野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○野間委員 もう一点、労災とそれから地域住民の火災とかその他の爆発の安全性の問題についていままでの通産行政の欠陥、不備を私はついてきたのですが、これらを踏まえてどういうふうにお考えになるのか、お伺いしたい。
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○野間委員 まだまだ私申し上げたいことがありますけれども、一応この火災等の事故についてはさらに質問を続行することで、きょうはこれで留保します。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 中政審の意見具申、これは昨年の八月八日付のものですが、この中に、中小企業者の範囲、「施策量の確保」というところがあります。これは八三ページから八四ページにかけてですが、この中で、中小企業者の範囲の拡大に応じて行財政面での施策量を確保するとともに、施策が上位規模層にシフトしないように、特に小規模の企業に対する施策を質量両面で充実するよう特別に配慮すべきである、こういう記載がありますが、これは昭和四十四年にもこのような意見具申を…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 確かに予算の面で中小企業対策にどれだけ力を入れておるかということについていま答弁がありましたけれども、私もまさにそのとおりだと思うのです。いま正確に私記憶しておりませんが、たしか今年度予算十四兆二千八百億円の中での八百億円、これはパーセンテージにしますと〇・五％台だというふうに思うのです。しかも、これも不正確なんですが、昨年はたしか四百九十六億円か七億円くらいじゃなかったかと思うのです。このときにはまだ〇・六％台じゃなかった…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 そういう反省の上に立っていまの具体的な手だて、施策をお聞きしたのですが、結局目新しいものはといえば小規模経営改善資金、融資の面についていえばこの程度じゃないかと思うのです。あとは、額の拡大等について御指摘ありましたけれども、そういう既存のものはさておいて、新しいものはといえばこの程度じゃないかというふうに私はいまの答弁から感じましたけれども、そのとおりで間違いないのか、それが一点であります。 それから、税制上の問題についても…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 百億程度がいまの補助金に関連する予算だという話ですが、そうすると、前年の四百九十六億でしたか七億でしたか、これは約五百億ですね。八百億からそれを引きますと三百億ということで、パーセンテージの上からも額の上から見ても、決して中小零細企業に対して手だてが十分なされておるとはいえないわけでありますから、これは来年度の予算の関係になりますが、ぜひ抜本的、大幅にこの点についての予算をつけて、中小零細企業者がほんとうに成り立っていくよう…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 一つ一つについて批判すればいいわけですけれども、いまの時期には適切でないと思いますので質問を進めるわけですが、いずれにしても四百七十万という膨大な企業の数、その大部分が零細企業である。しかも、その企業の数に従業員、家族、そういうものを考えますと、これはかなりの数になるわけですね。正確な統計は知りませんが、おそらく二千万人を下ることはない。こういうものを前提に考えますと、何といっても絶対的に税制の問題あるいは融資の問題、あらゆ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 ほんとうにことばだけではなしに、ぜひ強力な施策を要望したいと思うのです。 いま鎮静に向かっておるというふうに言われましたけれども、統計によりますと、これは絶対量と申しますか絶対数がずっとふえているわけです。ふえたままでとどまっている、微減しておるということになっておりますね。たとえば三十一年から三十八年まで倒産件数が一千件台ですね。ところが、三十九年になりますと四千二百十二、それから六千百四十二、六千台から八千台、一万、四十…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 同様の別な例を申し上げたいと思うのですが、これは中小企業庁でつくった資料ですが、構造改善の貸し付け、中小企業金融公庫の関係ですね。高度化資金の貸し付け、これはネジ業者、この統計をもらっておるわけですが、企業者千二百十七、構改貸し付けか四十七件、高度化資金貸し付けが四件、合計いたしますとわずか五十一件。千二百十七業者の中で、五十一業者しか貸し付けを受けられない。このことは、一つは、いま指摘がありました金額の絶対数の不足、そうい…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 融資の面ですね。私が申し上げたのは、融資だけではだめだというようなことではなくて、やはりいま御指摘のありました、これは企業ではなくて生業としてやっておる、なりわいとしてやっておるという表現がありましたが、そういうところにやはりもっと光を当てる、これは当然私は必要だと思うのですね。労働者、それから小規模事業、これは生業的なものですが、この移動は変転きわまりないというとあれですが、常に移動するわけですね。しかも、たとえば労働者が…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 いま民主商工会というのか――私たち当委員会でもよく指摘するのですが、要するに財界とか、あるいは労働者の場合には労働組合を組織して、そして団結の力でいろいろ事に当たって、そしてみずからの労働条件の維持、向上をかちとっていく、こういう一つの組織の中に仕組まれたものについてはそういう方途があるわけですが、中小企業、特に小規模の場合にはなかなかそういうものがないわけですね。しかも、政府の施策がそれに当たってないというところ、やはり商…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 指導の問題なんですが、いままでの政府の施策を考えてみますと、先ほどからたびたび申し上げておりますように、近代化にしても、どうもやはり上からの押しつけで、もっと下からの、やはり先ほどから申し上げたように、生業としてやっておる中小規模の業者の皆さんの歴史的あるいは経済的、社会的な一つの実態の中でとらえて、ほんとうにそれぞれの業者の要求、意見、これを十分くみ上げていくように、この根本姿勢を改めない限り、たとえて言いますと、くつをつ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 三条の関係でお伺いしたいのは、書面の交付義務があるわけですが、私の仄聞するところによると、一部は知りませんが、とにかくこういう書面の交付がなされておる企業はほとんどないというふうに聞いております。この調査をされた場合に、三条違反というのは実際あったのかなかったのか、どうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 時間の関係であまり詳しく聞くわけにいかぬのですが、三条に関連してもう一点お聞きしておきたいのは、四十七年度調査件数八千七百五十一件というわけですが、この三条関係、いまお話を聞くとほとんどが書面を交付しておるというふうに聞いたわけですが、どうも実態とは違うように私は思うわけです。実際に八千七百五十一件、三条に限って調査されたわけじゃないと思いますが、この中で三条の書面の交付がないのは、あなたの調査でどのくらいあったのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 どうも私はその公取の調査が正確かどうか非常に疑念を持つわけです。実際に私の知っておる範囲では、慣例に従って口頭でやっておりますから、ほとんどないわけです。これはずっと聞いたんですが、その辺の調査のいろいろな欠陥がここにそういう数字で出ているとしたら、どうもおかしいのじゃないか、やり方をもっと考えていく必要があるのじゃないかと私は思うのです。この三条関係でいいますと、これは下請業者に交付しなければならないということにだけなって…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 一つ抜けましたが、下請工賃の最低基準を設けるということと、それから調査、検査の権限を都道府県に与えて実態を十分把握さすようにするべきじゃないかということはあとでお答え願いたいと思うのです。 それから、いまの資本金一千万の問題ですが、私はよく思いますのは一たとえば独占企業の場合には、直請それからずっと孫請、曾孫請というように、非常にこの系列化の中で四次、五次という下請が一ぱいあるわけですね。しかも、その中で最もほんとにこの法律…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 しかし、たとえば倒産あるいは支払い代金遅延あるいは不払い、履行遅滞だけでなくて、履行不可能になる場合が非常に多いわけです。よく新聞で出ておりますように、三次、四次のものが、要するに代金を払わないでどこかに逃げてしまう、あるいは逃げなくてもとにかく上のものが使ってしまって、あと下に流さない、こういうのが多いわけですね。これは民法の契約の中でケリをつけたり、あるいは七百十五条でしたか、とにかく使用者責任ですね、これなどである程度…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○野間委員 終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○野間委員 現行の百貨店法では新設あるいは増設が許可制になっておるわけですけれども、これが今度は届け出制ということに変えられるわけですが、この許可から届け出とした理由は何なのかということからまずお伺いしたいと思うのです。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○野間委員 私がお聞きしたのは、実質的な理由についてお聞きしておるわけです。要するに、許可制というのは当事者が官庁に手続をして、それに対して何らかの官庁の行政処分が必要になるわけですね。ところが、届け出制の場合はそうではなくて、当事者が官庁にしかるべき形式的な手続を具備したものを持っていく、それだけでいい、これが許可制と届け出制の根本的な違いであると思うのです。私がお聞きしておるのは、許可制から届け出制にした実質的な理由は何なのか、こう…