野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、自由党としては消費税は福祉目的税にしたい、すべきであるというのは原則であります。これが一番大事なことだ。 それはなぜか。余り長々申しません。それは、特に基礎年金それから高齢者医療、介護、これは多くの国民にとって不可避的な世界でもあります。そういう点でそもそも保険になじむのかどうかという検討が必要である。そういう中から、現行の社会保険料というのは、言うなら強制徴収でありますから、本当は保険という言葉が…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 短く答弁します。イエスであります。 これは、かつて新進党という形の中で、総選挙のときに、消費税の将来の引き上げについてあえて言及をしておしかりも受けた経緯があります。それで、なぜ今、それにもかかわらず、社会保障経費が増大しない限り消費税の引き上げをやらないという表現をとったか。 それは、まさに消費税がどこへ使われているかわからないということに対するいら立ち、納税者のいら立ちにはやはりこたえなければいけない。消費税の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 何とも答えにくいところなんですが、率直に言って、公的介護制度を充実させる、これは我々がさらに力を入れてやっていかなければならないテーマである。その作業をやっていく主体が各市町村にあるということは、これはこれで、その事務作業は大いに進めていくべきであると考えております。 問題は、保険で賄うか何で賄うかという部分について、この点は両党間で引き続き財源のあり方等についても協議をするという対象になっております。両党間におい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 この所信表明原案作成過程の中で、私の方から、それを使うなということを指示したことはありません。 そういう意味で、目のかたきにしているわけじゃないので、そういうことじゃないのですが、ここはある程度コンパクトな中でまとめていくわけですから、そういう意味で、経済再生への対応、総合的な地域福祉施策の充実などのという、こういう中で、地方が直面しているもろもろの課題をこういう表現でさっと取りまとめをしたものですから、総合的な地…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 市町村単位で本当にいいのかどうかという議論も別途あるわけで、私はまだまだ議論する必要があると思っています。だから、広域連合という形の中で受け皿になったらどうだとかいう議論もあるんです。 内容をいろいろ聞いておりますと、今、ちゃんと充実した介護サービスが受けられれば保険料が高くなるのもやむを得ないというお話もあったんですが、果たしてそうだろうか。本当にみんながその理屈どおりにいくだろうか。どうもそこのところの、いろい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御忠告ありがとうございます。昨年のことを私もよく見なかったものですから。 ただ、地方財政が非常に厳しいという現状において、昨年よりもことしの方が確かに借金の額が積み上がったことも事実だし、そういう意味では御指摘のとおりの面があるかと思います。しかし、本質的には、危機的状況は何もことし一気に危機が深刻化したわけではないんであって、事柄としてはもう昨年来そのベースは、基本は全然変わってはいないということであろうかと思い…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 財政悪化の進行ぐあい、どっちが進んでいるかというのは、なかなか比較するのは難しいと思います。もちろん、いろいろ着目点において、例えば国債と地方債の償還期限が異なるから、だから同じ額でも地方の方が大変だという言い方もあれば、しかし、それはそれで一つの見方かもしれません。 だから、必ずしも、どっちの方が進んでいるという比較はどうなんでしょうかね、それよりも、やはりそれはどっちも独自の改善策をそれぞれ努力していかなきゃな…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと今手元に正確な数字が、急な話なのでチェックするいとまがないので、今私からそのとおりでございますと言うのは、ちょっと避けたいと思います。 多分、お調べの上でのお話だから、数字はそういう数字なのかもしれません。そのテンポは、その限りにおいては今御指摘のようなことが言えるかもしれませんが、ただ、どっちがより悪くなっているかということの、物の見方をそれだけで判断するというのは、もうちょっと留保しておきたいと思います…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 一つは、それぞれの国によって、国が行う仕事、地方政府が行う仕事が異なっているのではないかという、僕は長年国会議員をやっていて、それぞれの国情によって、どういう仕事を地方政府部門が受け持ち、国が受け持つかというのは、かなり国によって異なっているということを前提にして見ていかないと、多少そこは、赤字の大きさもそうだが、逆に貢献のレベルもまた異なるんじゃないかというのを一つ僕は感じています。 しかし、それはそれとして、や…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来いろいろ申し上げてきたわけですけれども、一つは、何といっても今日の経済状況を反映して、特に法人系統の税収の落ち込みが大きい、この税収の落ち込みというのは当然あるということであります。それがまた地域間でいうと、大都市にかなりその落ち込みの大きさが反映されているということは否定できないことであろうかと思います。 それからもう一つ、今度は、歳出需要という側面でいえば、もちろん景気対策ということは、国自身が主体的に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 いろいろ要因分析を申し上げたんですが、何か今のお話を聞いていると、地方自治体がみずからの地域の活力を取り戻したい、あるいは立ちおくれている社会資本の整備をこの機会にあわせてやっていきたいということが、まるでいけないことのような感じに聞こえるので、そこのところは、まあ、程度の問題ではあろうかと思います。 私は、そういう点で、やはり地域に住む人間それぞれが、やはり自分たちがきちんと自活できる、自分たちの力で本当に自立で…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 何がむだで何が必要かというのは、なかなか人によって視点によって異なる部分があって、一概に言えない。東京から見て、地方で行われる事業の中で、あれはむだだとかいろいろ言う意見もあれば、逆に、地方にいる人から見て、東京で行われる事業でいろいろまた注文がつくかもしれません。 しかし、しょせんこれは基本的には地元の自治体、つまり地域住民自身で何が大事かということをまさにこの自主性の中で決定をしてもらうという世界であって、余り…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 政策不況の話と平成十一年度における地方財政の、言うなら恒久的減税に伴う減収措置に対する穴埋め措置といいますか、対策というのとはちょっと違うと思っています。そういう点で今度の減税問題についての恒久的措置、この減税に関する部分については、何度も申し上げておりますが、今までにないやり方で、それに見合う、それを財政的に裏づける措置として、たばこ税についての国から地方への移譲を行い、あるいは地方交付税の世界においても法人税に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 三百という数字というのは、必ずしもその三百ということ自体に意味があるとは思いません。あるいは二百五十なのか五百なのか、究極的にそういう形が望ましいのではないかというのは一つあります。しかし、一気にそこへいくというのもなかなか大変だ、したがって、途中の過程として千ぐらいならどうかという議論があることも承知をいたしております。 ただ、大事なことは、合併をすることによって、言うなら住民への基礎的なサービスがある程度内容、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 今国会に提案する予定の地方分権に関する一括法案に合併特例法の改正も盛り込む考えでおります。この中では、住民の意向により自主的な合併が進められていく住民発議制度の拡充や、合併後についても合併前と同程度の普通交付税の額を受けられる、保障される、そのための合併算定がえ、専門的な言葉になりますが、合併算定がえの期間の延長などを行う予定であります。 それから、御指摘のように、合併によって地域格差が生じることや住民の声が施策に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、やはり市町村の合併は、何といっても当事者であります市町村の住民自身がその意義というものをまず主体的に認識をしていただくということが一番大事なことだと考えています。 そういう点で、先ほど私もちょっと申し上げたとおり、合併することの方が従来以上にサービスの内容が向上する、充実する、あるいは、いろいろな施設を利用するにしてもその方が便益性が高まるのだ、いろいろなメリットがあるのですよということも認識をして…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 過去の高金利時代に発行した地方債のいわゆる繰り上げ償還の措置を、平成十一年度の臨時特例の措置として行うことにいたしたわけであります。具体的には、政府資金、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置であります。これは、起債制限比率一五％以上、そして一四％以上で特別の財政事情のある団体というものにその措置を行うことにしたわけであります。 それから、公営企業借換債を拡充した。これは、資本費負担が著しく高い一定の公営企業につい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 地方債の許可制度については、地方自治をさらに推進していこうという趣旨からすれば、特に、国と地方の関係をいわゆる上下の関係からむしろ対等の関係に持っていこうということでありますので、起債の許可制度そのものをできるだけ早い時点でなくして協議制に移行していこうということがまずあるわけです。 しかし、そうはいいましても、今直ちにそこにいくにはいろいろ問題もあるなということで、地方分権推進委員会の勧告におきましていわゆる財政…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 以下、平成十一年…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました三案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設…