金子一平
会議録に記録された「金子一平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会32 件・32%
- 内閣委員会32 件・32%
- 商工委員会25 件・25%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○金子説明員 これは、実際問題として法人がやっても個人がやっても肥培管理は同じだ、その実際の行為自体は同じと見られるかもしれません。ただ、私どもの申しております、そこで言っておりますことは、先ほど申しましたように、その方の全般をながめてみまして、やはり従来通りの経営の状況だから個人課税をするのが相当だという、実質課税の点を最後にうたっておる次第でございます。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○金子説明員 お答え申し上げますが、ただいまのような肥培管理の事実行為自体は別にいたしまして、やはり、私どもといたしましては、実際が従来通りの経営の格好になっておるという場合におきまして、個人との課税の公平という点から考えますると、やはりこれに課税するのが至当だということで、所得税法で申しますると三条の二という規定があるわけでございます。普通の法人の場合でございますると、法律上の所得の帰属者と実質上の帰属者が一体となっておるのが普通の状…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○金子説明員 先般も申しましたように、一律に全部個人課税だというようなことで全国をやっていこうというわけではございませんので、やはり、個々の農業法人の経理につきましてその実際を慎重に調べまして、法人課税すべきか個人課税すべきか、判断に誤まりのないようにやっていきたいというふうなに考えておりますので、御了承いただきます。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（金子一平君） ただいまのお話しでございますが、長官からお話のございましたように、一時所得の場合が多かろうと思いますが、ただ、定期的におもらいになるような場合でございますと雑所得……
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（金子一平君） いや給与じゃございませんで、別に雑所得というような格好になるかと思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 お答え申し上げます。先般の当委員会で農林、大蔵の思想統一をするようにという御発言がございまして、その後農林省とも数回打ち合せました結果、大体次のようなことに決定いたしました。その内容を読み上げます。「一、いわゆる農業法人は既に設立登記がなされ、法人自体は有効に設立されているものと考えられるから、その設立を否定することは勿論できない。二、また、法人が有効に設立され、法人形態で事業を営むこととした場合には、税法上も、その事業を…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 ただいま御指摘の点は昨日、このままのものを、農林省、法制局と思想統一をしてこういうことに決定したからとりあえず通知するという通達をいたしてございます。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 第一点、第二点は問題ないといたしまして、第三点でございますが、おそらく、現在問題になっております鳥取と徳島のものにつきまして、先ほど読み上げました第三項に出ております個人の同族的な法人で、法人ができましても個人時代と農業経営の実態が変らないというような場合には、個人に所得が帰属するものと考えて所得税を課することが相当と考えられるという点を長官は述べておられるのだろうと思います。従いまして、長官の言われた趣旨は、内容は私は聞…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 とりあえずの問題といたしましては、鳥取、徳島の現在わかっております、つまり経営の実態がわかっております分につきまして、十六日に個人としての所得税の申告を出して下さいということを慫慂せざるを得ないかと思います。それから、今申し上げました鳥取、徳島の法人の過去の分をどうするかということ、これは行政の問題としてやはりなかなか問題があるところでございます。先般も当委員会の御指摘があったのでございますが、すでに法人で申告をしたものを…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 現在税務署の方の調査で実態が個人と同じだということがはっきりわかっておりますものにつきましては、個人の申告を出して下さいということをむしろ申し上げた方が親切であろうかと思うのです。まだ税務署におきましては十分調査してないものもあるわけです。そういったものにつきましては、今先生からお話のございましたように、法人の申告が出てきて、調査に参りまして、どうも内容はやはりあなたのところは個人で申告していただかなければなりませんという…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 農業法人につきまして、農業以外の事業であれ、農業であれ、私どもは区別して取り扱う必要は毛頭ないと考えております。また、事実やってはいかぬと思っております。ただ、課税の実際におきまして、法人の所得が法人に帰属するか個人に帰属するかという問題の認定に当りまして、やはり個人としての実体を備えておるのだというものにつきましては、個人課税をするのが私どもは筋合いと考えます。現在問題になっております法人につきまして、やはりそういった見…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 私は先般の当委員会でも申し上げたのでございますが、農家の方は従来大体標準率課税をやっております関係で、こまかい帳簿を一々拝見するというような調査をやっておりません。そういう関係から、今度の調査によりまして無用の刺激を与えた点ははなはだ遺憾に存じておりますが、今度の調査は目的が経営の実態の調査ということでございまして、登記がどうなっておるか、あるいは出資がどうなっておるか、預金の出入りがとうなって、おるかというような、従来農…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 実は、今御指摘の一点と二点の関係は非常に関連がございますので、なお繰り返して申し上げておきたいと思いますが、町の一般の法人と農業法人を区別すべき理由は私は課税上ないと思います。これはいいのでありますが、経営の実際から見て、今御指摘のございましたように一家一法人で法人の登記をしただけのものということになりますと、実態がどうかという点は問題があるわけでございます。かりに数軒のうちが集まって一法人を設立しておるというような非同族…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 お話の通りでありまして、私は法人の形態をとっておると同時に、その実態もやはり法人としての実体が備わっておらなければならぬと考えるのでございますが、先ほど申し上げるように、町の法人につきましても、法人の名のもとに活動はしておるが、実態は個人時代とちっとも変らないというようなものにつきましては、否認――法人を否認ではございませんが、所得の帰属を別に帰属しておると認めておるような事例もございますし、従いまして、農業の場合におきま…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 お話の点でございますが、私どもは、法人の実体を備えれば、それに対して法人課税をするのが課税のあり方としては当然そうあるべきなんです。課税の際にまず問題になりますのは、従来からるる申し上げて参りましたように、合法性と申しますか、法秩序の問題であります。農林省で農地法の運営上法人も合法的なものを認められるということになって法人ができまして、しかもそれが実体を備えれば、私どもはこれに対して法人課税をするのにやぶさかじゃないのでご…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 先ほど読み上げました統一見解の第二の、「法人が有効に設立され」云々、これは一般論として出ておりますが、それを繰り返して申し上げたわけでございまして、現在問題として取り上げられております点につきましては、私どもは第三の実態論でただいま議論をしておるわけでございます。私が申し上げましたのは一段と二段に関連して申し上げた次第でございますので、御了承願いたいと思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 ちょっと私の説明がまずくて誤解を招いたようでございますので、繰り返して申し上げておきますが、これは課税の建前論を従来やっておった際に申し上げた点でございまして、やはり、課税の際にまず私ども考えますのは、法律の形式論を一応やります。その際の問題として先ほどの点を申し上げたのでございます。農業法人につきましては、今申し上げましたように実態課税ということで問題を考えていくという点は、はっきり申し上げられると思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 試案がまとまりましたら、通達の写しを提出いたしまして一向かまいません。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 今御指摘の点は非常に判定のむずかしいところでございまして、やかましく言いますと、個人でも、青色申告の場合には、今お話のございましたような家計と企業会計とが判然と分離されるような建前になっておりますので、一がいに家計と企業が分離されておるということがただ一つの基準というわけには参らぬかと思うのでございますが、まあそれにいたしましても、そういうことになっておって法人としての活動がはっきりと確認できるというようなことになれば、私…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○金子説明員 ちょっと誤解があると思いますので私から申し上げますが、一項、二項、これは一般論を書いておりますけれども、従来ともすれば国税庁の立場が法人を否認しておるように受け取られる心配がありますので、その点は、商法上有効にできました法人につきましては法人自体は否認しておりませんということはるる申しております。そういう意味から、法人自体は有効にできております。それで、普通の場合でございましたならば、やはり、法秩序に従って、あるいは正当な…