野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 御案内のとおり、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという、まさにこの負担分任という性格を有するんだという説明をずっとしてきておるわけで、そういう点で、課税最低限は所得税よりも低いし、また税率も緩やかな累進という形になっておるわけです。ここは御指摘のとおり。 そこで、そういう中で、では、最高税率の引き下げの意味というのはこれとどういう関係か、こういうことだと思うんですが、今回の最高…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 率直に言って、そういう見方もあるいはあろうかとは思います。ただ、住宅の買いかえを促進することによって景気の回復を一刻も早く図りたいという趣旨から、国税の所得税はもう既にできておるわけで、それを個人住民税においても、居住用財産の買いかえの際の譲渡損失の繰越控除制度を特に二年に限った臨時時限措置ということにしたわけです。これはつまり、当然のことながら、取得したときよりも譲渡時の価格が、逆に損失が発生しているというわけで…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回、事業税の基本税率を一一％から一・四下げて九・六％ということにしたわけです。これは、よく言われますいわゆる国、地方合わせた法人税の実効税率、この実効税率というのは所得に対する実効税率という形でとらえておるわけです。それを四〇％程度に引き下げるという大目標の中で、結局、雇用を生み出し日本の経済を引っ張っていく、これの一番の原動力である企業も大いに世界の競争の中で活力を保持していってもらいたい。そう…
第145回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（野田毅君） 末松議員にお答えいたします。 税制改革について、参議院選挙では、所得税、住民税を半分にするということを公約していたが、自自連立協議の中であいまいになっているのではないかとのお尋ねがありました。 行革減税、つまり、所得税、住民税を半分にする、その財源は主として行政改革による歳出削減によって行うというのは、自由党の基本政策であります。これは、経済の活力を維持発展させる上で可処分所得の確保が極めて大切なポイントであると…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今、近江委員御指摘のとおり、今いろいろな市町村、大変御努力いただきまして、随分盛り上がりを見せてまいりました。特に、既に幾つかの市町村で交付が始まっております。 今御指摘いただきましたようないろいろなアイデアが重なっておりまして、大変いいことは、単に消費喚起という側面だけじゃなくて、言うなら地域おこしというか、そういうことと非常に結びついた形で、積極的に市町村の方も盛り上げようという機運が出ておるということでござい…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来の質疑のやりとりをずっと聞いておりまして、厚生省の方も何とか早くきちんと整理をしていきたいという一つの大きな簡素化の方向というのはあるわけですが、同時に一方で、御指摘のとおり地元自治体としても、そういう地域医療という観点からも非常に大事な役割を果たしているわけで、引き受け相手が必ずしも自治体だけでなくて、言うなら公的な医療機関、開設者等もその引き受けの対象ということになって、今日までもそういう実際に地域の医…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 先ほども申し上げたんですが、この点について、地元の自治体に強要することのないように、事前にしっかりとした協議をしてもらいたいということで、改めて、どういうことを申し入れておるかということを申し上げますと、国立病院・療養所の再編成、合理化に当たっては、地域医療の確保、救急医療の確保に配慮し、地方公共団体と十分協議を行うこと、また、施設の移譲、譲渡、職員の継承等を地方公共団体に強いるようなことにならないよう配慮されたい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 今までの国会における議論が、どちらかというと質問対答弁といいますか、一方通行的なことが多くて、本当にフランクな政治家の議論の交換ということよりも、言うなら攻撃対防御というような感覚がかなりあった。そういう点で、もう少しざっくばらんにお互いが、政治家がきちんとした政策論議を互いに交わすことができる、そういう形に切りかえていかなければならぬのではないか、この思いは、私は多分与野党を超えて多くの政治家が問題意識を持ってき…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 基本的には、自民党、自由党両党で議員立法の形で、政府委員制度の廃止あるいは副大臣制度の導入等について法案化作業を現在協議をしていただいておる最中であります。詳細はその協議の結果を見た上でなければならぬと思います。 ただ、そこに至る過程の中で、自由党の中であるいは自民党との協議の中で検討しておりました事柄について、現在の日本の法律の中には極めて技術的な事柄が多いところもあることは確かであります、内容において法律の数も…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 予算委員会におけるやりとりのお話も出たのですが、政府委員制度は廃止するということは動かないわけであります。したがって、閣僚なり今後できる副大臣以外の者がかわって答弁するということはないという仕組みに切りかえよう。今日そういう意味で、政府委員という名前であったり、あるいは説明員というのも制度としてあるのですね。したがって、そういうこともやらない。 だから、質疑者といいますか、その求めに応じて、国会の要請があって、初め…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 両党首の合意事項の中で、いわゆる基本的方向で一致したという中の、今直ちに実行しようという政策というので九つばかりの項目がある。そういう中で、今のお話で、中央省庁の話とか閣僚の数の話とか安全保障の話だとか、さまざまなことがあって、その中に確かに地方分権とかいう言葉が表面化していないということで、あるいはそういう御指摘であったのかもしれません。 しかし、これはもう既に御承知と思います、今お話しの中でもありましたが、自由…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 自治省が抱えておりますいろいろな課題を網羅的に羅列してということではありません、限られた時間の中です、お互い政治家です。 しかし、先ほど申し上げましたが、総理から、現在の地方分権に至る今日までの取り組みの中での私に対する御命令でございます。そういう点で、非常に大事なこの地方行政といいますか、地方自治の強化あるいは分権、あるいは地方財政の困難性を抱えている現状の中における問題ということを認識した上での御下命であったわ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 意気込みのほどは、古賀先生にも劣らぬ意気込みはしております。 現実問題として、市町村の合併問題は、まず、住民自身の理解とみずからの意思というものが非常に大事であることは言うをまちません。しかし、それをずっと待っていたら、いつまでたっても何にも動かないじゃないかという焦りを感じておることも事実でございます。そういう中で、殊さらに古賀先生に合併の意義を強調することは、ここでは屋上屋になると思いますから避けますけれども、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 若いころ大蔵省で奉職しておったことは事実ですが、偉くなる前にドロップアウトしたものですからなんですが、ただ、いずれにしても、今地方財政は百七十六兆の借金を抱えている、これは現実です。しかし、国、地方を合わせて約六百兆という数字があることも事実。ではどのぐらいの借金の配分であればいいのかということ自体はナンセンス、私はそう思っています。 現実問題、今回の予算編成に関連して、あるいはたばこ税について、より国からの移譲と…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 今法案化の作業をしております内容は、御指摘のとおり、今日まで四次にわたる地方分権推進委員会から出されました勧告を昨年の五月に地方分権推進計画として閣議決定で取りまとめた、それを法案化しようというのが現在の作業であります。なお、第五次勧告については、これはこれで、この年度中にこれを計画としてきちっと決めたいというふうに考えておるわけです。 今お尋ねの五百本前後の法案というのは大体どんなものかということなんですが、これ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 今ちょっと申し上げましたのですが、昨年十一月十九日に第五次勧告が出されました。これに基づいて、十二月に閣議で、今年度中にその勧告に基づいてそれを具体化していくための地方分権推進計画を、第五次勧告に基づく計画を策定しようという手順になっておるわけでありまして、それを今年度中につくりました後、今度は具体化のための法案化の作業が行われるわけであります。 そして、できるならばこれは、いわゆる統合補助金などというような非常に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 今御質問の中でもお触れになりましたとおり、住民の意思を直接反映していくということについて多くの方面の要請があることも事実だし、また、法律上、この点について特段それを禁止するような形でもない、これはこれで事実でございますが、他方でまた、お触れになりましたとおり、現在のいわゆる代議民主制というか、議会政治との関係をどう考えるのか、なかなか難しい問題があることも事実です。 そういう点で、どういうテーマを対象にするのかしな…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、まさに国がいろいろ合併の推進を慫慂するに先立って、まず一番地元の状況に精通しているのは都道府県でもあるわけで、そういう意味で、都道府県の協力体制ということが不可欠の事柄であると考えております。そういう点で、自治省としては、都道府県に対し、合併を検討する際の参考や目安となる合併のパターンなどを作成し周知するなど、積極的な取り組みを要請いたしておるところでありますし、また、その際に参考となる合併推進のガ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、かなりきめ細かい発想が必要だろうという御指摘、そのとおりだと思います。そういう点で、住民の意識においてもやはり合併した方がいいんだという気持ちをまず持ってもらうということが大事なことだと思います。そういう点で、きめの細かいそういったサービスがきちんと、逆に合併した方が確保できるんですというようなことが出せないかどうか、この点が非常に大事なことだというふうに思っております。 そういう点で、今回の法律改…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○野田（毅）国務大臣 さすがに実情をよく御存じの上での御質問でありまして、基本的な問題意識、考え方の方向性は御指摘のとおりでありまして、やはり合併を促進するというか、そちらに誘導していくような財政的なスタンスというのが必要であるというふうに考えております。 今御指摘もありましたが、普通交付税の算定における合併算定がえの期間を、今五年でありますが、今度の法改正の中で十年に延長するような方向で取り組みたいと考えておるわけです。そのほかにも、…