野田武夫
会議録に記録された「野田武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,968 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○野田国務大臣 先ほど役所の事務的な立場からお答えいたしましたのと大体同様でございまして、これは、この法律が発効すれば、直ちに画一的に全国の自治団体が定年制の条例を設けるということではございませんので、いま御指摘のありました予想される数字というものをはじき出すのは非常に困難だ、この事情は御了解いただけると思っております。しかし、先ほど申しましたとおり、これはもちろん役所といたしましてもできるだけ御趣旨に沿うように努力するのは当然でござい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○野田国務大臣 太田さんの御意見よくわかりました。そういうように努力します。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 これは長い間の懸案であり、また、御承知のとおり、さきに提案された事態のその後の経過は、林さんよく御承知のとおりと思います。いわゆる人事の刷新と申しますか、なるべく人事をよどみなく、停滞しないようにして、そして地方行政の水準を高めていきたい、こういう意図でございます。したがって、いろいろの御意見があるのでございますが、ぜひこれは成立させたい、こういう考えでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 委員会における審議の状況その他いろいろな事態のことにつきましては、これは政府は直接関係しません。それこそ委員長はじめ委員の方々は事情はよくおわかりだと思いますが、私は別に強行採決をしてもらいたいとか、一切言ったことはございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 政府委員から答弁させます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 五十五歳ということを盛んに林さん言っておられますが、十二万人が五十五歳で退職という基本的な考え方がだいぶ違うものですから、私は、年齢は地方自治団体の現状に照らしておのおの違ってもけっこうです。まあ、しかし、いまの林さんの五十五歳では少し退職の年齢としては低過ぎる。いま少しやはり全体的に見て上げていかなくちゃいかぬ。また実際そうだと思うのです。私はしばしばお答えしておいたんですが、自治省がこの法律に従って何歳くらいというこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私は、幾つになっても、選挙をやって選挙民が選ぶのですから、それは自由ですから、そんなものと比較してこの問題を片づけようとは思っていない。それは、若くても年寄っても選挙民が選ぶことで、それを一緒にされる議論というものは私は成り立たないと思う。そういう議論をしておったら、すべての人事構成というものは、普通の役人なら、元気なら八十までやってもいい、九十までやってもいいということになってくる。そういう議論をされていては話にならな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 林さんも知っていられるとおり、いま地方自治団体は勧奨退職というのをやっております。これはスムーズにいっているところもあるし、いっていないところもあります。そこで、この法律というものは、御承知のとおり自治体でもって定年制の条例をしきたいところはしいてもいいという道を開くのであって、現在勧奨退職という形がやっている、そういうことで一切今日まで地方自治体の地方公務員は勧奨退職なんということじゃなくてもう野放図にしてあったかとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私も林さんの言われること、ようわかるんで、これもしばしば答弁いたしております。あらためて申し上げるのでありますが、特別の仕事、いろんな事情、それから、いまの現業の方なんかはそれに適用すると思うのですけれども、そういう方を一律に五十幾つ、六十になったからというので退職という問題を考えなくても、私はそういう人はやはり弾力的に考える必要があるのじゃないか。これは私この前も答弁しました。 それから、年齢を林さん五十五歳と言われま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私はなぜ先ほど年齢のことを言うかといったら、私ども相当勧奨退職の年齢を聞いております。それはいま林さんが指摘せられるように五十歳とか——極端なのは五十歳。五十五歳はほとんどいまないのですね。やはり五十七、八歳とか、あるいは勧奨退職で六十歳のところもあります。そういうので、あなたの言われる最悪の場合、これは一般論としては決して間違ってないと思うけれども、実態はそうじゃないということをわれわれは把握しております。また、地方自…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私の意思もそのとおりです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 この条例をつくったとかつくらぬとかによって差別的な取り扱いということは一切すべきじゃないし、また方針としてもそのようなことはしないという方針であります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 まあ、これは地方自治の実態がつかめなければわかりませんけれども、どうせ条例をつくられるときには、理事者のほうから提案をするでしょうから、その場合には当然理事者と組合の話はあるべきだ、また、あってほしいと思っております。したがって、それで議会を云々ということは、自治省は議会を指導する立場にはございませんからこれは困りますが、どうせ提案をされる場合は、理事者の提案として出てきた場合、これは組合と十分懇談をしていく、これは常識…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私からお答えしておきます。 私がこの前もその点をお答えしたので、林さんにも御了解を求めたいと思います。私はできるだげ、たとえばいまお話しの二年、これも仮定ですけれども、その程度のことは私はむしろ望ましい。それは条例に入れてもらいたい。それが、私は、ただ、林さんその他の方の御質問は非常にわかります。また、われわれもむちゃくちゃに、定年制ができたからやめてしまえ、あとは野となれ山となれなんという、そういう愛情のない行政をやる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 林さんの御質問の大意には、しばしばお答えいたしておりますので、大体御承知と思いますが、本法は憲法上違憲であるという解釈はいたしておりません。 それから、公務員制度審議会の意見は、さきに安井総務長官から意見を求めたそうでございますが、それに対して公務員制度審議会の何らの具体的な御返事はありません。それから、これを諮問すべきかどうかということにつきましては、さきに総理大臣からも、諮問をしない、その必要を認めないという答弁があ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 地方自治法の違憲の問題というのは法律問題でございますから政府委員からお答えいたさせます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 いま、小川さんのお話にもありましたとおり、都市問題が一日一日複雑で困難になっておることは事実でございます。したがって、建設省の都市計画法、その他建設省とされましても、地域住民の福祉を目的としていろいろな新しい計画を立てております。これらの計画にいたしましても、やはり重大な関係があるのは自治省でございますから、もとより自治省の意向を尊重してやる、これはたてまえは間違いないのでございます。 そこで、いま特に御指摘のありました…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私は、お話、よくわかりますが、私の申しましたのは、前から申しておりますが、職員の人事の構成ということは大事なことでございます。しかし、いま申しましたとおり、その地域住民のために、どうすれば人事管理上一番地域住民のためになるか、それから、一つの計画の遂行の上において、やはり特に必要な人物というのは、国でも地方でもどこでもあると思っております。そういう意味におきまして、私はもちろん人事の構成は人事管理上当然これを認めますけれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 いま御指摘になりました、たとえば都市計画法とかなんとか、これは小川さんも御存じのとおり、今度経済企画庁が出しました新しい全国総合開発計画、こういうものから勘案しますと、これはやはり地方自治体も、国の一つの施策と相まって総合的に国土開発全体の一環として考える必要がある場合がある。そこで、現時点においては、地方自治体からすれば、現在の目の前の問題はこうだという計画が一つある。しかし国家から考えれば、総合的に考える場合にはこう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○野田国務大臣 私はそういう小川さんの御指摘のようなこともあり得ると思いますが、しかし、同時に、やはり地方自治体は自治体の独自の見解と自主的な判断によって行政を行なう一つの立場を堅持しておりますから、その点につきましては、必ずしも人間がだめだとかどうであるというところに全部これをおっかぶせて、地方の行政をやっておられる方々を信用せぬというわけではない。私どもは地方自治体はみずからの判断で自主的に主張すべきは主張すべきだ。国に持ってきます…