金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○金子政府参考人 例えば、第百三十二条の十第五項や同条第六項のインターネットによる申立て等がされた電磁的記録の送達に関する規定などは中間試案に含まれていないものと認識しております。
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○金子政府参考人 お答えいたします。 法定審理期間訴訟手続は、争点及び証拠の整理を行う期間、証人及び当事者本人の尋問を行う期間、口頭弁論の終結及び判決の言渡しの時期について定めることとして、審理期間に係る一つのモデルを定め、その利用の有無について当事者の判断に委ねるものであります。 もっとも、終結までの期間が余りに長期であると、当事者において、その訴訟活動等を予測することが難しくなります。そこで、民事訴訟の平均審理期間を踏まえつつ、争点…
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○金子政府参考人 現行法においては、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。 この法定審理期間訴訟手続という制度は、現行法にはない新たな手続を設けるものでございますため、その利用件数の見込みについて、現段階において具体的な数値をお示しすることは困難であります。 もっとも、民事訴訟利用者調査の結果によれば、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどのくらいの時間がかかるか事前に予想がついたかの質問に対…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 成年後見人等に関する登記事項は氏名又は名称及び住所と定められており、ここでいう氏名とは戸籍上の氏名をいうと解されております。成年後見人等に関する登記事項は、成年被後見人等と契約関係にある第三者や契約をしようとする第三者が成年後見人等が誰であるかということを正確に認識するために必要な記載であり、適切に公示される必要がございます。 成年後見人等について、専門職である旨及び職務上の氏名を登記するこ…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 先ほど御答弁しましたとおり、成年後見人等に関する登記事項は氏名又は名称及び住所と定められております。それで、ここでいう住所とは生活の本拠とされていることから、住民票上の住所を確認する運用をしているところでございます。先生御指摘のとおりでございます。成年後見人等に関する登記事項は適切に公示される必要があるところ、専門職の任意後見受任者について事務所の所在地を住所として登記することについては、住所の概念に影響を及ぼ…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 未成年後見人が就任した場合、未成年者の戸籍に未成年後見人の氏名、未成年後見人の本籍、未成年後見人の戸籍の筆頭者等を記載しているところでございます。未成年後見人に関する戸籍の記載項目は現在の未成年後見人を正確に認識するために必要な記載であり、当該個人を特定するに当たっては、同じ戸籍制度において公証されている本籍等の情報によって探索が行えることが戸籍制度の趣旨に沿うものと考えているところでございます。 職務上の氏名…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えします。 公正証書遺言に遺言執行者の氏名を記載するに当たっては、遺言執行者が遺言の内容を実現する手続を行う際に支障が生じないようにする必要があり、遺言執行者の氏名として職務上の氏名を使用することは認めない取扱いがあるものと承知しております。また、遺言執行者である弁護士が遺産である不動産の売却を行うに当たっては当該弁護士が登記義務者となって不動産登記申請を行うことになりますが、この場合にも、登記実務上、当該…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） ホームページの記載のまずさについてはちょっと後ほど御説明しますが、その市町村長の電子署名のある戸籍謄本の添付を必要とする理由ですが、不動産登記制度は、国民の重要な財産であり経済活動の基盤となる不動産について、その現況や権利関係を公示することにより不動産取引の安全と円滑化に資することを目的としています。 そのため、登記官は、不動産登記の審査に当たって物権変動の内容が真実であること等を確認する必要があり、申請者に対…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 御指摘の設問において、女性の十八歳から二十九歳までにつきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一〇・四％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四三・三％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四五・七％。 女性の三十歳代につきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一一・七％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四五・三％…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 婚姻によって姓を変えたことにより不便、不利益があると思うかを問う設問においては、何らかの不便、不利益があると思うと回答した方が五二・一％、何らの不便、不利益もないと思うと回答した方が四七・五％でございました。 上記設問で、何らかの不便、不利益があると思うと回答した方、全体の五二・一％に対して、婚姻前の名字を通称として使うという考え方についてどのように思うかを問う設問においては、通称を使うこと…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 婚姻前の名字を通称として使うという考え方についてどのように思うかを問う設問において、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が、選択的夫婦別姓制度の賛否等を問う設問においてどのような回答をしたのかというお尋ねでございますが、その回答割合は、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一五・〇％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 法務省におきましては、今回の世論調査の設問のうち国民の関心が特に高いと思われるものにつきましては、全体の回答割合のみならず、性別、年代別ごとの回答傾向等を分かりやすく示した資料を作成し、ホームページで紹介しているところでございます。 今回の世論調査の結果につきましては、委員から御指摘のとおり、今後様々な観点から議論をする上で重要な資料になると考えており、国民的な議論に資するよう更なる情報提供について検討してまい…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 御指摘の民事裁判手続等ＩＴ化研究会には、法務省それから最高裁が参加しております。この研究会に参加しまして、いわば論点整理的なことに関与するということになります。そこまででよろしいですか。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 この研究会の第二読会においては、取りまとめ的なものはされたんだろうと思いますが、それは研究会としての取りまとめをしたんだと思います。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の提案、これは、元々、最高裁判所から提案がされたものでございますけれども、それについて、当然、その提案に基づいて、この読会においては議論されたということになります。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 報告書のたたき台自体は事務当局として作ったものであって、その後、会として取りまとめをしたということになります。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 改正法案における法定審理期間訴訟手続につきましては、法制審議会における議論を経た上で答申された要綱に基づくものであって、その提案の担当者といったものはございません。 ただし、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会におきましては、議論のたたき台となる資料について、事務当局を務める法務省民事局において作成しております。事務当局としては、部会での議論を踏まえて適宜資料を作成しているものでございます。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 改正法案の立案に当たりまして、法務省において独自に裁判官や裁判官ＯＢへのアンケート等の調査を実施することはしておりません。 もっとも、改正法案は法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案に基づいて立案、提出されたものでありますところ、同部会は研究者、弁護士、司法書士、関係省庁等の関係者によって構成されており、現役裁判官もその委員として部会の議論…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 改正法案の作成に当たり、法務省として、全国の個々の裁判所に対して書面を送付する方法によって調査を実施したことはございません。 しかし、法制審議会が中間的に取りまとめた中間試案に対するパブリックコメント、これは非常に大きなものでございます。ホームページ等でも説明資料を付して公開しているもので、それに対する裁判所からの意見も出ているものですから、全国の現役裁判官の意見を広く踏まえたものというふうに言えるものと理解しています…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 法務省では、民事裁判手続のＩＴ化を検討するに当たり、外国法制に関する調査を実施するなどしておりますけれども、この法定審理期間訴訟手続に特化した形での調査は実施しておりません。