野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 将来展望について、今、質問の過程の中でいろいろお考えをお述べいただいた、大体同じような認識をしていただいておる、こういう思いであります。 それに先立ってお話がありましたが、率直に言って、今の異常な経済情勢の中で、本当にこのままの姿で毎年毎年継ぎはぎを重ねていくということを避けなければならぬのは、これは当然のことだと思うのですが、それにしても、まずはやはり、税を発生するもとは経済であります。そういう点で、当面経済を安…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 なかなか率直に言ってそんなに威張れる姿ではないと思いますが、やはり地方自治体がちゃんとしたそれだけの行政を行えるために、それだけの財政的な裏づけが必要であることは当然のことであります。そういう点でいえば、地方財政計画そのものが、結局これは一つの地方自治体の行政の標準的な姿をあらわすわけで、そういう意味で、それを賄うに必要な財源手当ては講ずることはできているということは一つ言えると思います。 何よりも、いろいろ御議論…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 いや、本当にその宣言をしたいぐらいの気持ちであります。私は、率直に言って多分そうなるのではないか、こう期待をしておるのですが、特に宮澤大蔵大臣は、ハマの大魔神を一回から投入したような気分だ、こうおっしゃった。それくらい、まさに十兆円に近い大幅な減税措置をやった。いずれも財源は率直に言って借金であります。 そういう意味で、本当に異例中の異例の対応をとっているわけで、そして同時に、いわゆる金融システムの安定のための対策…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 これは非常に大きな重圧となっておることはそのとおりで、頭が痛い問題でありますが、ただ、できるできないではなくて、返さなければならないのです。これはできないからやらなくていいということにはならないのであって、したがって、そのために、地方財政の健全化ということに今まで以上に真剣に取り組んでいかなければなりません。 そのためには、地方の自主財源としての根幹である地方税というものを、どういう形でこれを充実強化していくか、あ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 率直に言って、疑問というより懸念ですね。私が今自治大臣という立場で言うと、あるいは厚生省との間で云々という話になるのかもしれぬが、ただ、本当に地元でのいろいろな、町長さん方の話を聞きますと、例えばある郡では一緒に認定業務やなんかは共通してやりましょう、こういうことになる。しかし、それの受け皿、サービスの体制でいくと、例えば特老という施設がある町もあればない町もあるんですよ。それから、年齢構成も結構町によって隔たりが…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 現在行っておりますのは、認定作業等々の、制度を導入するための準備作業を今本当に必死の思いで各市町村取り組んでいるわけで、それは大いにサポートしなければいけない。この点は何ら相矛盾するものではなくて、先ほど来るる申し上げておりますが、公的介護制度というものをきちんと位置づけて、それをだれがどういう形で担っていくかということは共通しているテーマでありますから、これは当然のことだと思っています。これははっきり申し上げてお…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 非常に破綻の危機に瀕しているという認識はありますが、しかし、破綻しているとは思いません。 それはやはり、交付税のもとになる、特に所得税、法人税というのは、非常に景気変動を受けやすい税であります。特にバブル崩壊後、大変な資産価格の下落によって、そこで随分とロスが発生しているわけです。早く言えば、金融機関が不良債権を償却していく、そのうちの半分は実は税が減収になっていくわけであります。そういう意味で、いろいろ言う中で、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 率直に言って、富国有徳というこの言葉を総理がおっしゃった、決してボキャ貧ではないというふうに感じました。 それは、単なる言葉の遊びというのではなくて、施政方針演説でもその意味するところを総理が述べておられるわけで、健全な資本主義は利潤追求だけでは維持できない、そのことは世界の哲人が主張している、「徳すなわち高い志を持った国家でなければ、豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界から信頼されなくなるわけであ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 いろいろな高知県内の動きの中で条例化を提案しようという話があり、それについて、少し、議会の方の賛同がどうも得られない見通しだから、その点については、その当初の方針どおりで進むというのではないというようなまた報道がありというところまでは承知をしておったんですが、今、それをまた提出しようという方向に高知県知事さんがなっておられる、こういうことなんでしょうか。（白保委員「そうです、そのことについて」と呼ぶ）もしそういうこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 その条例の内容がどういう内容の条例にならんとするのかがちょっとよくわからないんですが、外務省に文書の提出を求めない、そういう条例なんでしょうか。つまり、その条例というのは何を規定しようとするのかがちょっと定かでないのです。ですから何とも物の言いようがないんです。 要は、知事の行政権限の行使において、国の責任範囲である外交関係の国の決定に何らかの影響を与えるような権限行使ということは、それは逸脱をすることであるという…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 周辺住民の立場からすれば、率直に言って、何にも来ない方がいいと思うかもしれません。それは、原子力発電施設も似たようなことがよく言われることであります。 しかし、そういう中で、御指摘のとおり七五％の米軍基地が沖縄に集中しているというこの現実の中で、本当に大変な重荷を背負いながら、必死になってまた沖縄の振興開発のために努力をしておられる姿に改めて敬意を表したいと思いますし、これは単に沖縄県民だけでなくて、日本国全体の安…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 率直に思いますのは、どういう事態が想定されるかといいますか、それによって協力の内容、程度、範囲、そのこと自体が随分と異なってくるのではないかと思います。したがって、あらかじめ、日本国の地方公共団体がみんながこぞって協力しなきゃならぬようなことというのはちょっと想定しにくいのでありますが、そういう中で、どういう協力を必要とするか、これは、そういう事態が発生して直ちにつくられる基本計画、そして、それに基づいて具体的に行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 すべての自治体が受け入れられるとは思いません。 それは、少なくとも都道府県と市町村によっておのずから権限行使の範囲が異なっておりますし、地理的な関係もあると思います。あるいは規模の大小ということもあると思います。そういう点で、何よりも自治体自身の権限行使にかかわる協力の部分、それから、そうではない、先ほどちょっとお話がありました、民間の協力に準ずるような、たまたまその施設を自治体として設置しているというような部分、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 例えば、何らかの仮設物を設置しようというようなときに、やはり何らかの許可なりというような部分もあるのかもしれませんね。 とにかく緊急な事態でありましょうし、そういうときに、市町村、県の持っておる建築許可の権限もあるでしょうし、今私の手元にありませんが、現在、地方公共団体の所掌事務の中にいろいろな権限の項目があるわけでありまして、そういうのをずらっと引っ張っていくと、とても十じゃ及ばぬこともあるかもしれません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 私も、これで本当に根本的なものが網羅されているかということについて、率直に言って、確たることを今ここで申し上げるのは恐縮ですが、やはりそこのところは防衛庁長官なりなんなりがきちんと検討した上でお答えをいただかなきゃならぬ部分だと思います。 ただ、私が今まで、党においても議論をし、いろいろやってきた中で見ますと、基本的なところは大体入っているのではないかとは思料されるところであります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 まず、町に直接米軍が協力要請ということではないと思います、事柄としては。だから、そういう点で日本国政府としてどうするかということがあって、日本国政府としてどの地方公共団体にどういう形での協力をお願いするかというのが基本だと思います。 特に、与那国島の場合に、ただ何も言わないでとにかく無条件で協力しろということにはならないと思います。何をしてほしいからという部分がないと、そういう意味で、ただ単に協力しろ、イエスかノー…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 逆に言うと、国が具体的な地方公共団体に要請をするということは、それを受け入れるだけの物理的能力を初めそういったことを念頭に置いて協力を要請するという形になろうかと思います。したがって、私は実際問題、拒否という回答が行われないだろうと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今日、今現在のような平時においての協力要請ということではないと思います。少なくとも、まさに周辺事態、日本国周辺であるとはいえ我が国の平和と安全に重要なる影響を与えるという事態における話でありまして、そういう点では、言うなら異常なる事態、正常な姿ではないわけで、そのときに我が国の安全をどうやって守って確保するのか、どうやって平和を維持するのかという発想の中で必要な措置をとっていこう、そのときに必要な地域における必要な…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 条文の一条からすべてを今全部チェックしておるわけではございませんが、自治大臣として、施設の使用等に関することにおいては直接的な権限の話はないと思います。 ただ、周辺事態が発生した際に、政府として手順を追って基本計画を策定したり、あるいは閣議においてそれを決定したりなどといういろいろな政府としての役割がございます。自治大臣としては、その政府の一員としての重要な役割を果たす部分もあるということははっきりしておることだと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方単独事業というのは、地方団体がそれぞれ地域の実情に即して自主的、主体的に実施をするものでありまして、住民に身近な社会資本の機動的な整備ということとあわせて、地域経済を下支えする事業として、地域にとって大事な役割を果たすだけではなくて、我が国の公共事業、公共投資ということにおいても重要な役割を果たしてきておるわけであります。 平成十一年度、今年度の地方財政計画においても、地方単独事業について、お話…