野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 自由党という立場で御質問がありましたので、そういう形で答えたいと思いますが、自由党は、金融関係、大きく二つの法案があったわけで、その前半の再生委員会、今問題になっております三会派の合意、いわゆる財金分離というようなものが付随しておる、それが附帯しておるそっちの方の法案には、自由党は反対をしたという経緯があります。したがって、自由党としては、その三会派の合意に拘束されるものではないということは申し上げておかなければな…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 三会派で合意されたらすべて事は決定するかどうか、あえて自由党を、あるいは社民党がどうかわかりませんが、他の会派を外しておやりになることが適切であるかどうか、ここは私は留保させてもらいたいと思います。 内閣の一員としては、決定されたことに従うことは当然のことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 いや、ですから、官房長官もお話しになったように、これはこういう形でのやりとりの中で決まるのではなくて、まさに政党間協議において決まるということが大事なことです、そこで決まったら政府は受けます、こういう答弁をしておられることでありますから、むしろこういう形で、政府対野党という形での論議ということにはなじまないのではないか、私はそう理解をいたしております。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 閣内不一致ということはあり得ないと私は思っています。 これは、あくまで政党間の話であって、いわゆる三会派で合意したところでぜひやろうということになるのか、あるいは自由党初めその三会派以外の政党も含めた形での政党間の協議をもう一遍きちんと組み立て直そうということになるのか、そこはまさに政党レベルの話であると理解をしています。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 自由党時代、今もそうですが、自由党として基本政策として掲げているのは、統合補助金という言い方ではありませんで、包括交付金といいますか、一括して交付する、したがって個別査定はやらないという発想法でありまして、基礎的自治体が自分の判断で優先順位を決めて事業を行うということを念頭に置いておるわけであります。この問題は、現在の行政体制を根底から変えてしまうということにつながるわけでありまして、残念ながら今度の予算では具体化…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 田中委員が大変熱心に、かねてからこの問題、正面から取り組んでやっていただいていることにまず敬意を表してきておりますし、今日も敬意を表しておるんです。 この問題は、幾つかの角度から検討しなければならないテーマであると思います。もちろん一つは、公務員制度そのものとの絡みがあります。もちろんそれだけでありませんで、党において勉強しておったころは、それだけじゃなくて、もう一つ大きな問題は行政のあり方とのかかわりの問題であっ…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 今の点は、少し僕も中身をよくチェックしてみたいと思います。 それで、地方分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告については、昨年の五月に推進計画が決定をされまして、それを法案化すべく現在作業中でありまして、今国会に提案をしたい。 それから、御指摘の第五次勧告につきましては、その中身を具体的に法案化する前に、計画として今年度中、三月末までに決めて、それを法案化して、その内容については十三年度予算には遅くとも反映…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 今斉藤委員指摘されましたとおり、単に消費喚起ということだけでなくて、地域の振興ということにこれをどういうふうに活用するかという角度から非常に盛り上がりが出てきているということは、すばらしいことだと思っております。 島根県の浜田市が全国初でありますが、きょう二月一日も全国で五つの市町村が交付をいたすことになっておるわけでありまして、年度内に約二千九百五十近い自治体が交付を予定いたしておるということで、当初考えておりま…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来のいろいろ御議論を聞いておりますと、何か日本のすべての自治体が関係するようなイメージがあって、多少違うのではないか。防衛庁長官からもお話がありましたが、例えば、港湾管理者としての権限の行使を要請するわけであるし、そういう意味で、何といいますか、海に面していない自治体に関しては港湾に関することは関係ない話だし、その具体的な、どういう求めをするかということはかなり具体的なことに即してやらなければならないわけで、…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 空港のないところは、これはまた別でしょうし、港湾のないところはまた別でしょう。だから、それぞれの具体に即して相談をする、あるいはお願いをするというような形でないと、一般論として網羅的にいろいろやってみてもなかなかうまくいかないのじゃないのでしょうか。 事柄自体は日本国民全体に関連する事柄であります。その平和と安全にかかわる致命的に大事な事柄でありますから、そういう意味で、日本国民ひとしく我が身のこととして真剣に考え…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおりでやるつもりでおります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 今関係法律が約五百本近くあります。正確には四百七、八十本ぐらいになろうかと思いますが、時期的にはこの国会中に提出をさせていただきたい、こう思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 原則そのような方向で考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 今検討をしております形としては、第四次勧告を踏まえて、地方公共団体に対する国の関与に関する争いについて、公平中立な立場から審査をし勧告を行う権威ある第三者機関として、総理府に国地方係争処理委員会というものを設置する予定であります。 この委員会の審査の対象となるのは、地方公共団体に対する国の関与のうち、指示、許認可の許否処分などであります。これらについて地方公共団体の執行機関が不服がある場合には、関与をした国の機関を…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 御指摘の視点も大変大事な点でございますので、委員の人選については、すぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するという形をとって、できるだけ偏らないような形を考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 この三月中に、第五次勧告を受けて、それの計画を立てたいと考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 それも含めてです。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 郵政関係についての扱いは別として、その他については、今総務庁長官がおっしゃった考え方で合意をしたわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 そういうことではありませんで、結局、国家公務員の数を減らすということは、言うなら生首に影響を与えないで減らすやり方もありますね。その一つのやり方として、新規採用を抑制する。だから、不補充、つまり定年退職者の後の不補充を十年間、半分不補充していけば大体十年間で四分の一ぐらい減るんじゃないんでしょうかという数は出てきますね。つまり、生首に影響を与えないでやるとすればそういうやり方がありますねというのが一つですね。 それ…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 ですから、その仕事をする人が国家公務員の身分ではなくて、独立行政法人の職員という形に移管されて、その結果、国家公務員たる資格をなくするということなんですよ。ですから、立場は変わるということであります。