金子一平
会議録に記録された「金子一平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
- 内閣委員会32 件・32%
- 商工委員会25 件・25%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○金子説明員 ただいま問題となっております徳島県の場合あるいは鳥取県の場合におきましては、これは、先生も御承知のように、税務署の調査等によりますと、法人の登記はなるほどできておりますが、経営の実態につきましては、従来と変っていないという報告を私どもは受けております。たとえば米の供出の例にいたしましても、依然として個人の名前で行われております。また農業協同組合の加入名義も個人名義になっておる。あるいは預貯金の実際、農業倉庫等の実際につきま…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○金子説明員 調査の行き過ぎにつきまして御指摘を受けたのでございますが、この点につきましては、私どもも、できるだけ行き過ぎのないように従来も注意いたしておりますし、今後も第一線の税務署員を厳に戒めて参りたいと思います。先生から御指摘の御趣旨は十分私ども考えていかなければならぬと思っておる次第でございます。ただ、先般の委員会におきまして、私の説明がやや言葉が足らなかった点もあるかと思いますので、一言だけつけ加えさしていただきたいと思うので…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○金子説明員 お答え申し上げます。 従来からも、国税当局といたしましては、第一段に、課税に当って所得がだれに帰属するかということを考える際の一つの大きな要素になりますのは、やはり法律形式と申しますか、一応の法律的な有効性ということが問題になりておるということを申しております。それから、第二段として、法形式を離れて見た場合に、その所得がだれに帰属しておるかということを実質的に判断しなければならないと考えておりますということを、るる御説明申…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○金子説明員 ただいま長官からお話がございましたように、現在の税法の建前として申告納税制度をとっておりますので、納税者の方からかくかくしかじかの所得があったということの申告があれば、一応それをのむのが通常の建前になっております。しかし、現実問題として、犯罪によって得た所得であるというようなことで、あとでそれが臓物として没収されるというようなことになりましたならば、やはりこれは減額更正をしてやるのが筋合いだということになるわけでございまし…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○金子説明員 ただいま御要求のございました資料でございますが、国税庁の方にその資料が参っておりません。これから問い合せるといたしますると、若干時日をかしていただかなければいかぬと思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 お答え申し上げます。 農地法の第三条の末項におきまして、農地法の第三条に違反した農地の移転なりあるいは賃貸契約等は法律上絶対に無効であるということを書いておりますので、私ども、税の立場から申しますと、やはり一応の法形式の整ったところに所得が帰属する、かように考えて、ただいまお話のございました農業法人から生まれた所得は個人に帰属する、かように解釈するのが正当じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 お答え申し上げます。 ただいまお話の点でございますが、普通の違法な行為から生じた所得でございましたならば、やはりその行為が取り消されるまでは一応本人に帰属するということも考えられるのでございますが、ただいま問題になっております農業法人につきましては、やはり一応法律の形式の上において、あるいは農林省の農林行政の上におきまして、賃貸なら賃貸、現物出資なら現物出資が認められないということでございますと、やはり課税の立場といたしま…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 今伊東局長からお話のございましたように、私どもも事務的に農林省の方と打ち合せをいたしております。時日も切迫しておることでございますので、できるだけ早急に妥当な結論を出したい、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 三月十六日までに間に合うように一日も早くということであります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 ただいま足鹿先生から御指摘の点でありますが、調査は強制調査ではございませんで、任意調査の形式でやっておるのでございます。つまり、帳簿を見せていただくのを相手方の同意を得てというやり方でやったのでございますが、先般非常に言葉が足りませんで恐縮であったのでございますが、普通の青色申告の営業者の調査等におきましては、帳簿を一々チェックする、あるいは、現金売りの非常に多いものにつきましては、きょうの現金はどのくらいございますかとい…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 ただいま御指摘のような点は十分農林省と話し合って考えたいということは、かねがねから私繰り返しております。 それから、御了承いただきたいと思うのでございますが、先生から先般御指摘がございました、今の申告をむしろ強要したという問題でございますが、広島の局といたしましては、弁解申し上げるわけではございませんが、実態調査ということが主眼でございまして、申告を出してもらう、あるいはとってこいというようことは全然局も考えていなかった、…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 一言だけ追加さしていただきたいと存じます。ただいまの点に関してでございますが、私がＮＨＫの記者に語りましたのは、農地法上無効であるから、従って、その所得は法人に帰属するということではなくて個人に帰属すると考えざるを得ない、それから、法人自体を否認するという考えは毛頭ない、これは登記法で有効に成立している以上は法人としてはあくまで形式的には成立しておるものと考える、こういう説明をいたしたのでございますが、その説明が必ずしも十…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 お答え申し上げます。徳島の場合でございますと、これは当初果樹の現物出資をやりたいということで定款を書かれまして、知事でございますか農業委員会でございますか、許可申請をして断られた。それは農地法違反になるからだめだということで、結局肥培管理ということで県の方へ御相談になったけれども、これも農地法違反になるからということで許可を得られなかった。その結果、許可を抜きにして、有限会社の設立登記をされたというふうに私は伺っておるので…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 これは、昨年の、日は忘れましたが、当委員会におきましても、当時農林省当局からこれは違反と考えるという言明がございました。それによりまして私どもはやはり農地法違反というふうに考えているわけでございます。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 前の問題でございますが、これは第三条の第四項でございますか、法律に違反したものは当然無効だと書いてございますので、最終的に農林省としての御認定があるかどうか、あるいは裁判所としての認定を待つまでもなく、もしそういう事実があれば私は法律上当然無効じゃないかというふうに考えております。 それから、あとの問題でございますが、これは、先生から御指摘のように、法人が無効だとかあるいは解散すべきものだというようなことをもし税務署の方で…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 お言葉を返して恐縮ですが、先ほども足鹿先生からの御指摘に対してお答え申し上げましように、私どもといたしましては、合法的な、でき上った法秩序の上に立って課税という問題を考えることをまず第一義的に考えていくべきではないかと考えます。従いまして、農林省の方で農地の移転を許可されておる法人等につきましては、実態が法人であるものにつきまして、私どもは当然法人として扱っております。また、今後におきまして、農林省が、今問題になっておりま…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○金子説明員 今農地局長からお話のございましたように、農林省なり何なりの認定というような問題は別にいたしまして、違反の事実があれば、それは法律上そのときから当然無効だと私は考えておりますので、やはり、裁判の結果を待つということでなしに、これは毎年々々の課税でございますから、税務当局といたしましては、はっきりその事実が認識できれば、正しいあるべき法形式と申しますか、法秩序と申しますか、その上に乗って課税していく。実質課税と申しましても、ど…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○金子説明員 今御指摘の点でございますが、おそらく、理由を付記しなければいかぬという規定が、訓示規定であるか、効力規定であるかという法律問題がやはり学説上ございます。そりういった点についての争いをしたわけだろうと思っております。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○金子説明員 実は先生御承知のように、理由付記の効力につきましては、学説上は、行政法学者の周におきましてはいろいろ議論がございます。あるいは訓示規定であるから効力には影響がないんだという考え方、あるいは理由がなければ当然無効だという考え方、それから無効とまではいかないが、これは違法であって、あとで取り消されてもいたし方ないんだ、こういうような考え方がございまして、学説上も結論が出ていないような現状でございます。そういった点を、高裁でこの…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○金子説明員 行政上の問題といたしましては、先般の当委員会においてお答え申し上げました通り、私は、やはり相手方に、はっきり具体的な理由、金額等を書いて、十分納得できるようにするのが正当であろうかと思います。ただ、法律問題といたしまして、先ほど来申し上げておりますような点がございますので、今までその点についての結論が出ていなかったということで、このケースにつきましてはおそらく高裁まで持ち込んだ。先般の当委員会におきましても申し上げておりま…