野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 市町村合併の推進のための支援措置ということでありますけれども、これはたびたび申し上げておりますが、地方分権推進計画に基づいて法案化をしていこう、この一括法の中に合併特例法の改正を盛り込ませて、これもぜひお願いをしよう、こう思っております。 その中身として考えておりますのは、一つは、合併協議会の設置についての住民発議制度を拡充しよう、あるいは都道府県知事による合併協議会設置を勧告できるようにしようというようなこととか…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今いろいろ議論のやりとり、聞いていまして感じますのは、減税額が所得の階層に応じて、それぞれの数字についてお話がありましたが、減税額が大きいということは、それだけ根っこにおいてたくさんの納税をしていたということではないのでしょうか。税の話は、自分からは少なく、人からはたくさん取れという発想が非常に多いように私は思います。そういう点で、特に地方財政の世界においては、負担分任の角度の中で、やはりお互いそういう発想があって…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 定額控除方式による特別減税、このやり方は本来の所得税制の体系とは合わない、一刻も早くこれを是正しなければならない、このことは最優先課題の一つであります。したがって、これは昨年度限りのことであって、それと比較して増減税の話をしたら、ずっとこれを継続しろということになってしまうわけでありまして、それは税体系そのものをゆがめてしまうということは、まず申し上げておかなければならぬと思います。 その問題と消費税の話は次元が異…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 これはたびたび申し上げておりますとおり、国、地方を通じて、いわゆる所得課税、個人所得課税と並んで、法人課税についても国際的な水準に歩調を合わせられるように、ともかく今大競争時代に入っているわけで、法人税制ということも非常に大きなそういう意味でのインフラを形成する要素であります。そのことがまた、雇用の確保ということを将来的に展望したときに非常に大事な要素でもあるわけで、そういった点から、法人課税を国際水準並みにしよう…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 確かにいろいろな物の見方があろうかと思います。 率直に言って、私も長い間税制改正関係に携わってきた経験がございますが、減税したくないという立場からすれば重いとは言えないという言い方になるわけでありますが、実際問題、納税者というか、そういう感覚からすれば、外国で企業活動をし、同じように日本国内で企業活動をする、そういった比較の中から、実感としていわゆる実質税負担などという言い方で比較をしたときもあります。政府としては…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 春名委員に申し上げますが、私は、税の比較というのは実感がすごく大事だと思っているのです。それは何も感覚論で言っているんじゃないのです。 さっき言いましたように、同じ企業——これは経団連でかつて調査したことがあります、私もその掌にありましたから、だから申し上げたのです。同じような事業を日本国内あるいは海外で行った場合に、どの程度の負担になっているかという比較をしている。その結果、日本の方が高いということが背景にあった…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 私が先ほど来るる申し上げておるとおり、今までの日本の法人課税は高いという問題があるので、それを国際水準にまで下げましょうということで、こういうことが行われた。そのうちの一つとして事業税についても引き下げを行ったわけでありますが、その点について地方財政に支障を来すようなことがあってはならないということから、交付税において法人税の交付税率をその部分引き上げることによって、地方税の減収、事業税の減収に対するリカバーをやっ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 景気対策としての減税はもっと国の責任でやれ、端的に言えばこういう趣旨のお話であったかと思ったのですが……（春名委員「そうではなくて、それと同時に、恒久的に自主財源が減るという、恒久的になっているということについてどう考えるかということを一緒にお答えください」と呼ぶ） 今回、地方税の世界においても、景気対策との関連だけではもちろんありません。地方税自身としてのあり方論の中をも含めて制度改正を行ったところでありますが、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今回の措置が百点満点だとはとても思いません。できれば、どなたかに御答弁申し上げましたが、地方特例交付金という仕組みをつくらないでもいいようなことができれば、それでなおかつ地方財政もちゃんと賄えるということができるなら、それにこしたことはない、これは当然だと思います。 しかし、そうはいっても、今日の異常な経済の低迷を反映して、地方税収も落ち込むし、国税も落ち込んでいる。それを反映していわゆる交付税も落ち込んでいる。そ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 望ましいか望ましくないかと問われたら、望ましいとは言えないと思っています。必要やむを得ざるところであると言う方が素直だと思います。これが永続的な話でないことも、そのとおりであります。そういう意味で、当面のやむを得ざる措置と言った方がいいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 これは本当にたびたび申し上げておるんで、簡単に申さなきゃならぬと思うんですが、今局長が抜本的税制改革という言葉を使いました。その抜本的税制改革ができる環境というのは一体どういう環境かということを考えれば、やはり仕事の事務配分、国、地方の個々の問題、それに合わせた財源の見直し、当然そういったことが連動する話だと思っています。 そのことは、そんなに遠く、いつまでもずるずるとやるようなことではこの日本国はおかしくなるわけ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 歯切れが悪かったかどうかちょっとよくわかりませんが、改めて申し上げたいと思います。 平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものでありまして、平成十二年度以降の措置については改めて協議することとなります。したがって、今後どのような措置を講ずるかについて現段階では確たることは申し上げられませんが、いずれにしても今回の加算方式の変更の趣旨を踏まえて適切に対処を…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 事業税の外形標準化の導入時期について、時期を明示せよ、この種のお話であります。 私から言わせれば、先ほどもどなたかの委員に申し上げたんですが、ザ・スーナー、ザ・ベターだと思っておりますが、ただし、そこへ行くにはよほど国民的理解を必要とする。特に、今日非常に経済全体が低迷している中で、特に中小企業にとっては死活の問題に直面しているところも多いわけであります。 そういったところで、所得がない、言うなら赤字の中小零細企業…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 要は、交付税の意義というのは標準的な行政サービスの全国的な保障にあるんだ、だから税源の不均等を調整する交付税だけをやり玉に上げるのは適切な議論ではない、こういう趣旨のお話。したがって、今後の交付税配分を考えると、税源移譲とワンセットで考えなきゃいけませんよ、大体この種のお話であったかと思うんです。 これはもう釈迦に説法と存じますが、我が国の行政は、法令等に基づいて国、地方が役割分担しておるわけで、今現在、最終支出ベ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 確かに、先ほど来の御議論を聞いておりまして、通勤通学など、地域住民の生活を支える足の確保ということは極めて重要な課題でありまして、単に運輸省のレベルで云々というだけじゃなくて、自治体としても、まさに地域住民の足にかかわる問題ですから、主体的に取り組んでいかなければならないテーマであるというのは御指摘のとおりであります。 しかし同時に、それを財源まで含めて既存の枠組みの中で全部地方で賄えということになると、やはりそれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 多少、広範なお話があった後で基礎自治体ということについての御質問であるのですけれども、基礎的自治体という前に、私の認識では、もともと介護という問題を、公的な形の中で介護支援をしていく、この位置づけがなされたのはそんなに古い話ではないと思います。むしろ、それぞれ家庭の中で、どちらかというと特に女性の負担が非常に重くなってきている。場合によっては家庭崩壊にまでつながりかねない。そして、そういう要介護の方々がどんどんふえ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 地域住民自身が、みずからの地域あるいは福祉の問題について、より自己責任といいますか、自分たちの責任において処理をしていこう、それが自治の基本ではないかというこの発想は、私はそれはそのとおり非常に大事な発想、それが自治の基本だと思います。しかし、現実に、ではどこまでそれができ得るか、人的あるいは経済的背景がどこまでそのみずからの自治の思いを達成できるかという現実になりますと、なかなか難しい側面がある。 特に、介護の問…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野田（毅）国務大臣 今のやりとりを聞いていまして、ＮＨＫの方でも検討するという答弁をしておられますので、その御努力を見守りたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今や薬物及び国際犯罪に関するサミットにおける特別声明が出るほど、単に一国だけの問題ではなくて大きな問題になっているわけでございますが、国際犯罪は各国が共同で対処する必要がありまして、一カ国で対策がおろそかになりますと犯罪対策の抜け穴となってしまうというおそれがあるわけで、そういう意味でサミットでも大きなテーマとして浮上したという背景があります。 したがって、警察庁としても、こうした国際公約を実行し、…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、インターネット上の違法、有害情報については警察においても関心を有しておりまして、可能な限りその流通実態の把握に努めておるところであります。特に違法情報についてはこれは厳しく取り締まるという方針であります。 また、これらの情報に起因する被害の防止を図るため、広く国民に対して広報啓発を行うほか、有害情報の取り扱いについては、国内外の議論の動向を見きわめつつ、関係省庁、関係団体等との意見交換なども行いなが…