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自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官衆議院参議院
総発言数
2,968
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・北海道開発庁長官
直近の発言日
1969/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会88 件・88%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 大蔵委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,968 20 を表示
自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○野田国務大臣 いまの御提案どおりにいたします。また、私どものほうもそうすべきなんです。これは、ただ法案をつくってやりっぱなしというのでは実行をする場合に非常にまごつきますから、私のほうもやはり事務的にも進めたい。必ず御提案どおりにいたします。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○野田国務大臣 御提案どおり必ず実行いたします。そしてこれは、いつ選挙があるかわからぬことですから、この法案が通過いたしますと具体的にすみやかに折衝を始めて、御報告いたします。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○野田国務大臣 ごもっともなことだと思います。当該選挙区の地勢とか交通、地域の実情というのは非常に重大でございますから、地域の実情に応じまして開催回数を考える、そうして、特にその旨を都道府県の選挙管理委員会にも指示して指導いたすということをお答えいたします。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○野田国務大臣 ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいる所存であります。 —————————————

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 いま御意見を拝聴し、また政府の答弁も聞いておりまして、法律の解釈は別として、法律の精神は、私はやはりできるだけ協定を実現するようにその法律のたてまえはできておると思っております。したがって、指導といたしましては、これはもちろん、結果は、地方自治体に対しては特別の干渉はいたしませんが、その場合の指導方針として、やはりできるだけ協定に沿うたことが実現するように指導するのがたてまえじゃないか、こう思っております。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 先ほどの河上さんのお尋ねでございますが、さきに総務長官から意見を公務員制度審議会に求めた、それが正式の諮問ではないかというような感じだったと思いますが、間違っていますか。間違っていたら、またあとで……。 そこで、それはしばしばお答えいたしておりますとおり、その当時意見を求めまして、結論においては、公務員制度審議会では議題とならなかったという一つの事実と、それから、これも申し上げておきましたが、今度の定年制につきましては政…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 先ほど栗山人事局長からもその間の事情を申し上げたのでございますが、先般の総務長官の取り扱いは、先ほどの栗山人事局長のことばをかりて言えば、おじやまであろうけれども一応意見を聞きたいというので、これはいわゆる正式の諮問をいたしたのではないのでございます。したがって、この前意見を聞いたから云々とありますが、それに対して審議会から何らのお答えも得ておらぬし、また、もう一つ、政府の立場といたしましては、これは公務員制度審議会に諮…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 河上さんの御意見のとおりでありまして、そういう態度をとっております。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 存じております。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 何か一週間おきに土曜日休日云云ということは知っておりますが、その中止の理由は、私心がまじるといけませんので、その当時の事情をよく知りませんから、政府委員から申し上げさせます。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 ただいまの勤務条件の問題ですが、これは当時加納知事の考え方というのは世間的に非常に関心を呼んだ事件で私も覚えております。いま私はどういうふうに注意したかということは知らなかったものですが、いまのお話でわかったわけです。それは地方自治の本旨から言うと、やはり地方団体の意思を尊重してやる、これが基本的な考え方である。 そこで、定年制の問題と並んでいまの例をおあげになりましたが、この加納知事がとりました土曜日休日の問題は、加納…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 ILO五十年の経過を経て何か国際的な会議、公務員の権利保障の問題に触れるという——私は存じませんが、そのようにお聞きしまして、そこでその結果においてどういう結論が出るか、その場合どうするか、これはまあどういう結論が出るかという予測は、決して逃げことばじゃありませんが、一々それを、こういう場合はこうだということは言えませんが、しかし、やはり公務員労働者の権利というものは、これは十分考えなければならぬ。労働問題というものは必…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 河上さんの御意見のように、国際的に高年齢層の問題、これは労働問題もありますし、社会問題、経済問題、非常に重要視されてきております。それが帰するところは、いまお話しのとおり、特に先進国は年々人間の寿命と申しますか、それが伸びていく。これは事実であります。これらにつきましては、もとより政治的に大きくわれわれの関心を持たねばならぬ問題であります。したがって、私はこれはこの法案に関連しての御質問ですから触れておきますが、この定年…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 しばしばお答えいたしておりますとおり、ちょうど総務長官の御答弁にもありましたように、公制審の審議事項としてこれを諮問するかしないか、諮問があって初めて審議会はこれを取り扱うのでございまして、その当時の経過はこれもお答えいたしております。安井総務長官が御意見を聞きたいということで、それに対する何らの御回答も得なかった、また、政府全体から考えまして、総理もはっきりとお答えいたしておりますとおり、この問題はいわゆる労働者の基本…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 私のお答えを御引用になりましたから、誤解があってはいけませんから、私から一応申し上げます。 つまり、この法案を提出するにあたりまして、公制審のいわゆる諮問事項として取り扱うべきだという御意見がありました。公制審の御議論がどういう問題をおやりになるか、これは私が直接かれこれ申し上げることじゃありませんし、これはいろいろな御議論もあり得るわけでありますから、それは御自由ですが、要するにこの法案と公制審との関係はどうかというお…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 私は、山口委員のいまの御注意は、むしろ御親切なことばと思います。これはひとり定年制の問題ばかりではないのです。地方行政全体の問題もありますから、やはり役所の責任のある役人の言論というものは、その表現によっては非常に真意と違ったようなものが出てまいりますし、非常に刺激したり、影響が大きい場合がございますから、やはりその点は慎重に考えて今後はやってもらいたいと、私は注意いたしております。

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 法案提出の当時といまでは、ことさら私の考えは違っておりませんが、私は、しばしば申しますとおり、これは定年制の道を開くものであって、強制的にやるものではない。したがって、実情に照らし、年齢その他にいたしましても、これは地方公共団体の現実の情勢を把握して判断してもらいたい。したがって、定年制を無理にやりたくないところは条例をつくらぬのもけっこうだし、それは道を開くということで、しかもまた、定年制の条例によって、高齢者がやめら…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 強行しようという考え方を私自身持っておりませんので、各地方公共団体はそう受け取らないと思っております。また、そういうような指導をしたいと思っております。したがって、いまの山本さんのせっかくの御意見でございますが、私どもは、しばしば申しますとおり、その道を開くのだ、そこで実情に照らしてやってもらいたいというような、きわめて弾力的な考えを持っておりますので、いま御指摘のような、これを強行するとか、あるいはそういう強力な指導を…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 それは山本さん、山本さんはおわかりになって質問しておられると思いますが、いま慫慂しないということをさらに数字などなかなかわからない。もう一つは、やはり職員組合その他の意向が当然地方自治体——私はなぜ慫慂しないということを強調しているかと申しますと、自治体が条例をつくるという腹をきめた場合には、当然職員団体なんかの意向を相当しんしゃくしてやる、これは常識でございますから。したがって、どのくらいなんということは逆であって、私…

自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○野田国務大臣 私は、先ほどからお答えしているのは、その場のがれのことばではございません。やはり定年制という道を開くということは、これは労働問題ばかりでなくて、社会問題としても考えなければならぬ。したがって、いまの山本さんの御意見と大体私は一致しております。働ける年齢層は大体どのくらいかというと、だんだん年齢が上っておることも私は認めております。そういうことでございますから、役所として指導を必要とする場合におきましては、私は私の気持ちを…