野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 地方財政の非常に厳しい状況について真剣、深刻にお考えをいただいた上での今のお話であると思います。その心情において理解し、大変御支援、心から感謝を申し上げますけれども、一方で国家財政そのものも、これまた地方財政に負けず劣らず、どこかでそういう徳政令をだれかが出してくれれば一番いいと思うぐらいの状況にあることも事実でありまして、そういう中で、国、地方、お互いが、何といいますか、責任のなすり合い的なことをするのではなくて…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 財政的な手当てについては今申し上げたとおりのやり方で今回はやるということにしたわけでありますが、今御指摘の中で大事な視点は、一つは、三ゲンの中のいわゆる権限の移譲ですね。この問題をさらに今まで以上に拍車をかけてやっていきたい。 そういう点で、今日まで地方分権推進法に基づく委員会の勧告をもとに計画をつくり、この国会でそれを法案化して具体的に御審議をお願いしよう、今そういう段取りでおります。しかし同時に、権限だけでなく…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 担当大臣として、オーソライズされた数字を申し上げると大変なフライングということになりましょうから、その辺は控えたいと思います。 ただ、三百という一つの数字について、新進党あるいは自由党においてもそれを目標としていこう、そこへ向けて段階的にやっていきたいという、ある種の目標数値ということなんですが、または実際問題、現実には何百万という都市もあれば、したがって、それをではどうするのかという話もあるでしょうし、それから、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 地方自治体の合併が、基本的には地域住民の協力といいますか、自主的に、自分たちが合併することの方が自分たちにとっても有益であるという理解が進んで行われるということが基本であることは、御指摘のとおりであります。 しかし、特に最近の国内のいろいろな地域間のアンバランス、それからいま一つは、福祉行政の世界においてもそうでありますけれども、かなり専門的に高度な行政のレベルを維持しなければならぬという、これは所々方々に出てきて…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 住民の直接参加の問題は、今御指摘のとおり、なかなか画一的にイエス、ノーという形で割り切れない部分があることは御指摘のとおりです。 そういう点で、代議民主政治というものと、それから、これは何も地方自治だけではない、国政のレベルにおいても国民投票的な発想というのはやはりあるわけで、いわゆる代議民主政治というものが十分に国民のニーズを受けとめ切っていないという、それは、既存の政治のあり方そのものに対する一つの反省点をも含…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 この問題は、地方分権推進委員会の勧告の中でも触れられております。しかし、結論からいえば、まだ結論を得ていない、両論があります。これについては、メリット、デメリット、両方の論議が出ておりまして、必ずしもこの点について一定の方向性を持って結論づけるという段階に立ち至っていない、こういうことでございます。 なお、これは地方分権推進委員会の勧告のみならず、地方制度調査会でも、かねてからいろいろ御勉強いただき、御議論をいただ…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 地方の自主財源をどのように安定、強化するか、これは長い間の懸案であります。 私たちは、少なくとも地方行政サービスというものが、必ずしも景気変動に左右されるというよりも、安定的なサービスを、ベーシックなサービスを要請されるわけでありますから、基本的には、そういう意味で景気変動にも強い、そういう安定した税収構造ができるということが望ましい。そして、できるならば、より身近なサービスということが優先するわけでありますから、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、昨年の十一月の十九日に、地方分権推進委員会から、第五次勧告という形で統合補助金等についての勧告がございました。それを受けて、今日まで、閣議においても、その勧告をベースにして、この三月いっぱい、今年度中に地方分権推進計画という形で内容を取りまとめて、そして、それをもとにして法案化を図って、具体的に予算等にあらわしたいというようなことを既に表明をしておるわけでございます。 そういう点で、これは自治省だ…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 今回の勧告の内容をまだ完全に全部一つ一つ点検、チェックできかねておりますが、今御指摘のような方向性が一番大事な視点だと思っています。そうでなければ、なかなかこれ、実際に統合補助金としての趣旨が生かされないということになるのではないかという懸念、その御指摘はもっともだ。 私たちも、実はそういうことをもっと、何といいますか、ドラスチックなことを言ってきておったわけで、できれば、統合補助金がさらに進んでいくというなら、包…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 今、いろいろるる御意見をおっしゃいました。私も、拝聴しながら、率直に言って全く同感でありまして、やはり今、時代の変わり目といいますか、非常に大きく日本の行政の内容、あるいは国、地方を通ずる役割分担、そういったところからもう一遍きちんとやり直しをして、そして国、地方、いわゆる公的セクターも、もう本来なら民でやるべきところは余り余分なことをやらないということをも含め、そして、先ほど来のそういう権限の移譲、その中で、きち…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 委員長の御命令であれば、さよういたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 この問題、先ほど来の質疑を拝聴もしておりましたが、宅配業者から地域振興券の配達をしたいという申し入れを受けた市町村から、自治省にも照会がございました。しかし、この問題について郵政省に照会をしましたところ、信書に該当するという明確な回答があるわけであります。郵便法の有権解釈は、これはやはり郵政省。自治省ではございません。そういう点で、そういうことであればそのことをお伝えする、これは政府としては当然のことであります。そ…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 具体的に正確にそういう表現をしたかどうか、ちょっと私も今確認できませんが、多分そういうことを言ったのでしょう。 ただ、私どもは、そんなに難しい物の言い方というよりも、お金を出すこと自体がすごく大変な後方支援の一つだということは前から言ってきているんですよ。ですから、お金はいいけれども何はだめだとか、医療はいいけれども食糧はだめだとか、いろいろ言ってみたってなかなか始まらぬじゃないですかと。そういう点で少し議論が余り…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 それでよろしいですかという、そのそれでという意味がちょっとよくわからなかったんですがね。 僕は、率直に言って、さっき後方支援という、それはロジスティックスであるということに限定をした今のお話、それはそれで一つの考え方だと思いますが、物の見方によっては、さっき言ったように、お金を出すこと自体が大変な後方支援だという見方だってあるのですよと。ただ、問題は、それが相手国から見ればおもしろくないことなんでしょうね。だから、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 かねてから、地方財政の充実強化のためにいろいろ御意見をちょうだいしておりますことに、まず心から敬意を表します。 その上で、今、地方交付税の趣旨から考えて、特に来年度の地方財政対策について、補てんはできたけれども大丈夫かという御懸念が表明されたわけですが、もう既に御案内のことと思いますが、来年度の地方財政対策において、恒久的な減税に伴う減収に対しては、将来税制の抜本的な見直しなどが行われるまでの当分の間の措置として、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 大変難しいということを御承知の上での御質問なので何とも申し上げにくいのですが、実際、地方自治体全体の集大成というのが地方財政計画ということであるわけで、その中で、それぞれ個別の都道府県、個別の市町村というもの、ここのところがなかなか、それぞれ出入りがあるわけですね、でこぼこもあります。それから、特に都道府県が市町村に補助金として出している部分もまたあったり、そういう点で、予算編成のときに、今出しているようなタイミン…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 前半の部分、特に大都市において歳入の落ち込みが大きいということ、あるいは歳出需要があって、これが景気対策との関連での御指摘があったわけです。しかし、この点は、どうしても大都市部の都府県では法人関係税がかなり大きなウエートを占めておって、これがやはり経済の今日の情勢を反映して落ち込んでいるということは一つ言えることでもあります。そういう点で、よかったときはまたよかったわけでありまして、この点は、これだけをもって云々と…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 あの覚書も大変複雑に書いてありまして、私自身、実はまだそのときサインした立場でなかったので、なおさら頭が痛い書き方になっております、率直に言って。実際、かなり技術的なお金のやりとり、貸し借りなどが反映されておるわけで、今大体御指摘されたような結論の数字になっております。 もう一遍それを若干、復習というとなんですけれども、申し上げますと、平成十一年度の一般会計からの加算額五千五百億円につきましては、法定加算額に加え、…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものであり、平成十二年度以降の措置については改めて協議をすることとなる。したがって、今後どのような措置を講ずるかについて現段階では確たることを申し上げられないが、いずれにしても、今回の加算方式の変更の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい、こういう報告を受けております。 以上です。
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 今年度だけでなくて、その点については来年度以降においても、地方財政にとって必要な額は断固として確保するというのは、それは私どもの責任であると考えております。