野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 確かに、景気対策として所得課税を減税するという中で今回四兆円の規模の減税が行われ、そのうち、住民税においても応分の減税をしたということは御指摘のとおりです。 この点について、では住民税は一切無関係だ、国税だけでやればいいじゃないかという議論も確かになくはないと思うんです。しかし一方で、今日まで住民税もかなり減税もしてきたんですけれども、住民税についても減税を求める声もなくはない。負担感というのはそれなりにある部分も…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 地方分権の推進に応じて、自治体がその自主性、自立性を高めて仕事がしていけるようにするには、その財政基盤を強固にするということは当然の方向性であると思いますし、さらなる努力を重ねたいと思います。 その中で、今幾つか御提言がありました。所得税について、一〇％部分ですか、これを地方に配分するというのも、これは一つの考え方だと思います。そういう意味で、広くそういった形を、国と地方の、そこは一つの所得税、住民税を通ずる見直し…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 正確さを欠くと困るんですけれども、ただ、私自身の認識は、今度のガイドライン、法案になる前、ガイドラインそのもの、それは、いわゆる事態について二つのケースを想定している。一つは、日本自身がまさに武力攻撃を受けたケース、この場合に、どういう協力をしてどういうような排除のための行動をとるか、排撃のための行動をとるか、これが一つの事態であります。いま一つは、それ以外の事態であって、日本は直撃は受けないが日本の平和と安全に極…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 周辺事態ということで、どういう事態を想定するか、個人的ないろいろなお話がございました。ただ、私は、そういう今お話しになったような事態を想定しておるということではないということだけは申し上げておきたい。それよりも、やはりこの問題は、日本が、あるいは米軍がというよりも、北朝鮮自身が核開発をしなきゃいいのですよ、核兵器の開発を。そのところの原点を忘れると話がおかしくなるのではないか、私はそう思います。そして、この事態はあ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 かつて国是論争があったことは承知いたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 改めて、正確に申し上げたいと思いますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないということが一つであります。 そして、外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国がその是非を判断するべきものである。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 ただいま中野委員から、本当に情熱のこもった、日韓関係の推進のためのいろいろなお話もお伺いをし、そういう一つの分野としての今の定住外国人に対する地方参政権の付与の問題であろうと思います。 この問題は、御指摘のとおり非常に政治的判断を要するテーマだと思います。そういう点で、最高裁も、まさに立法政策の問題である、こういう判断を下しておるわけでもあります。 これは、いわば国民主権あるいは地方自治のあり方、そういういろいろな…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 真剣に検討したいということは、私も同じであります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 十分実情を御理解の上での今の御指摘でございますが、今回、従前の法定定数制度を条例定数制度に改めようというこの趣旨は、地方議員の定数を法律で定めるというのではなくて、一定の上限数の範囲内でそれぞれの地方公共団体が最小の経費で最大の効果を上げるというような観点から、自主的、自立的に定めるようにしようということでありまして、必ずしも定数の削減を第一義的に目的として、ターゲットとしてやっているというものではないんだというこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 自治省におきましては、昨年十二月にＮＰＯ法が施行されたことを踏まえまして、今いろいろ、御指摘といいますか、仙台市等々、いろいろな具体的な施策について御紹介がありました。そういうＮＰＯ等の連携活動あるいはＮＰＯ等と住民とをつなぐ情報提供活動などを行う地方団体の施策、それからＮＰＯ等の活動の拠点となる場づくりのための施設整備、これらに対して、地方債及び地方交付税による財政措置を講ずることとしておるわけでございます。 今…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、現在の地方財政の厳しい姿というのは、確かに戦後のいろいろな歴史の中でも幾つかの厳しい時期を迎えておるわけですが、そういう意味で、今回、そのいろいろある中でも最も厳しい状況にあるだろうということを率直に受けとめております。 そのよって来るところは一体どういうことなのか。それは、いろいろな物の見方があろうかと思いますが、やはり何といっても、マイナス成長をこれだけ続けるということ自体が戦後初めての経験なん…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 これは、今局長からも御答弁申し上げたのですが、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするためにということがまずあります。そういう意味では、地方税の代替的な性格を有するものである。したがって単年度限りのものではない、そういう恒久減税措置の、言うなら代替的性格である。しかし、ではこれがずっと続くかというと、そうあってはならない。そういう意味で当分の間の特例的な措置である、こう思います。 基本的には、いつもいつも申…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正で、所得税においては、現行の十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除額三十八万円にさらに十万円を加算する、こういう措置が講じられたわけでありますが、これはいろいろな配慮があったとは思うんですが、まずは、子育ての負担に対して政策的に一定の配慮を行う、こういうことで、自民党、自由党の協議の中でもこの点はテーマになった事柄でもあります。 一方で、住民税の方ではこの種の措置を今回していないということにつ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、個人住民税においては従来住宅取得促進税制を設けていないというように、所得税と異なった対応をしてきているわけです。特に住民税は、そういう意味での政策税制を取り入れるということに対しては極めて抑制的に対応してきている。これはやはり負担分任というか、地方税収の根幹をなす、そういう趣旨から当然の姿である、私はこう思っております。 しかし、現下の極めて厳しい経済状況を考えた場合に、ここは住宅の買いかえを促進す…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 本当は、昨年の暮れ、税制改正、予算編成で一番前線で事務方として苦労した局長の方から赤裸々な話を聞いてもらいたいと思うのですが、私のところに上がってきております報告というか、それでいきますと、一番苦労した点といいますか、これは恒久的な減税に伴う減収への対応ということ、それからそれ以外の巨額の財源不足への対応、この二つの対策を講じなければならぬということが最大のポイントであったということのようです。 一方で国の方も、ま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 おっしゃるとおり、大変頭の痛い問題であります。 自主財源の基本というのは、やはり何といってもまず地方税というのが第一だというのは当然なんですが、お話しのとおり、税源そのものが大変偏在をしているわけで、そういうようなところでどんなに知恵を出しても、税源がなければ全然税収が単位になって上がってこないというところにどう対応するか。そういう意味で、どうしても交付税というかこういう財政調整の仕組みというのは不可欠な要素である…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、総額一兆円で自治省としてはハード、ソフト両面から対応しようということで、地域活力創出プランということで、今回交付税の中で措置し、あるいは起債措置を講ずるということにいたしたわけであります。 別途、地域戦略プラン、ちょっと名前が似たようなもので、生活空間倍増計画の一環としてのそちらの方と両々相まって、やはり今のところ、景気が悪いというので、あるいは地域が落ち込んでいるというので、みんなが顔をしかめてい…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 ただいま総理がお答えになったことで尽きておろうかと思います。 その中で、港湾管理者として判断、権限行使をされる場合に、本来、港湾法の趣旨からすれば、むしろ管理運営上の理由という中にそういう政治的理由が入るのか否かという部分もあろうかと思います。そういう点で、今総理からお答えされたことで尽きておろうかと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 おおむね今、与謝野通産大臣が評価について御答弁されたところですが、去年の年末までにこの信用保証制度を利用して融資を、保証を受けた件数が五十五万件を超えているということです。一月末まででいくと六十万件を超えている。したがって、去年の暮れのあの悲壮な姿、中小企業の大変な姿を考えると、もしこの制度なかりせば五十万を超える中小企業は本当にのたうち回っていたに違いないということを思いますと、非常に私は、厳しい環境の中ではあっ…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 私自身は、小渕内閣の一員として連帯責任を負うのは、これはこの問題のみならず当然のことだと考えております。 それから、先ほど来の御議論のやりとりの中で、率直に申し上げて、先ほど来いろいろ数字のお話がありました。これはいずれも、私は、小渕内閣になって、過去のいろいろな経済政策その他についてのいろいろな反省点をも踏まえて大幅な税制改革に、大幅減税なりいろいろな形を実は政策転換を図ってきているというのが自由党の理解であって…