金子一義
会議録に記録された「金子一義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産9 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会26 件・26%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 売却の方は制限されております。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 失礼しました。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 取得、買いまして、そしてそれを売却するという方法については、新株の発行手続に準じてという御指摘のとおり手続的な手当てはしております。その結果として利益が出る場合もあり得るということはそのとおりであります。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 目的を定めておりませんから、そういう投資も可能であります。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 取得するときの手続論ですべてを申し上げるわけでありませんが、株主総会の決議をとるわけでありますので、そのときに、もしくはその事後的に株主総会でどういう説明をしていくか、その説明の責任というものは取締役会に当然ある、そういう範囲であれば取得目的を問わずということで今回提案をしております。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 企業が人、土地、現金もしくは株、こういったような稼働資産というもの、これを経営戦略の上で幅広くいろいろな形で活用し、その結果として競争力を強化していくということについては、今回、私たち提案者はそれを認めていく、積極的に活用してもらうと。しかし一方で、先ほど御指摘ありましたような不公平、不公正というものを損なわない手当てをする。そして同時に、インサイダーですとか、こういったようなものについてもより一段厳しくして…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） ちょっと議論が錯綜しているようなんですけれども、そもそも取得した株式にはもともと資産性はありませんので、資産勘定じゃありませんので、今おっしゃったように、自己株式がその後株価が低下したからといって資産が減少するということはバランス上ないんです、資本勘定ですから。そこのところをちょっと混同されておられるんじゃないかと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 与党でこの法案の検討を進めさせていただく過程で、法務省にも、法制審のメンバーの先生方、十分に意見を聞いていただく、ヒアリングも行っていただくということをやってもらうことを要請いたしまして、具体的に部会長等々、法制審の先生方からも御意見をちょうだいした。そして、法制審のメンバーの先生方からの意見もそれなりに取り入れた。具体的には、例えば売却のときには新株発行手続に準ずるといったような御意見も出されて、今度の法制…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 御指摘のありましたように、株価対策、株式需給対策という観点からの要請というのも全くないわけではありません。 しかし、持ち合いの受け皿、こういう需給、株式市場というのはしょせんは会社の将来性、企業の将来性ということでありますものですから、非常に短期的にそれが意味があったとしても決して長続きするわけでもありませんし、それによって市場が活性化されるわけではないと思っております。 むしろ、先ほど来御説明申し上げており…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 今申し上げたような株価対策というようなことでの直接的な話はございませんけれども、それに近い要請があったことも事実でありますけれども、余り我々はそれに意味がないだろうと思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 与党でこれを議論しましたときに、法制審のメンバーにいろいろ意見を聞いてヒアリングしてもらうように、私たち与党としても法務省に要請をいたしました。 私、伺っておりますのは、法制審の前田部会長、落合誠一東京大学の教授、江頭憲治郎東京大学の教授、岩原紳作やはり東京大学の教授、神田秀樹東京大学の教授、この五人の委員の方に三月の八日、それから同じく三月の九日には、森本京都大学の教授、山下東京大学の教授、二名の委員に対して、要綱、…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 四月一日から、今申し上げた処分について、新株発行の手続に準じてやってくれ、それまではできませんというのは、簡単なんです。 この処分について、経理上、資本勘定、資本準備金、利益準備金等々、どういう勘定から落としていくのか、そしてそのときに税法上どういうふうにしていくのか、この点についてはもう少し公認会計士協会等々からも詰めさせていただきたいということで、この部分だけは検討事項として残させていただきました。 ただ、なぜその…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 先生の御指摘された大前提が、私たち立法者の趣旨と大分異なっている部分があるんです。需給対策という位置づけで今構成されましたけれども、むしろ私たちは、需給だけで決まるという話ではない、企業の将来性とか収益性、まさにそれが株を決める話であるという観点。 したがって、いろいろ産業再編法が準備されて動き出しているということを再三申し上げてまいりましたけれども、それを行うこと、つまり、企業がそれぞれ競争力をつけるためにいろいろな…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 再三申し上げておりますとおり、主たる目的、それから、本来株式市場というものがどういう性格かという議論を与党の中で重ねてまいりました。これがなぜ緊急かという議論が再三御指摘ありましたけれども、私たちが今回提案をさせていただきましたのは、繰り返しませんけれども、今我が国で一番求められている、企業が国際資本市場で競争力を強めていく、それを制限しているようなものであるとすれば、それを緩和して、同じ土俵に立って競争力をつけてもら…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 緊急性の点についても再三の議論なんでありますけれども、既に新聞等々でも散見されますように、かなり具体的な、決して銀行だけではありませんで、各産業それぞれの分野で、分割ですとか合併ですとかいろいろな形態でそういうものが出てきております。したがいまして、そういう意味での緊急性、こちら側の緊急性というもので、私たちは早く整えていく必要がある。これが最大の目的だと思っております。 今の御質問の趣旨がはっきりわからなかったのです…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 そういう意味であれば、私が今申し上げたようなことが立法趣旨であります。
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○金子（一）議員 今の認識の問題でありますけれども、要するに、企業経営が非常に厳しいのにこんなものやるのか、使えないじゃないのという御趣旨ですね。 しょせんそうだと思いますよ、そのとおりだと思います。つまり、配当可能利益の中でっきりできませんから、そういう株式を他のものに有効に利用できる企業でなければそれはできないということになると思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○金子（一）議員 幾つかの項目があると思いますけれども、何といっても一番大きい点が、資本の維持の原則、これを毀損させないということ。もう一つ、それに続きましては、インサイダー取引、相場操縦がややもすれば起こりやすいのではないか。そのほかに幾つかあるかと思いますけれども、この点だと思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○金子（一）議員 先ほど来答弁ありましたように、一言で経済産業をめぐる状況というのは確かにわかりにくいと思います。 御存じのとおり、我が国の産業界、いろいろな状況変化というのを今迎えております。特に、平成九年には、持ち株会社の解禁と合併法制の見直しをやってまいりましたし、十一年、この年には株式の交換、株式移転の創設が行われましたし、この四月、いよいよ、会社分割法制、いわゆる産業再生法、一斉にスタートしております。 これも、こういう状況の…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○金子（一）議員 今回、法改正の趣旨というものが目的を定めずということでありますので、予防的な企業防衛ということにも、企業戦略の一つとして当然に入ってくる可能性があると思っております。