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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
5,324 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1973/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 予算委員会20 件・20%

※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,324 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○野間委員 えらい時間をとって申しわけありませんが、もうしばらくお許し願いたいと思うのです。そうしますと消費者とかあるいは小売商、これらの代表者は審議委員にはならぬわけですか。

日本共産党・革新共同1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○野間委員 それじゃ時間の制約が参りましたので、最後に一点だけですが、現行の百貨店法の許可制のときでも、不許可にしたのはわずか一件なんですね。これは二万平方メートル以上新設の場合です。これ一件しかないわけです。先ほど同僚委員の質疑に対して、行政指導の段階でいろいろ調整したりあるいは削減、こういうものもあるということでしたが、確かにこれはあります。しかし、基本的に不許可にしたのは一件しかない。つまり許可制の時点においてですらこのような結果…

日本共産党・革新共同1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○野間委員 最後に、一点抜けましたので、最後のほうにお聞きした訴訟の対象にならないという結果についてはいかがですか。

日本共産党・革新共同1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○野間委員 ですから、不作為の場合には訴訟の対象になりませんので、届け出があって、しかも変更命令がない場合には、これはそのままということになるわけですね。この点が非常に大きな欠陥であるということを最後に御指摘申し上げて質問を終わります。 —————————————

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 まず法案の釈明から入りたいと思いますが、初めに第二条の届け出の告示というのがありますが、これはいつごろ出すつもりなのか、それが一点です。 それから、届け出の内容ですね。これは通産当局の当委員会における私の質疑に対する答弁にもあったわけですが、経済的負担あるいは削減計画、これは要件ではない、こういう答弁もここで得ておるわけですが、その届け出の内容ですね。 それから次に、現に届け出の告示がない時点において金を集めた工連があるわけ…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 どうも私の質問にはお答えになっていないわけですが、私の質問は、届け出の告示はいつ出すのかというのが一点と、次に届け出の内容はどうなのかということ、それから三つ目は、届け出の告示はまだ出ていない現段階で、すでに工連が事実上金の徴収をしている、こういうことについて、その返還についてはどのような見解をとっておるのか、この三点です。時間の制約もありますので、簡潔にひとつお願いします。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 どうもかみ合わないので困るのですがね。届け出をいつ出すのかということと、それから内容はどうなのかということをお答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 どうもこれは前に進まないですね。これはどうしようかな。時間の関係がありますので……。(「どうぞごゆっくり」と呼ぶ者あり)そうですが。二条に、「届出をした織機をいう。」とありますね。届け出は、たとえば綿スフの場合には附則の七項で、これについての告示をする、こういう規定があるわけですね。ですから、この届け出の告示を一体いつごろなさるのかということが第一点です。 それから第二点は、それじゃ一体届け出の内容について、これはどういう基…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 そうしますと、要するに届け出は、いわゆる昨年の六月十日の時点で調査をして、確認をした、しかも十一月一日時点においてそれが稼働しておる、設置してあるという織機についてこれを届け出をする、こういうことになるわけですね。それについては、この法案が成立した直後にこれをつくる、こういうことになるわけですか。 それから第三条の関係についてお伺いするわけですが、ここでは通産省令というのがずいぶん出てくるのですが、一つは、第三条第一項の省令…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 そうしますと、第二条に、五つの綿スフ、絹人絹云々がありますが、これとはどういう関係にあるわけですか。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 そうしますと、ここでいう種類は二条でいうこの五つの種類、これをさしていうわけですか。これ以外はないということ、こういうふうに理解していいわけですね。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 できるだけひとつ提案者が御説明願いたいと思うのです。 次に三項の「通商産業大臣の確認を受けたもの」というのがあります。この法案の九ページに「通商産業省令で定めるところにより通商産業大臣の確認を受けたもの」とありますが、この省令の内容はどういうものであるのか、お答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 どうも提案者がお答えにならずに通産省やあるいは法制局のほうからお答えになるわけで、私たち非常に心外に思うわけですが、こんなことでやりとりしておりますと、一週間あっても時間は足らぬと思いますので、中身について質問を続けたいと思うのです。 まず、無籍織機の発生及び増加の原因について、それぞれの提案者からお伺いしたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 私ども、他の党の有力者の方なり、あるいは他の党の書きもの等を通じて、あるいは私自身も調査して、無籍の発生の理由あるいは存在原因等について調査したわけですが、一つは、登録台数が昭和二十九年以降固定しておる。しかも、これは需要がどんどん拡大するにもかかわらず、そのまま変わらない。その中でその登録証が入手できない、あるいはたまに不正な手段あるいはその他の方法によって入手できても、これは多額の経済的な負担が必要である。こういうような…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 私は、法律上これが適法か違法かという問題を論じておるわけじゃないのです。このよって立つ背景、政治的、社会的背景、これは一体どうなのか、そのことについて無籍の業者を責める余地があるのかないのかということを私は指摘してお伺いしておるわけです。その点については、いまの福田さんあるいは加藤さん、いずれにしても存在理由については是認していただいた、こういうふうに私は理解するわけです。 そこでお聞きするわけですが、この法案の目的のところ…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 そこでお伺いするわけですが、そういう事実を前提として考えた場合に、たとえば登録の対象になる織機、これは三条等によって四分の三、つまり四分の一については減少していくということが前提になっておると思うのです。五条では、事業計画あるいは資金計画をつくって、通産大臣の認可を受けなければならない、こういうようなことから考えますと、要するに、向こう五年間で二五%これを削減していくということに相なると思うのです。先ほどお答えがありましたけ…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 結局いままで若干お伺いした中でも明らかなように、要するに、無籍が登録で制限されて、その後社会的、政治的な配慮によってずっとふえてきた。織機も原糸も全く無制限という中で、しかも、無籍の業者が生業としてやっておるというのが大部分だという事態を踏まえた上で、なおかつ四分の三については登録を認めるけれども、四分の一は五年間でこれを切り捨てていく、こういうことになりますと、やはりその前提と矛盾してくる、こういう結果が生まれるのは当然だ…

日本共産党・革新共同1973/07/10

第71回 衆議院 商工委員会 第40号

○野間委員 これはあまりかみ合いませんし、時間の関係がありますから、私の質問はこの程度で留保して、荒木委員にかわりたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/04

第71回 衆議院 商工委員会 第38号

○野間委員 井狩参考人にまずお聞きしたいと思いますが、昨年の五月に百貨店協会が関係小売企業調査報告というものを出されておりますが、これによりますと、会員百十五社のうちで五十四社が関係小売企業を持っており、その関係小売企業は百三社、五十四社が百三社の関係小売企業を持って、五百三十七の店舗を持っておるという結果が報告されております。ところが、この中に、しかも目につくのはセルフサービス、つまりスーパーですね、これを主とするものが五六・三%、こ…

日本共産党・革新共同1973/07/04

第71回 衆議院 商工委員会 第38号

○野間委員 この調査の内容によりますと、関係小売企業は、スーパーマーケット市場では店舗の数では九・六%、これは三ぺ−ジのところに書いてあります。売り場面積では一二%、売り上げ高では一二・六%、こういう比重を占めているわけですね。これはたいへんな比重ではないかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがですか。