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自由民主党・無所属の会参議院衆議院
総発言数
2,929
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
1999/01/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,929 20 を表示
自由党自治大臣1999/01/29

145衆議院 予算委員会 第6号

○野田(毅)国務大臣 大変なことだということは、冒頭申しております。だから、大変なことをいかにもごまかしてやろうなどというような発想は毛頭持っておりません。私は、そのことだけは強く申し上げておきたい。 その大変なことをあえてやろうという、これから具体的中身を決めていくわけであって。そうでしょう。まだ中身が何もできていないときから、最初から、いや、言葉だけで中身はできないんですよといってあきらめたような物の言い方というのはいかがなものか。…

自由党自治大臣1999/01/29

145衆議院 予算委員会 第6号

○野田(毅)国務大臣 この政党助成の制度は、随分大変な国民的論議の中で御案内のとおり成立したわけであります。それについてそれぞれの政党の立場でいろいろ批判があることも承知をいたしております。 いろいろ改善点はそれぞれ指摘もされておりますが、基本的に、この点についてよりよく改善していくということは当然あっていいことだと思いますが、しかし、今御指摘の点は必ずしもそのようには思いません。

自由党自治大臣1999/01/29

145衆議院 予算委員会 第6号

○野田(毅)国務大臣 たくさんのことをおっしゃっているので、二つの点について申し上げておきたいと思うんですが、政党の支部はあくまで政党組織の一部であって、本部と一体となって政治活動を行っているわけであって、いわゆる後援会とは人格を異にする、これは当然のことだと思います。 それから、政党に対する企業・団体献金については、法の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案して、そのあり方の…

自由党自治大臣1999/01/29

145衆議院 予算委員会 第6号

○野田(毅)国務大臣 今、方向性の話がありましたが、すぐそっちの結論に行く前に、政治資金規正法においては、政党などの政治団体による政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるよう政治資金の収支を公開することとしておるわけでありまして、政党支部が行った支出についても収支報告により国民に公開されるものでありまして、その当否はまず国民の判断にゆだねるということからスタートしよう、そういう意味でオープンにしていこうということに主眼があるのであって…

自由党自治大臣1999/01/29

145衆議院 予算委員会 第6号

○野田(毅)国務大臣 一連の、中島前議員に関する問題からのいろいろのお話について、問題意識はよくわかります。そういう意味で、やはりこの政党助成制度が、今御指摘のような誤解があるようなことがあっては決していいことじゃありません。そういう意味で、中島前議員について、公私混同したようなその種の発言があったりということは厳に慎まなければならぬことであって、ここはお互い理解をしなければならないポイントの一つであると思います。 そのことと今の政党助…

自由党自治大臣1999/01/28

145衆議院 予算委員会 第5号

○野田(毅)国務大臣 全く通告のなかった御質問なんで、私も、当時のことを記憶を思い起こしながら申し上げなければなりません。それから、私も今所管が必ずしもそっちの方ではないので、そこのところは、もし私の言葉に問題があるならば、後で金融再生委員会担当の柳沢大臣から御訂正願いたいと思います。 それを前提として申し上げますが、私が当時そのことを申し上げたのは、非常に恣意的に銀行が、特定の企業については助けてやるよと、とにかく、たくさんの中小企業…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 今、岡田委員申されたとおりであります。ここが一番大事なポイントでして、質問者の要求もないのに、勝手に委員長が政府委員を今までなら指名をしてということがあり得たわけです。逆に言うと、一方で、これは国会法の第七十条で、現行の政府委員は、言うなら、権利として、国会に通告すれば出席し、発言することができるという裏づけがあったわけです。そういう点で、それじゃよくない、どういう名目であれ、そういうことはやらないということなんで…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 これは、そういう考えであります。ただし、そのときに、ぜひここはお互いしっかり頭に置いておきたいと思います。委員会の運営も変わるんだということもあわせて行われるということです。 今のように、一方が質問側で一方が受け身側でという、いわゆる一方通行的なことではなくて、議会運営そのもの、委員会運営そのものが双方向の議論になるということ、これが大前提であるということでなければ、この議論は成り立たないんです。そういうことをぜひ…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 自由党の憲法に対する解釈は、それはそれとして厳然としてあって結構だと思っています。しかし、そのことと、現実の、具体的にどういうような政策判断を下すかということとはおのずから違ってくることだと思っています。 そこで、この連立内閣をつくるに当たって、自由党の今までの解釈は解釈として、連立政権に当たっては、今日までの政府の憲法に対する見解を前提とする中で連立政権をつくった、こういうことでありますから、私としては、連立内閣…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 私どもはそうは理解しておりません。 ただ、その点で、今までの憲法解釈等について、いわゆる湾岸戦争のころに行われた説明というものと、今回、ガイドラインに基づく周辺事態法に関連する解釈の問題について、前回までそれほど十分な整理がなされなかった説明の事柄が今回はきちんと整理をして説明ができるという、言うならそこのところの説明ができたという理解の上でやっておるわけでありますから、そういう点では、私どもは、この政府の解釈のま…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 今回、憲法上できることと、それから政策判断としてやること、やらないことということの整理ができたわけであります。そういう点で、私は、政策の一致というか、これは完全にできたと考えております。当然のことだと思います。

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 民主党の岡田さんからそういうことを聞くとは思わなかったんですが、民主党の中でも憲法に対する解釈が随分違うんじゃないでしょうか。 私は、国会に憲法調査委員会を置くか置かないかについても、現にこの前、民主党の中でも随分議論の違う意見が公に表明されていることだと思っています。私は、そういう点で、憲法についての解釈が云々ということだけで今のようなお話になるのはいかがかというふうに思いますよ。

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 政策一致していないということを盛んにおっしゃりたいようですが、少なくとも安全保障の基本的な考え方についても公表いたしております。そういう点で、未整理であったところについて、特に国連の平和活動への我が国の参加、協力のあり方についてここまでちゃんとしておるわけでありまして、私は逆にお伺いしたいんですよ。民主党は、ではこのことについてこれだけのことをあなた方は自分の党で書けますか。そういったことについて、全体、大きく四項…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 私は、そこのところは似たようなものだと思っています。それは、多国籍軍というと非常に、何か単一の、この前の湾岸戦争のときのことだけをイメージしがちであります。しかし、実際問題、今、今日はそういうものは存在していませんし、今後どういう形で、本当に国連憲章に基づく国連軍の構成に極めて限りなく近いような形での多国籍軍ということもあり得るだろうし、一体世界じゅうのどれだけの国がそれに参加するのか、あるいはわずか数カ国で構成さ…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 そういう議論にならないように、私は、決議があった場合だけじゃなくて、要請があった場合ということをあえてこの合意の中で大事なことの一つとして申し上げたわけであります。 それからもう一つ、日本が自分の持っているいろいろなそういう意味での能力を超えて、幾ら国連決議があったからといって対応できるわけがないんですよ。そういったことを考えれば、新進党時代から何もアグレッシブに、国連決議があれば行け行けどんどんでいきましょうとい…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 憲法上できる、できないということと、やる、やらぬという判断は別問題であるということが一つであります。 そういう点で、戦闘地域における補給、輸送ということは、我々、憲法上の問題としてもこれは除外をしようということで合意をしたわけであります。それ以外については憲法上の問題ではないので、政策判断としてそれが適切かどうかという判断になるわけです。そのことを申し上げておるのであって、何らその点は矛盾はないと思っています。

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 そういう意味では、今回の周辺事態法などにおいてその部分が入っているわけでありますが、私どもは、だからそれは必要なことだと思っていますし、しかし、やはりそのときの状況によって違うんじゃないですかね。そのこと自体、日本が積極的にそういう形での協力をする必要性がある場合と、それからそこまでの必要性がない場合というのは、それぞれのケースにおいて私は異なった判断がなされて当然だと思うんですよ。 しかし、そのときに、最初から、…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 いや、だから合意が成立したんじゃないでしょうか。 自由党の考えをそのままそっくり自民党に受け入れてほしい、小渕内閣として、従来自由党が主張してきたことを受け入れてくださいということで合意が成立したのではなくて、自由党の主張というものは、それはそれでこれからもその考えは変わりません。政府の見解は今までどおりでありました。 しかし、その平行線の中で、では、内閣としてどういうふうにやりますかという中で、いろいろ議論をした…

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 今、小渕総理が申し上げたとおりでありまして、政府の憲法解釈の変更は行わないというその前提での合意であります。

自由党自治大臣1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○野田(毅)国務大臣 自由党は、自衛権に関しては、いわゆる我が国が急迫不正の侵害を受けた場合にこれを排除するということに意味があるのであって、極めて抑制的といいますか、専守防衛の精神を貫徹しよう、したがって、自衛権の行使については、個別的であれ集団的であれ、抑制的であろう、ありたいというのが自由党の考え方であります。そういう点で、特段に個別的自衛権と集団的自衛権を区別して論ずるということはそれほど大きな意味はないというのが自由党の考え方…