野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 そこで、私のほうからお伺いを申したいと思います。 まず、出した資料ですけれども、これは通産省の指導において、次のような商品あるいは項目について資料が出されておるわけです。 土地について申し上げますと、土地の転売状況がわかる明細表、これは表としては第八表ですね。それから固定資産、有形固定資産の土地明細、これは表としては第七表のＡ、Ｂ表。次に流動資産中、購入契約により手付金等にて取得し、また取得しようとしている土地の明細、これは…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 私のいまあなたに言ったことについてお答え願いたいと思うのです。こういう書類について、あなたは出すか出さぬかということをお答え願いたいと思います。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 あなた、それ、問題ですよ。ちょっとお聞きしますけれども、通産省に出したものがなぜここに出せないのか。官庁に出したものを、なぜ国権の最高機関である国会に出せないのか。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 国会に出せないかどうか、通産省に出してもここに出せない、その理由をひとつ聞かしてほしいと思います。出せないなら出せないで、もう一ぺん確認を求めたいと思います。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 最後に一言だけ触れておきたいと思いますけれども、私は、なぜこのような書類の提出を要求するかということについて、一言述べておきたいと思うのです。 先ほど申し上げたように、いまあらゆる商品について、生活関連必需物資に特にそうなんですけれども、商社の買占めにおいて高騰を続け、国民の生活が苦しくなっておる。そのときに通産省は、一応六大商社の人を集めて書類を出させ、そして事情聴取はしております。しかし、先ほど一例をあげて、伊藤忠の土地…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 きょうは、無籍に関する質問が非常に多い。ちょうど私で五人目なんですけれども、私は、全国におられる無籍業者二万、台数にいたしますと十二万六千台、比率が一八％、この業者の立場に立って、通産大臣並びに当局に対して質問を行なうものであります。 まず初めに、経済的な負担の問題についてお尋ねするわけですけれども、三月三日に、わが党の荒木議員の衆議院予算委員会の分科会におきましての質問に対して、通産大臣並びに局長も、その経済的な負担につい…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 この前の分科会のときにも局長、あなたはおったでしょうが、その中で荒木議員のほうから具体的な質問をやっておる。知らぬというようなばかなことをこれは言わせません。どうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 私が申し上げたいのは、こういう文書が依然として生きておる。これは工連あるいは産地組合によって取り消しがなされていない。 そこで私が申し上げたいのは、このような事実に違反する文書を工連あるいは産地組合が出しておる、これを直ちに指導機関としての通産省、局長、あなたが撤回するように指示するのは当然じゃないか、このように言っておるのです。どうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 考えなければならぬということはどういうことですか。具体的に答えてください。時間がありませんから、簡潔に。このような経済的な負担、これが確認とかあるいは届け出、この条件になっておる。通産省の指示に基づくものだ、こういう文書が幾つかある。これは単に組合だけではない。たとえば、ここに持っておる愛知県商工部長から各市長、事務所長あての文書の中にも「この措置を実施するため標準織機一台当り五万円の経済負担を課するなどの指導が行なわれるこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 それからもう一つ具体的に、これは岐阜県毛織工業組合から、昭和四十八年一月 日発の、事業所各位殿、この文書の中にも「尚、この手続きは通産省の指示でありますから期限後の受付は出来ません。」これはいろいろ前にも文章がありますけれども、「毛織機届出書並に経済負担金納入ご通知」こういう種類の文書ですが、これにも明確に、通産省の指示に基づくものだ、こういう記載があるわけです。これについても当然あなたのほうで撤回を指示すべきである。一々具…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 こういう文書を事実に反するから撤回するように指示をせい、こういう要求です。もう一ぺん答えてください。こんなことで時間をとってはしようがない。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 適当であるじゃなくて、もう少し正確に答えてほしい。撤回するように私のほうでやります、どうしてそれが答えられないのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 その点について、大臣の答弁を求めます。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 そういうようなことじゃ困ります。 それでは質問を進めます。 告示の問題について聞きますけれども、いわゆる届け出期間の告示ですね。いまの時点では、まだこの点についての告示はされていないわけですけれども、これについて一体予定はどうなっておるのかということが一点。 それから、この点についても、告示がないのに、各産地組合、工連が一方的に告示期間をきめて、この告示期間に届け出をしなければ完全な無籍になる、こういう文書をあちこちに流して…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 具体的にいまここに文書がありますけれども、一つは岐阜県のやはり毛織工業組合、それからもう一つは、尾西毛織工業組合理事長からですけれども、この内容を見ますと、二月十六日から三月十五日までが通産大臣あての届け出期間——これはもう過ぎたわけですけれども、その予定だ。したがって、それについては二月二十八日までに経済的負担金を納入してくれ、こういうふうに書いてあるわけです。こういう文書は幾つかあるわけですけれども、これを早急に検討して…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 善処というのは、これは違法だから取り消すように各業者に徹底さす、こういうふうに理解してよろしいですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 それじゃこの点についてはまた時間の関係で次にお聞きしますけれども、次は、去年の六月に、当時の政務次官が談話を出しておるわけですね。「六月末の基本方針」という談話、これによりますと、「生計を立てるに必要な限度において、稼働する状態に凍結し、計画的に漸次これを減少させてゆくという実際的な処理方法をとる。」こういう記載事項があるわけですけれども、このうち「生計を立てるに必要な限度において、」というこの点について、これは具体的に一企…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 いまやみ織機という表現があったと思いますけれども、あなたのほうでやみ織機ということばを使うのですか。これは登録織機に対する無登録あるいは無籍、これが通産省の文書全部に書いてある。やみ織機とは一体何ですか、取り消してほしい。 それからもう一点、私が聞いておるのは、この次官談話の要旨ですが、「生計を立てるに必要な限度」こう記載にあるわけですね、言っておるわけです。言っておる以上、これに対する具体的な内容がなければだめだ、そういう…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 質問をよく聞いてほしいのですが、そうじゃなくて「生計を立てるに必要な限度において、稼働する状態に」云々、つまり「生計を立てるに必要な限度」ということは、無籍を持った業者が生活する、それに必要な限度という趣旨で使っていると思うのですよ。だから、どのように考えているのかということを具体的に答えられませんか。 もう一点関連してお伺いしますけれども、無籍業者、これは賃機業者、零細業者が多いわけですけれども、労働の実態等についてあなた…
第71回 衆議院 商工委員会 第15号
○野間委員 それではひとつ私のほうで資料がありますので、特に大臣に実態を聞いてほしいと思うのです。 ここに愛知の一宮民主商工会の繊維部が、四十六年の十一月にアンケートをとりまして集約した資料があるわけです。これは二百三十企業を調べておるわけですね。これによりますと、事業主の年齢が平均四十一・二歳、営業年数が平均十一・九年ですね。しかも、この中で二十年以上というのが三十二軒、一四％。十一年から二十年というのが六十九業者、これは三〇％ですね…