるのが相当と思いますが、一般論として申し上げますと、司法書士ではない民間事業者が、登記申請書類の作成に必要な情報を依頼者にインターネット上で入力させて登記申請書類の作成を可能とするサービスを提供するような場合におきまして、依頼者が入力しない、していないような情報を入力したり、あるいは依頼者が入力した情報を加工、修正す…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 これも一般論としてお答えいたします。 民間事業者が、サービス内容の一部として、登記申請を行おうとする依頼者に関係する戸籍の記載から法律上の親族関係を読み取った上で、民間事業者の判断で法定相続人を特定し、その判断を前提として登記申請書類を作成したような場合に、その対応が、民間事業者において依頼者に代わって申請書類を作成したと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第二号に違反するおそれがあるものと考えられます…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 これも一般論としてお答えいたしますが、民間事業者側が、個別具体的な事案を前提に、登記申請書類の作成に関する相談を受けて回答したり助言したりして、その対応が、民間事業者において登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じたと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第五号に違反するおそれがあるものと考えられます。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 本日時点の公証人の現在員は五百五名であり、そのうち、法務省の退職者あるいは裁判所の退職者以外の者は七名でございます。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 公証人法におきましては、公証人は法務大臣の指定した地に公証役場を設置することとされております。 法務大臣が特定の本局、支局管内におきまして公証役場を設置する地を指定するに当たりましては、当該区域における公証役場の利用の見込み、既存の公証役場へのアクセスの困難性、公証業務の効率等の観点から総合的な考慮を行っているところでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 刈谷支局管内には公証役場は設置されておらず、地元の要望を受け、委員からも設置の要望をいただいているものということは承知しております。 刈谷支局に関しましては、その管轄区域内の人口が約五十万人と多いものと承知しておりますが、その一方で、近隣の公証役場との距離が近く、交通の便もよいといった事情もございます。 刈谷支局の管轄区域内に公証役場を新設するか否かにつきましては、先ほど私からも申し上げたような観点を踏まえまして、状況…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 中間利息控除の算定の場面では、御指摘のとおり、法定利率を用いるというのが民法の規定にございます。今は三％を使っているわけで、法定利率が市中金利を大きく上回りますと、将来の逸失利益に係る損害賠償額が低く抑えられる、こういう関係になるわけでございます。 ただ、この法定利率の適用場面が様々でございまして、例えば、借り手が一般消費者である場合の水準なども考慮する必要がありますし、逆に、遅延損害金の額が低くなり過ぎますと、債務の…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 最後のところ、施行期日ですが、平成二年と申し上げたようですが、令和二年と訂正させていただきます。済みません。
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 民法上の消滅時効には、長い期間の経過に伴って証拠が散逸するなどにより弁済等の事実を立証することが困難となった債務者に、一つの防御権といいますかを与えるという公益的な機能があるという側面もございます。 この消滅時効の趣旨は、判決によって権利が確定したときについても当てはまりますことから、民法においては、判決によって権利が確定したときは、その権利の性質のいかんにかかわらず、時効の更新がされ、改めて消滅時効が進行することとさ…
第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えいたします。 官房長官からも御答弁ございましたとおり、法務省が土台を作って官邸にお送りしていますが、それをどう扱うかというのは、最終的には官邸の御責任でされているところですので、その段階でどうだったかということにつきましては、答弁作成過程の問題ですので、差し控えたいと思います。