野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底…
第145回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） 土肥議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権を進める決意と覚悟についてのお尋ねでございます。 地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型の行政システムを変革して、国、都道府県、市町村、この関係を対等、協力の関係にするものであるということは御案内のとおり。そして、二十一世紀の基本的行政システムを構築するものであるという認識のもとに、さらに力を入れてまいりたいと思います。 当面、この地方分権の推進に向けて、…
第145回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） 地方税財源の充実についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくことが極めて重要であります。 今後、地方分権推進計画を踏まえ、国、地方を通ずる事務配分のあり方などをも勘案しながら、歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税源の充実確保を図っていく必要があると考えておりまして、御指…
第145回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） 地方行革の指針、通達についてのお尋ねでありますが、この指針は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方行革の取り組みの視点を提供し、地域独自の工夫を生かした地方行革の積極的な取り組みを要請したものであります。地方団体の主体的な取り組みを尊重しつつ、国、地方を通じた行政改革を推進する観点から、要請すべきものについては要請していくことは当然のことだと考えております。 地方財政の財源不足についてのお尋ねでありますが、平成…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 松崎委員が大変地方分権問題に熱心に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思いますが、今言及がございましたが、地方分権推進委員会から既に今日まで五次にわたる勧告が出ておりまして、それはそのとおりであります。そのうちの四次勧告までを取りまとめて昨年五月に閣議決定をして、それを計画として取りまとめ、そしてそれに基づいて所要の法整備をし法案化をして、この国会で御審議を願おうという段取りであり、五次勧告については、これ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 特に五次勧告の内容について、いろいろな議論があることは承知をいたしております。 この点、ざっくばらんに言うと、いい悪いは別として、多少役所間のそれぞれの権限の云々ということもあるかもしれません。私は、自治省という立場でやるよりも、むしろ政党レベルなりそちらの方で、国の役所の何省何省というような話ではなくて、そういう大きな枠組みの中で動かしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その点で、自…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方自治、地方分権を進めていく上で、もう一つ、権限移譲、自主財源の確立とあわせて大事な要素は、今お話しのとおり、その担い手である地方サイドにおける自主性といいますか、自主、自立、自己責任といいますか、そちらの意識改革というものがもう一つ、車の両輪の片一方としてどうしても必要である。これがないとなかなかうまくいかないわけで、ここのところを御指摘いただいたのは、本当にそのとおりであると思っています。 問…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 一般論からいえば、地方自治体が住民に行うサービスというのは、いわゆる日常の生活により密着した、言うなら応益的性格の要素が強いわけでもあります。それだけに、景気変動にもある程度強いような、そういうような財源で措置されるということが非常に大事なことだろうと思いますし、それから同時に、いわゆる所得、消費、資産、言うならバランスのとれた税体系ということも一方で頭に置いた体系を考えなければいけない。何よりもそれに先立って、国…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 これは、西田自治大臣が御答弁したとおりでありまして、正当な理由があれば協力を拒むことができるということでありまして、いわゆる義務規定ではないということ、強制力がないということであります。それはそのとおりであります。 ただ、正当な理由というのはどういうことかということですが、例えばの話でよく出されるのが、港湾管理者として、入港に際して、例えば、既に港が民間の船舶なりいろいろな形でもうほとんど岸壁が使えないというような…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 二段階あると思うんですが、前段の基本計画の話なんですが、これは防衛庁の方で、あるいは外政審議室になるんでしょうか、実際にそういう周辺事態が発生した場合にどういう内容の基本計画をつくるかということとの兼ね合いだと思います。 基本計画だけでなくて、実際にそれが具体的に行われるに至るには、当然のことながら実施計画的なものも必要になるんでしょう。そういったことは、あらかじめどこどこの港がどうだとか云々ということを具体的にと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 正当な理由がある場合には拒否することができるというのは、そのとおりであると私もそう申し上げております。そこで、正当な理由は何か、何をもって正当とするのかしないのかというところ、どういう基準でいくんですかということがポイントだと思います。 私は、言葉遣いがいいかどうかわかりませんが、そういう、さっき言いました権限行使をする、例えば港であれば港湾管理者、つまり港湾管理者という立場における正当な事由があるかどうかというこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 今桑原委員御指摘のとおり、今日の地方財政の窮状といいますか、ここまで厳しい状況に立ち至った経緯については、もちろん国全体の経済の低迷による税収の落ち込みということが非常に大きな要素であるということはそのとおりであります。 同時に、いわゆる景気対策を積み重ねていく過程の中で、ただ単に国全体の景気をよくしようという発想だけでなくて、それぞれ地域においてはやはりみずからの地域の経済もぜひ活性化させたいというか、地域景気を…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 抜てきされたかどうかよくわかりませんが、ただ、若干誤解があるかもしれませんね。私が申し上げているのは、いわゆる地方税といいますか、地方の自主財源をどういうふうにきちんと位置づけるか、ここのポイントについて若干時間がかかるだろうということを申し上げているわけです。 それは、御承知のとおり例えば法人課税であれ個人の所得課税であれ、ノーマルな形でどれだけの税収が上がってくるのかという計算が当然必要でしょう。それから事業税…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 細目については、必要とあらばそれこそ政府委員に補足をさせたいと思いますが、大まかなところで申し上げますと、ただいまの御質問の、機関委任事務廃止後の自治事務と法定受託事務の比率、この問題は、第四次勧告後に、地方自治法別表の項目単位で、自治事務が約六割、法定受託事務が四割と発表されておりまして、地方分権推進計画においてもこれに即して整理をしたところであります。 現在、関係法案の取りまとめ作業中でありまして、これは今申し…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 さすがフォローしてよく勉強しておられるなと思って感心して聞いていたのですが、私も改めて定義についての変遷を見ておりますと、率直に言って、表現がいろいろ変化をしておるということは御指摘のとおりであります。 そういう点で、いろいろありましたけれども、現在の整理としては、この法定受託事務というのは国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御指摘の心配、もっともだと思います。そういうことにならぬようにちゃんとチェックできるような仕掛けをする必要がある。そういう意味で、一覧できるようなやり方、具体的にどういうやり方がいいか、今検討中であります。 今お話しのとおり、地方自治法に別表を設けて各法律に規定する法定受託事務を別表で再掲するというやり方も、これは一つあるのでしょうが、逆にそれぞれの法律のものを引っ張ってくると余計わからぬぞという見方もあるし、別途…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御指摘の、合併にかかわるいろいろな角度からの問題点なり配慮の必要性ということは、全く同感であります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 この問題を重点的にまず取り上げていただいておることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、現下の薬物情勢というのは、本当に、第三次覚せい剤乱用期というような状況下、極めて厳しい状況にあるわけで、その点御指摘のとおりであります。 この問題で、三つの重点というか、そういう形で対応しよう、三本柱でやっていこう。その供給遮断、これは密輸、密売組織の摘発ということを行うことによってまず供給を遮断するというのが一つの…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 この一九九九アジア薬物対策東京会議の開催についていろいろ御支援を賜りましたこと、まず御礼を申し上げたいと存じます。 この会議は、御指摘のとおり、国連の中に、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰというのがありますが、このＵＮＤＣＰから、東アジアにおける国境周辺地域の法執行協力を発展させるための新規支援プロジェクトが提案をされたということが一つ。それに対して我が国が支援するということを表明し、それについて参加国から歓迎の意が表…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、消費税、俗には五％ということですが、正確には消費税は四％で地方消費税が一％、こういうこと、それを前提にして一を二にしたらどうかということは、トータル五を六にせよというのではなくて、四を三に、一を二にという趣旨だろうと思います。これはこれで一つの考え方で、あえて私がそのことについて私見を述べるのは控えたいと思います。それは一つの考え方だろうと思うのです。 ただ、地方の仕事の中に、地方の事務の中で福祉行…