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自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
2,619 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,619 件中 20 件を表示
大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 税額の方の数字を、ちょっとただいま手元に持っておりませんので、後ほど先生に御連絡申し上げます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 先生の今の御質問にお答えする資料を、実は税務署統計上とっておりません。金額的にこういうことでこれだけの更正増差の税額が出たという数字は、ちょっと全般的につかみかねる状況でございます。調査課所管の分で、総額で税額が幾ら出るか、あるいは税務署の所管の分で幾らふえたという数字は常時とっておりますが、何分にも仕事が非常に厄介になっておりますので、極力統計を作る手数を省こうというわけで、こまかい数字をとっておりませんので、御承知いた…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 十何万の法人でございますので、一々それを集計したものはございませんが、大体の達観で一つ数字を出せということでございましたら、早急に整えたいと思います。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) ただいま清澤委員からのお尋ねの件でありますが、電源開発でダムができるので、一定の地域が水没するということで、かりに土地を収用いたしますような場合におきましては、租税特別措置法という法律がございまして、収用の対象になる土地の譲渡所得には課税しないで、再評価税の、六%の再評価税だけ課税する、こういうような規定ができております。従いまして、土地の対価自体の取得税の課税の問題は起りませんが、再評価税は実際問題として起る。…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) ただいまお話の横浜の問題は、おそらく港湾法の規定等によって行われるものだろうと思うのでありますが、具体的な内容を私まだこまかく国税局から聞いてないのでございますが、お話の点で、土地等をかりに買収されるというような場合におきましては、当然これは措置法の規定の適用がございまして、譲渡所得の課税の問題は起らない、再評価税だけでいいということになろうかと思います。再評価税は六%で非常に安いのでありますが、ただこの沿岸の漁…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 今の船具、漁具に対する補償でございますが、これを買い上げないで本人が、理屈を申しましたならば、ほかへ転売すれば、やはりそれは譲渡所得になるんじゃないか、こういうような考え方から、従来土地収用の対象にならない物件はこれは譲渡所得になって、譲渡所得の対象は十五万引いて半額課税でございますから、非常に安くなるわけでございます。課税の額としては大したことがないのが普通でございますが、建前はそういうことでありますということ…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) ちょっと何でございますが、今の個々の船具等は、これは個人別に大体あなたのところは、甲の人は幾ら、乙の人は幾ら、こういうわけじゃないんでございましょうか、そこのきめ方の問題でございますが。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 今のお話でございますが、結局、各漁業者から組合の方に、市の方なら市の方へ、平均幾らなら幾ら、十万円なら十万円、二十万なら二十万で売り渡しますね、その金額が基準になってくる。それで結局、原価がございましょうから、その分について原価を引きますから。そうしてその原価とその市なら市へ売り渡した値段との差額の中かち十五万円引いた半分、こういうことになります。非常に低くなるわけです。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) この土地なら土地の収用というような場合におきましては、当然これは落しますけれども、あるいは船が、現実にどういうふうな船なら船、家屋なら家屋がどういうふうな格好の収用の仕方になりますかによって、個々の場合によって事情が違うと思いますが、場合によりますと別に譲渡所得を見なければならぬ場合も出てくると思うのでありますが、契約の内容その他もう少しチェックしてみないと確定的なことは申し上げかねると思いますので、場合によりま…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) ただいまの北洋漁業の関係で、まあ権利を放棄した方々に対する課税等の問題、御意見全くごもっともに承わったわけでございます。まあ現行法の課税の建前といたしますと、法人の場合、これはフルに課税できるものだ。結局、問題は個人の場合だろうと思います。現行法のまあ損害賠償に類するものが何%その中に入っているかというようなことをある程度見て、あとは課税というようなのが建前じゃないかというふうに考えております。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 清澤先生の先ほどのお話に関連してちょっと申し上げておきたいと思いますが、今の所得税なら所得税法の建前が入ったものは全部これは所得なんだ、それではずすのは損害賠償とか、あるいは精神的慰謝料とか、その部分だけ落しますような書き方をしているのです。それで今お話のような補償金の中で、農地局長からもお話がございましたような離作料なら離作料、結局損害賠償的のもの、そういうものは一応落しますが、あとは一応全額所得税の課税の対象…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 今の精神的慰謝料等に類する非課税のものをどの程度にきめているかということですが、これは地方々々によって、あるいは個個の人の主観的の事情によりましてやはり相当に違うと思うのでありますが、まあ農地等の場合でございますと、過去の農業所得の五年分なり、六年分という見方もいたしております。あるいは漁業者につきまして四、五年分という見方もする場合もございます。大体年間所得の何年分というところが通常第一線で見ている限界じゃない…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 多少言葉が足りなかったかもしれませんが、原則は五年分なり、六年分なりというようなことで、そのほかに先ほども申し上げたのでありますが、まあ個々の人の主観的な事情がございますので、多数の場合におきましては、そういった個々の事情も若干しんしゃくして見ていると私は思っております。かえって一律に見た方がいいと言われる場合もございますが、地方々々において、これはやはり個々の事情によって差をつけて見てくれという御要求があって見…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 最初の法人がもらった場合は、全額課税ということになるのでありますが、一体そういった場合に、法人がもらったものと見るのか、個人が直接分けてもらったものと見るのか、そこら辺のやはり考え方の問題が一つあろうと思われます。そういった問題につきましては、私の方はいつも水産庁の方ともよく連絡してやっておりますが、今お話のように法人がもらいましたということになりますと、それは当然法人課税というようなことになります。それからそれ…

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 交換ということに観念した方がいいのですか、あるいはやはりもらった金で買ったという格好が多いのでしょうから、そこら辺ももう少し収用の対価としてものをもらったというふうになるのか、ここら辺も少し実際の場合について、やり方につきまして、一応は金をもらってそれで買うというのが普通の場合でございまするけれども……。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 現在税法の建前で申しますと、個人の場合におきましては、一応収用なら収用によって金をもらって、そうして課税を受けた後の金で土地を買うというのが建前であります。で、具体的にまあ今お話のようなケースがどういうふうな形になっておるか、また研究してみたいと思っておりますが、建前としてはそういうことになっております。それから第三点は……。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) 総合所得税が当然かかってくると思います。これは所得税と合算いたしまして、再評価税は別でございますけれども、かりに一時所得なら一時所得、雑所得なら雑所得というので課税を受けておりますと、その分は合算して合せてやるというようなことになります。それから一時所得でございますと、十五万円引いた残りの半分をほかの所得に合わせて課税する、こういう格好になります。

国税庁直税部長1958/12/18

第31回 参議院 農林水産委員会 第3号

○説明員(金子一平君) ただいまのお話十分に一つ慎重に検討さしていただきまして、円満な、しかも、まあ公平な課税にいくように極力努力して参りたいと思います。

国税庁直税部長1958/09/10

第29回 参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(金子一平君) ただいま農業法人の問題につきましてお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、大体かように考えておるわけでございます。特にこの問題は、最近起りましたのは、徳島県で柑橘を栽培しておる、栽培のために法人が百数件できました。その問題がきっかけに起ったわけでございますが、農業を経営するのに法人じゃいけないかどうかという問題と申しますよりは、むしろ農地法の関係で、農地を法人に譲渡いたします場合におきましては、農地法第三…

国税庁直税部長1958/09/10

第29回 参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(金子一平君) 農林省の方で、今お話のような農地の移転につきまして許可をするということでございましたならば、私どもといたしましては、法人として課税することに別に異存はございません。