野田毅 の国会発言

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員改めて各党ごとに中選挙区決別宣言をするかどうか、それは各党自身で御判断をいただかなければなりませんが、少なくともここまでお互い法案を出して、そしてまたもとへ戻っちゃったということになったら、冒頭言いましたようにやっぱり茶番だということになりますよ、これは。そのときは、今の政治不信も大変だけれども、そのときの政治不信は天を覆うことになる。国政の紊乱きわまるということをお互い今からしっかりと肝に銘じて対処しておく必要がある…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員今の井上さんの参議院へのビジョンというのは、私はそれで一つの見識だと思います。ただ、実際に個人を選ぶ選挙ということになると、またいろいろ難しい問題、中選挙区で我々が感じたような非常に難しい問題がある。憲法上やはり選挙で選ばなければならぬということになっておるものですから、どうしても政党とのかかわり合いということを否定できなくなってしまうということだと思うんですね。だから、そうなるとそこのところが非常に難しい、率直に言っ…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員少なくとも、代表理論に基づいて比例代表をやっている国々が現実に連立政権を避けられないという、これはお認めになりますね。そうでしょう、現実問題ね。だから、論理として一〇〇％そうなるとは言いません。しかし、国民が決めているとはいえ、それが現実の姿なんですね。幾ら理屈を言ったって、現実の姿はそういうことなんです。一つは、そういうことを言っておきたいですね。それから、まず、なぜ連立政権になると我々が問題にしておるかということ…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員私は、そんな、お互いできれば、きょうはお互いのそういうことを言うまいと思っているんです。それは社会党も消費税廃止を公約して、できていないじゃないかとか、お互い今そういうことを答弁でおっしゃったから、私はあえて言ったわけです。だから、そういう話をしないで、制度論としてどうなのか。だからそういう中で大事なことは、では基本政策、それは経済政策のいろんなこととか、あるいは技術的なことだとか、あるいはそれを早くやるとか少しおく…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員私が聞いたことへの端的なお答えが余りなかったので。私は、社会党が、社会党と公明党と足して過半数を占めるという姿に比例代表でなったときに、そうなったときに社会党の基本政策が今のままであって、そして公明党は連立が組めるのでしょうかということを聞いているわけです。だからということが、つまり、これは非常に大事な話なんですよ。これがないと、現実の日本の政治がどう動くのかというと、社会党の基本政策が変わらない限り、大きなお世話じ…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員自民党、お待たせしました。今いろいろ小選挙区のデメリットの御指摘がありました。それぞれについて反論の機会をこの機会に与えますから、ひとつ逐一反論をしてください。そして、あわせて小選挙区のメリット、今デメリットが指摘されましたから、それに対する反論とあわせて小選挙区のメリットということを、今メリットがないなんということを言っていましたから、逆にメリットをこの機会に、今テレビで映していますから、国民はしっかり聞いていますか…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員時間がそろそろ参りますので結論に入りたいと思うのですが、確かに選挙制度というのは、やはりその時代環境、そのときの政治がどういうものを求めるかということによって、常にそれらのものは金科玉条ではなくて、見直すということは必要なことだと思います。そういう点で、今我々が置かれておる時代環境を冒頭言いましたけれども、そういった中でいえば、私は我が党が出しておるのが一番いいと率直にそう思っておるのです。ただ、どんな制度でも必ずメリ…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第6号

○野田（毅）委員実は、選挙制度というのは決して国会議員だけが論ずるものでもないでしょう。その中で、やっぱり有権者の理解というものがぜひとも必要なんです。どういう基準で投票をされるかということ、このことをこの機会にもう一遍私どもから言うのは大変言いにくい。我々は投票してもらう側ですから、余り偉そうなことを言うと、その言う資格あるかということになるかもしれない。しかし、少なくとも我々は、地方の議員は地方の役割分担がある、国政に携わる者はや…

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）現在我が国の経済は、御案内のとおり、いわゆる景気循環論的に見ればさまざまな分野でストック調整が行われておるという過程にあります。同時に、資産価格の下落、特に株価あるいは地価の下落ということが、あるいは金融部門、あるいは企業部門、それから家計部門、それぞれの分野にも影響を及ぼし、そのことを通じてまた実体経済にも影響を及ぼしておる、これが重なっておるという局面にあると思っております。したがって、総括的に言えば現在厳し…

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）詳しくは後ほど政府委員からお答えをさせたいと思います。ただ、今回やはりマイナスの大きな要因は設備投資の分野でございます。消費の世界は対前期比ということで見ますと四−六月よりも七−九の方がプラスに出ております。今回、若干統計上のいろんな要素が入っていると思うんですが、前倒し効果がどういうふうに出てきておるのか。特に、昨年度の補正予算の効果が、本年度の四−六で公共投資の世界でかなり四−六が積み上がっております。そう…

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）現在、本年度の実績見込みを作業中でございます。確たることを今ここでまた申し上げる段階に至っておりませんが、残念ながら、本年度当初に私どもが望ましい姿と考えておりました三・五％程度の実質の成長ということを達成することは極めて難しい状況にあるということを率直に申し上げなければならぬと思っております。その要因はさまざまな要因があると思いますけれでも、やはり基本的にはいわゆる資産価格がどの程度下落していくのかそしてその…

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）本年度の成長率の実績見込みについては今作業中でございますので、したがって今ここで確たる数字を申し上げる段階にはまだ実はございません。そのことはお許しをいただきたいと思います。

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）ただいま申し上げましたように、現在作業中でございます。したがって、あとそう遠くない時期に、この点は政府として実績見通しとして、予算編成と絡む話でありますから、当然公にお示しをする時点が間もなく参ると思っております。今現在作業中でございますので、御理解いただきたいと思います。

第125回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（野田毅君）可処分所得は過去二十年の間に着実にふえてきておるという数字にはなっております。総括的にはそういうことです。なお、四十六年と平成三年とを比べて、消費者物価が昭和四十六年と平成三年で二・八一倍、それから名目可処分所得が四・〇六倍、したがって実質可処分所得が一・四五倍ということになっております。

自由民主党経済企画庁長官1992/12/04

第125回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（野田毅君）政府経済見通し大丈夫かというお話ですが、その点について、本年度の経済見通しについては大変激しい状況にあるということは率直に認めなければならぬと思います。もちろん本年度、実績としては四−六それから七−九、半分の実績が出たわけで、少なくとも年度後半の部分は今進行中であります。しかも、総合経済対策、あるいはそれに先立ついわゆる三月に決めました前倒しを中心とする緊急対策、これらの効果がどちらかというと年度後半にかけてあ…

自由民主党経済企画庁長官1992/12/03

第125回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（野田毅君）大変失礼いたしました。基本的に日本のこれからの経済協力のあり方については、先般ＯＤＡ大綱を策定したわけであります。さらに、いよいよ来年に向けて、今後の長期計画をつくっていく上で庁内に具体的なそれらについての研究会を近々発足するということにいたして、それらの問題についてこれからさらに検討していきたいと思っております。ただ、基本的には、この前の政府開発援助の大綱の中でも指摘をいたしておりますけれども、世界経済全体…

第125回衆議院予算委員会第3号

○野田国務大臣端的に、昨年の今ごろにおける経済の現状認識というものが、今日、今から振り返ってみて甘かったということは、率直に私は認めなければならぬと思っております。しかし、少なくとも誤解があるといけないのですけれども、経済企画庁なり政府がどういう基準で経済の状況認識をするか。それは、過去の統計数字をいろいろ分析をするということももちろん大事なポイントでありますけれども、同時に経済の流れ、先行きについてかなり重視しておる一つにいわゆる…

第125回衆議院予算委員会第3号

○野田国務大臣確かに御指摘ございましたように、今回の調整局面は過去の幾つかの調整局面とはかなり違っております。したがって、そのことをも念頭に置きまして今度の対策の中では、例えば設備投資につきましても、単なる能力増強ではなくてこれから迫りくる人手不足の時代に対応して、御承知のとおり省力化あるいは環境問題などを念頭に置いた投資減税をいわゆる年度途中で組み入れたのは初めてであります。あるいは金融の側面、これもそういったことを念頭にも置いてお…

第125回衆議院予算委員会第3号

○野田国務大臣今回の総合経済対策、御承知のとおり財政資金で十兆七千億、そのほかにいわゆる設備投資減税、あるいは民間の電力などの公益事業部門において国に準じて前倒しなどを一緒に行ってもらう、そういったものが十兆七千億のほかにあります。そこでその中で、十兆七千億という中には用地費とかそういったＧＮＰのカウント外のものがあるわけです。そういったものを除外をして、その除外をしたところに、いわゆる公共投資などについては一定の乗数を掛けるという…