野田毅 の国会発言

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣その前に、これは閣僚としての答弁なんですからなんですが、あえて自由党としての考え方をお聞きですから、小渕内閣の一員としての考え方と受けとめられると少しややこしくなりますので、その辺はお含みの上で、自由党としての考え方で申し上げますと、私は、先生が自衛権について、個別的自衛権と集団的自衛権を分けないのはおかしいということでいろいろお話があった。しかし、私たちは、少なくとも今日までの歴史の教訓において、個別的自衛権であ…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣国連の決議がない場合で米国から協力を求められた場合、こういうことですか。これは、私の理解では、少なくとも今小渕内閣の一員としての責任ある答弁はもちろん外務大臣からしていただくのが筋と思います。ただ、今お尋ねでありましたので、自由党として検討してきた過程の中での考え方を申し上げますと、今度のガイドラインというのは大きく三つに分かれておると我々は理解しておりまして、一つは少なくとも平素からの協力があり、いま一つは日…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣日本語として、日本周辺地域といえば常識的に入るんじゃないかというので党首はおっしゃったと思います。それだけをとって言えばそういうことだと思うんですね。だけれども、少なくとも今度は、そこに意味があるんじゃなくて、さっき私ちょっと申し上げましたが、ガイドライン法案というかこの大事なところは、日本が直接日本の領土、領海が攻撃を受けた場合にどう対応するかという問題と、むしろ日本周辺という場合には、日本を除く事態であっても…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣この問題は、両党間、党レベルで協議しておった内容でありますので、あえて私からこの点について申し上げさせていただきます。坂口先生御指摘のとおり、両方の含意がありまして、自由党が主張しておりますのは、その両方のことを含んでおります。それはすなわち、基礎年金、高齢者医療、介護、この三つについて、消費税の使途はこの三つに限定をする、それ以外には使わないということが第一点であります。しかし同時に、将来に向けては、逆にこの三…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣その思いで頑張りたいと思います。

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣昨年四月の総合経済対策において、今御指摘ありましたように、公共事業の追加とあわせて一・五兆円規模の単独事業をやることを追加要請したわけです。これらの事業が円滑に行われるために、これは補助裏の問題もありますが、交付税総額を四千億円上積みするという措置を講じた上で要請をしたわけです。これの実施状況でありますが、九月の補正までに約一兆五千五百億円できた、こういうことでありまして、地方財政が厳しい中ではありますが、地方団…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣今、鈴木先生御指摘のとおり、行革ということは、単に中央省庁におけるだけのテーマではないわけでありまして、国、地方を通じて徹底して簡素で効率的な政府を目指していくというこの基本精神、そのことが一方でまた民間活動なり地方自治体のいわばみずからの責任分野というか、それをしっかり確立させるということにもつながっていくわけで、そういう意味で、もう余分な介入を避けようという、これが非常に大事な国づくり、社会づくりの基本になって…

第145回衆議院予算委員会第4号

○野田（毅）国務大臣現在政府が提案をしております法案の内容は、今外務大臣がお答えになったとおり、国連決議を前提としての船舶検査ということになっております。自由党は、国連憲章に規定してあるような形における臨検ということであるならば、かなりいろいろな国が一斉にやるということであれば、それだけの責任が果たせるような形でなければおかしいのではないかということを言ってきたことは事実であります。しかし、どうも今回の法案の内容は、額面どおりの国…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣シビリアンコントロールの観点から単に国会に報告するだけではよくないという冬柴委員の御主張、私ども自由党という立場からしても、率直に言って同感のところがございました。これはかつて新進党、冬柴先生とも一緒に組んでおったころからその考えを持っておったわけであります。もう一方で、日米安保条約に基づくこのガイドラインのいわゆる実効性あるいは事柄の迅速性、その必要を考えた場合に、承認ということについて、やはりおのずからどうい…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣基本的には、ただいま総理が申し上げたとおりでございます。ただ、この問題、選挙制度の問題、いろいろ一緒に論議しますと、実際にはなかなか各党のいろいろな考え方が異なっておりまして、法案自体を提出できないということになれば、いつまでたってもこの問題は一歩も進まないということもあり得るわけで、そういう点で、やはりきちっと、国会議員の数を減らすのだというこのことを具体的にまず法案を出した上で、しかし、実際にその出口を求める…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣今冬柴委員御指摘のとおり、最初は率直に言って、各自治体戸惑いぎみ、どういうふうにやろうかと。だんだんやっていく上で、御指摘のとおり、単にいわゆる地域振興券を配るという事務作業を行うだけじゃなくて、これを機会に、どうせやるのなら、地元の本当の意味での地域振興にどうやって役立てていくのか、あるいは自分たちの地域おこしと同時に、消費そのものを地元の商店会なり商工会なりを通じても、そういう地域ぐるみでの景気を、自分たちの手…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣もう既に総理あるいは堺屋長官から御答弁ありましたように、前内閣における経済政策に関して、いわば反省という言葉を用いて表現をしておられるわけであります。私は率直に言って、なかなか従来ああだこうだといってそういう言葉すら出ないという長い間の傾向があった中において考えれば、大胆に、総理の表現というのは素直に言葉として受けとめていいのではないか、そう思っています。いわば、それがあって、その上で、経済政策そのものについて、…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣先般の参議院選直後の首班指名で私たちが菅さんを指名したことは事実であります。それは、その当時の国民の考え方というのが、少なくとも政策的にも非常に壁にぶつかっている、そういう局面の中で、一刻も早く国民の民意を反映する形での政権ができるということを、一刻も早くあった方がいいのではないか、そういう意味において、選挙管理内閣的な意味における菅首班ということを我々は主張したわけであります。しかし、その後いろいろな経緯があった…

第145回衆議院予算委員会第3号

○野田（毅）国務大臣総理、大蔵大臣からお話があったことが基本であると思いますが、せっかくのお尋ねでありますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。それは、これは当然のことでありますが、自由党の考え方というのは、あくまで我が国経済の本当の担い手は民間そのものであって、そういう意味で、現在の日本の経済をどうやって立て直すかということにおいて、本質的に、あるいは財政なり、あるいは税制なり、いわば上からの手法だけあるいは需給対策だ…

第145回衆議院予算委員会第2号

○野田（毅）国務大臣政府委員について申し上げる前に、自自連立についてお話がありました。正確に言えば、前回の総選挙は新進党という形の中で総選挙が行われました。したがって、民主党にも新進党所属の議員もたくさん、かつていた者はたくさんいると思います。自由党は、昨年結成をいたしました。自由党としては、これは私も、結党の理念というのは、自由党マイナス基本政策イコールゼロであるというぐらい基本政策にこだわりを見せ、小沢党首も、我々のこの日本の国…

第145回衆議院予算委員会第2号

○野田（毅）国務大臣私の申し上げ方が多少誤解を生んだのかもしれません。それは、いわゆる従来の形での政府説明員的なものは置かないということは合意をいたしております。当然、このことは……（菅（直）委員「説明員などない」と呼ぶ）いや、ありますよ、説明員は。現行あるから言っているわけです。そこで、それと一緒になっちゃいけませんということなんです。それから、大事なことは、政府委員というものと副大臣というものとは、国会の審議のあり方と極めて密…

第145回衆議院予算委員会第2号

○野田（毅）国務大臣与野党の議論は、この予算委員会の場だけでなくてもできると思っています。それから、何よりも、まだ今のところ連立政権がスタートして間なしであります。これから我が国が抱える課題というのは、既に今日まで連立政権スタートに先立って行われた政策協議だけがテーマではありません。まだまだ残されている課題はたくさんあります。これから新たに発生する課題もたくさんあるでしょう。そうした中で、少なくとも、党首が閣内にいて連立政権の実を上…

第145回衆議院予算委員会第2号

○野田（毅）国務大臣冒頭の問題、大変私は不本意ですが、党首が入らなくても私自身が入っておりますので、どうぞお聞きになりたいなら堂々と私にお聞きをいただければ、我が党の考えは申し上げることができますので、このことと政府委員制度、副大臣の問題とは別問題であるということはまず申し上げておきたい。それから、国連の平和活動について、我が国の協力、参加のあり方の問題です。この点については、今御指摘がありましたが、正確に言えば、国連の総会なりあ…

第145回衆議院予算委員会第2号

○野田（毅）国務大臣多国籍軍という場合にも、いろいろな態様があります。したがって、国連の決議、総会に基づく多国籍軍であるならば、もちろんその戦闘行為に加わるということはこれはありませんが、しかし、その後方支援ということはなし得ることであるということであります。もちろん限定つきでありますけれども。