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自由民主党・新自由国民連合経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
2,619 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,619 件中 20 件を表示
大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 所得税につきましては、大体半分以上が青色申告と申していいと思います。それから法人につきましては七五%が大体青色申告でございます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 最近の数字はお話の通りでございます。法人につきましては大体限度一ぱいにきたのではないか。それから、白色につきましても、私どもは、できるだけ、質的にいいものあるいはあくまで入りたいというお気持のある方、この方の青色は極力数をふやしていきたいという気持でやっているのですが、やはり帳簿をつけなければならぬという前提がございますので、五割のものが七割になり八割になるというわけには参りませんけれども、毎年着実に伸びております。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 お話の通りでございます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 青色申告の納税者の帳簿の調査のやり方が非常にむずかしい点はお話の通りであります。建前として、一応帳簿がすっかり整っておる青色申告者につきましては、これはあくまで一々帳簿をチェックして、あるいはトレースして不備な点をはっきりつかんで、これはあなたはここが間違っておりますというように、これは更正の理由の付記に具体的個所あるいは金額をはっきり書いてやれるわけなんですけれども、今先生からお話しの現金の多いもの、これにつきましては、…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 ただいまのお話でございますが、実はどの程度書けばいいかというその限界の問題が非常にむずかしいのでございます。先ほども長官よりお話がございましたように、考え方といたしましては、いろいろの……。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 相手方にある程度納得のいく、こういう理由で更正をいたしましたという程度を書けばいいのか、あるいは具体的にどの帳簿のどの部分にどれだけの漏れがあったと書かなければいかぬか、そこら辺の具体的な限界につきましては、いろいろやはり考え方があろうと思います。裁判所も、大体において、従来出ております判決では、納税者に一応わかる程度の理由を書けばいいんだという判決を出しておるわけであります。今度の東京地裁の判決におきましては、今の具体的…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 不服を申し立てます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 白紙で出したというのは、これはおかしいと思いますので、不服申し立てをいたしておりません。今のケースですね。限界点が非常にわれわれの考え方とそれから裁判所の見方と違っておるものにつきましては、一応はっきりした線が出るまで争いたい、こういう気持でおります。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 先ほど私その経過を一応説明しようと思ったのですが、結論だけ申せということでございましたから、結論だけ申したのです。白紙でやるとか、単なる売り上げ脱漏がございましたというだけの理由では、私はやはり理由にならぬと思います。相手方が一応納得できる具体的な理由あるいは金額をやはり書くべきだろうと思います。さような意味合いにおきまして、昨年末の直税部長会議におきましても、こまかく説明をしております。でございますので、先生御心配のよう…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 御指摘のように、この理由の書き方は、確かに、あまりに税務署の専門的な言葉を使い過ぎて、ぴったりこない点があろうかとも思います。ただ、相手方に対しましては、あなたのところの売り上げなりあるいは仕入れの状況あるいは所得の状況、この数字をにらみ合せてみると、どうもやはり記帳漏れがあるじゃございませんか。それで、実際に現実の品物、現実の値段について調べてみますと、これくらいの売り上げがあったはずだ。だから従って所得もこういうふうに…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 基本金額というのはおそらく売り上げのことをいっておるのだと思います。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 税法には別に基本金額ということは書いておりませんが、何十年かの間、税務で基本といえば売り上げ収入、それから所得といえばそれから経費を引いたものだ、こういうことで税務官吏の頭はすぐわかる。即収入というふうに結びついておりますので、そういう気持で納税者に対しても説明しておる場合が多いのでございます。おそらくこの場合は相手方もおわかりだろうという気持で基本金額という言葉を率直に使ったのだ、こういうふうに感じます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 収入です。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 再調査審査の段階におきましては、争いのポイントは所得金額が幾らかという点にポイントが置かれたわけでございます。従いまして、標準的な差益率で更正したのじゃなくて、実地について調べてやったのだということを理由にも簡単に付記してあるわけでございまして、この理由の付記の取り上げられましたのは、訴訟で初めて取り上げられたというような経緯がございますので、その点は御了承いただきます。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 あとの方にも出て参りますように、理由の付記については、一応の見解を述べておりますが、訴訟の攻撃防御の手段といたしまして、実は、本件につきまして私の了承しておりますところでは、御本人は所得なり税額自体については争われておられかい。これは確かに現金で受け取ったどいうことを言っておられますので、形式的に理由の付記が非常にこまかく書いてない、親切さに非常に欠けるのではないかという争いに対して、こちらしては、あなたはそう形式的なこと…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号

○金子説明員 先ほども申し上げましたように、これが一般の標準率をぶっかけて更正したというなら、これはいかぬにきまっておるのでありますが、言葉が若干足りなかったにいたしましても、調査を税務署でいたしました。その差益率でこの売上金が脱漏しておるということを認めて、所得を更正いたしました。こういう程度のことで、一応相手方にも納得してもらえるのじゃないかという気持がございます。これは白紙ならもう全然問題にならぬだろうと思いますし、あるいはまた売…

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 新年度の更正増差分の計算は、これは一昨年度の実績を基礎にいたしまして、その後の経済の伸びを加味してやっております関係で、結局国民所得なり鉱工業生産の伸びで伸ばしたということになろうかと思います。最近までの実績を申し上げますと、三十三年に、これは四月から十一月まででありますが、約二百五十億ばかりの増差額が出ております。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 調査課の所管分について申しますと約七十八億でございます。それから税務署の所管分が約百六十七億、こういうことになっております。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 所得税について申しますと、今のお話のように、六割、七割という更正決定をするという時代が、戦後の昭和二十三、四年にはございました。しかし、最近におきましては非常に少くなっております。納税者の総数の四%足らずが更正決定の数でございます。法人の方につきましては、全法人について申しますと三割前後じゃないかというふうに考えております。

大蔵事務官(国税庁直税部長)1959/02/05

第31回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○金子説明員 そうです。