野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第32号
○野間委員 どうもよくわからないわけですよ。改善を命じて、いま具体的に低硫黄の問題が出ましたね。これをやれば除去しなくてもいいということでしょう。ところが、低硫黄は勧告したけれども使わない、そういう状態が放置された場合にどうして規制するかということです。
第71回 衆議院 商工委員会 第32号
○野間委員 もっとすなおに考えてほしいと思うのですよ。勧告して従わない場合には命令する、そこまでストレートになぜできないのですか。なぜ回り回ったようなことをするのですか。なぜすなおにできないのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第32号
○野間委員 非常に不十分で、私は納得できません。きのうからいろいろお聞きしたわけですけれども、結局やはり問題としては、既存工場についてはこれは適用できない、規制していない。しかも、きのうからずっと、緑地について目的が明らかでないとか、芝でよいとか、そういう論議がありましたが、要するに、やはり緑地についても遮断緑地の必要性、この広さを法律上明確にしなければならない。これが明確になっていない。また、公害防止の不徹底などから、新しい産業立地を…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 私は、共産党を代表して、工場立地法について若干の質疑を申し上げたいと思います。 今日ほど大企業本位の政治の中で公害問題、環境問題で、非常に深刻な国民の健康や暮らしを破壊しておるという事態はないと思うのです。農業あるいは漁業、地場産業、これらの衰退を招いておる。 実は私、一九七〇年にフィンランドのヘルシンキで民主法律家協会の総会があって参ったのですが、このときでも、日本の大企業の公害は世界的に有名になっている。私たちは、イタイ…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 いまの鹿島の、通産省で把握しておられる事実は、日弁連の公害対策の委員会の調査と全然違うわけですね。これについては後日あらためて私のほうでさらに追及したいと思いますが、いずれにしても、先ほどの答弁によりますと、調査の内容あるいは方法がいま言われたような事情で非常に不十分であったということは認められたと思うのです。それからもう一つは環境基準、これは以前のものが甘かった、こういうことですね。政府みずからが認めた、こういうふうに私は…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 日本列島改造論の中でも、総量規制、これは田中総理みずからこれがなければだめだ、こういうように言われているわけですね。環境庁も、いまの話にありましたけれども、近い将来総量規制をやっていく、これがなかったら公害を防げない、こういう態度をとっておると思うのです。この点について通産省の見解を確認を求めておきたいと思います。いまの話によりましても、総量規制がなかったらだめだ、いまリンクされていないという事実は認められると思いますけれど…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 さらにその点についてですが、具体的にいつごろからやる予定であるのか、単に将来の問題としてそういう方向で検討したいという趣旨だけなのか、その点についてひとつお答え願いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 できるだけ早い時期というのはいつごろを想定されておるか。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 いま四十九年というのが一つのめど、こういうふうにお聞きしていいわけですね。これでは私はやはりおそいと思います。可及的すみやかに、早く調査をして、これの導入をぜひ至急にきめていただきたい、こういうふうに強く要望しておきます。 次に問題を進めますが、三条の関係でお聞きします。ここには工場立地調査簿の規定がありますが、これは一般に閲覧することができる、こういう規定になっております。先ほども同僚委員のほうからも質問があったわけですが…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 大臣は、たしか工業所有権、それから特許、それからノーハウ、この三つをあげたと思いますが、そういうふうに確認していいわけですか。これ以外のものについてはすべて公開する、こういうふうに理解していいわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 そうすると、これらがいわゆる自然環境あるいは人間の健康とか生命を破壊する、こういう公害で対立した場合にはどうするかということ、これも同僚議員のほうからも聞かれましたけれども、そういう矛盾が必ず出てくると思うのです。この場合に、いわゆる企業の秘密というベールでこれらを公開あるいは公表しない、閲覧させない、こういうような結果が私は必ず出てくと思うのです。そういう場合にどう対処するか。私はやはり企業の秘密、特にいま例示したノーハウ…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 環境庁いかがですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 環境庁がそういうことじゃ困るじゃないですか。（加藤（清二）委員「基本法できまっているよ」と呼ぶ）そうですよ。人間の命と健康、これを最も大切にする立場からあるわけですよ。ですから、私が聞いているのは、矛盾した場合に一体どういう立場に立つか、人間の命を犬切にする立場に立つのか、あるいは企業の立場に立つのかそういうことをお聞きしておるわけです。あるいはあなたのほうで矛盾はないというふうに考えるのか、この点についてどうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 どうも歯切れが悪いわけです。そういう歯切れの悪い答弁をしてもなおかつ企業を保護しなければならぬのか、そこが問題だと思うのです。どちらの立場に立つのか。もしそれが矛盾した場合に、あなたのほうでは、当然企業の立場でなくて、命を公害から守っていく、こういう立場にはっきり立つべきだと思うのです。私が聞いておるのは、いま申し上げたように、特許の関係とかあるいは工業所有権、これらと相矛盾した場合に、はっきりと人間の命を守る立場に立つ、こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 前段は、私はそういうふうに理解いたします。後段は、最後の答弁で飛ばしたところは、矛盾した場合にはやはり国民の健康、命を守る立場に立つ、そういう立場を貫くからということで抜いたというように私は理解しておきます。 それから、工場のいろいろの物質、これの生産高、生産量ですね、こういうものについては、これは企業の秘密に属さない、これは当然閲覧に供する、こういうように理解していいわけですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 その点は私どもも理解いたします。 それから四条に移ります。準則ですね。工場立地に関する準則が公表される、こういうことになっておりますが、まずこのきめ方の問題ですね。これはやはりこの法案の一番かなめになるもの、こう見ても差しつかえないと思いますが、緑地の比率とか、あるいはその他の事項、これらについて、きめ方の問題として単に「関係行政機関の長に協議」と条文にあるわけですが、これだけではなしに、やはり地方自治体の長であるとか、ある…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 この準則は、これは全国で通用するものをつくるわけで、一つでしょう。そうですね。そうしますと、関係機関の長との協議だけではなしに、たとえば工業用水審議会の意見を聞くと確かにありますけれども、この場合にここでいう工業用水審議会というのは一つですね。そうですね。だから、一つの審議会で全国的な事情が把握されるかどうか。準則そのものがやはり私は心臓になると思うのです。業種別あるいは地域性、そういうものを十分考慮してやるとすれば、単に東…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 幾つか問題があると思いますね。たとえば、基準の問題でも政令にまかさずに、これは別表か何かでやはり基準は基準としてきっちり法律上明文化する。たとえば農地法の別表なんか非常に詳細に各府県別にあるように、これは別表でできると思うのですね。ですから、そういうことをして、そういう地域性あるいは業種の特性によって多少弾力的に考えていくということであれば、あるいはそれなりにわかると思うんですが、すべてこの準則にまかす、こういうことになりま…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 やはりそういうお答えでは、私はもうどうしても納得できないわけですね。大体知事とか市町村長、これは実際の具体的ななまの被害の事実を知らないのが普通なんです。だから、いつでもどこでも問題になるのがこの審議会の人選、構成ですね。たとえば、いま和歌山でも、港湾審議会というものが、この中でいまもめております。これは丸善、東亜燃料、こういう石油精製工場、住友金属工業——埋め立てに関して知事のいわば私的な諮問機関として港湾審議会を持ちまし…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○野間委員 準則の法律的な拘束力はいかがなものですか。つまりいまのお話によりますと、一応業種別に準則はつくっていく、ただし、地域の特殊性によって何か弾力的に運用するという趣旨に私はいま聞いたわけですが、準則そのものが法律上の拘束力があるのかないのか、ないとすれば、これはつくったところで単に運用あるいは行政指導の面でうやむやにされる、こういう危険性、可能性が十分あると私は思いますが、どうですか。