野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 もう既に先ほど来、私からもあるいは外務大臣からも御答弁申し上げておりますが、高知県で検討されておりました条例改正の内容を見ますと、言うなら政府に対して証明書といいますか文書の提出を求めて、その結果に基づいて港湾施設の使用に関する決定を行おうということでありまして、このことはすなわち、外交関係の処理に当たる国の決定に自治体が関与してそれに制約を加えるということでありまして、このことは港湾管理者の権能を逸脱するものであ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと私の受けとめ方が間違っているのかもしれませんが、ガイドライン法というのはあくまで日米安保に基づいて行われる世界であって、これは米国の艦船ということは当然のことであると思うんです。しかし、今回いろいろお話があっているところは、必ずしも、米国の艦船のみならず、一般的な外国の軍艦の寄港ということについてのテーマでありまして、そこはおのずから違うんではないんでしょうか。ガイドライン法案は、あくまで日本周辺事態に関し…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 神戸において行われておりますのは、条例に基づいて、今のような高知県が検討したような内容のやり方ではなくて、直接みずからが外国の軍艦に対して問い合わせをしているというか、そういう形の中で行われておるようであります。そして、ただ、その結果が入港あるいは港湾施設の利用についてどういう影響をもたらしたかということとの脈絡が必ずしもはっきりはしていないところがあることはあります。 したがって、そういう点で一概に違法ということ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 くどいようですが、外国の軍艦の寄港ということは、一にかかって国の外交権、専権事項であります。地方自治体といえども、日本の国土の中にあるわけであります。そういう点で、国の外交権に服するのは地方自治体といえども当然のことであると思います。 そういう点で、地方自治法なり港湾法で規定している事柄、権限というのは、あくまで港湾の施設についての利用、運営に関する権限の範囲の中であるというふうに理解をいたします。だから、そういう…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 自主的判断で外務省にいろいろ問い合わせをされること、そのこと自体をとやかく言うことではありません。 しかし、少なくとも、その結果いかんによって港湾施設の利用ということについての取り扱いが異なった決定を受けるということになれば、おのずから国の外交に関する責任ある執行を妨げることにつながっていくということを申し上げておるわけであります。 そういう点で、先ほども申し上げましたが、少なくとも、地方自治体といえども国の施政権…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 新進党時代、そのことを岡田委員も一緒に勉強して検討したことがあったことはそのとおりです。 ただ、ちょっと、今急なことで、その当時のことを全部つまびらかに思い起こしておりませんが、確かに、御指摘のとおり、すべて準備行為という中で何でもできるというイメージがあってはよくないだろう、それはそのとおりだろうと思うんです。しかし、一方で、その辺のどこまでを準備行為としということはなかなか難しい部分が、かなり専門的な部分がある…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 この五千億の問題は、政府の方が勝手に決めたというよりも、率直に申し上げて、自民党、自由党両党間の来年度予算編成に関する協議をしていく過程の中で、むしろ自由党の主張を取り入れる形で実現をした、こう考えております。 したがって、政府が勝手に云々ということではなかった、そのように理解をしています。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 原案をつくるのは、議院内閣制ですから、当然のことながら与党が中心になって政府と案をつくっていく。そして、まさに与野党の中の論戦なり考え方の意見表明等々については、まさに今それがその場であるというふうに思いますので、十分に今議論が現に行われているのではないのでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 五千億の使途について、その結果、中身についていろいろ改めて報告をするなりなんなりという手続があるのは当然だと思うんですね、予備費ですから。その予備費が具体的にどういうふうに使用されるかということについて、国会のチェックを受けるというのはあるんじゃないんでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 つまり、さっき大蔵大臣から御答弁されましたとおり、今こういう微妙な経済情勢の中で、私たちがあえてそれを主張した背景は、少なくとも公共事業だけで景気対策をやるということは、それは難しかろう。しかし、設備投資なりあるいは消費なりというものがそれまでの牽引車になれない、特に設備投資というのは大変厳しいぞ、そういう環境の中で、公共投資が少なくとも足を引っ張る材料になってはよくないという判断の中から、そういう意思表示として、…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 法律、政省令の関係とはちょっと違うようにも思うんですけれども、少なくとも、そういう点で公共事業予備費五千億について計上するということ自体、既にこうやって議論をしていただいておるわけで、私は何ら問題はないと思っていますがね。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと、御趣旨を十分とらえ損ねておりましたので、恐縮であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 単に看板のかけかえだけであるのならよくないでしょう。ただ、今回の場合に、それだけでなくて、先ほど来大蔵大臣初めいろいろ御答弁があったと思っておりますが、さらなるいろいろなこともおやりになろうとしていることのようですから、私はそれなりの意味があると思っています。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 消費税について基本的な考え方は、これからの少子高齢時代における社会保障、特に老後の不安を除去するためのいわば基礎年金あるいは介護そして高齢者医療、こういったところに使途を限定すべきである、目的税にすべきであるというのがまず基本線であります。 しかし、同時に、現在の経済の状況というものが余りにも下振れが強過ぎる、したがって、これを何とかして短期に立て直していくということが不良債権処理をしていく上でも極めて重要である、…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 石田先生御指摘のとおり、権限移譲といいますか役割分担、国と地方の役割分担という側面と、それからいま一つはその受け皿という、この両面から検討する必要があるという御指摘は、そのとおりであろうと思います。 役割分担ということでは、先ほど来御議論ございましたが、地方分権推進委員会の勧告をもとにして、権限移譲なりあるいは自治事務と法定受託事務ということで、その辺の交通整理をして、これをこの国会に、昨年の勧告をもとにした地方分…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○野田（毅）国務大臣 おっしゃるとおり、かなりそういう計画的といいますか、アグレッシブにやっていきませんと、この問題はなかなか前には進まないという思いはございます。 そこで、現在のところ予定されておりますのは、先ほど若干触れましたのですが、地方分権推進計画、昨年の五月に閣議決定された事柄に沿った法改正をする。その中に合併特例法の改正を盛り込む、地方分権一括法案の中に盛り込みたいということであります。そこでは、住民発議制度の拡充、あるいは…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 ただいま、神奈川県内の都市の数字を実証的に例示をされながら、非常に厳しい地方財政の現状をお話しいただきました。まことに、今地方、都市を問わず、地方の財政は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。 特に、このところ急速にその事態が進展をいたしておることもまた事実でありますし、その大きな原因が、何といいましても経済の低迷ということが背景になって、あるいは国税、それをもととする交付税、そしてまた地方の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 地方の財源不足を補てんし地方交付税総額をどのように確保するかということにつきましては、今日までもその時々の国と地方の役割分担や財政状況などを踏まえて対処をしてきたところであります。 来年度の地方財政対策におきましても、今御指摘ございましたが、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、それから地方特例交付金の創設などの制度改正で対処したところでありますが、それ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 地方交付税、当初国税三税で交付税の財源、こういうことになったわけですが、その中で、所得税、法人税だけでなくて酒税も入っているということは、やはりある意味では、その弾性値の高いものだけではない、そういった税収の安定性なり、あるいは国税の大宗をその三税が占めていたといういろいろな理由があったかと思います。その後、今は交付税は五税という形になっておりますが、そういう意味で、交付税の場合はその交付税の規模と安定性と両面が必…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 事業税の外形標準課税化ということについて、この考え方というものは非常に大事な考え方でありまして、ぜひ御理解を願いたいと思っております。 それは、御指摘の中にもありましたが、少なくとも、地方行政サービスというものは住民により身近なサービスということでありますから、そういう意味で、応益課税的な側面が非常に強いということ、それから何といっても、所得を課税標準にするというよりも外形標準の方が税収の安定が確保できる、このこと…