野田卯一
会議録に記録された「野田卯一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,045 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会73 件・73%
- 予算委員会第五分科会16 件・16%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○野田（卯）委員 次に大蔵大臣にお尋ねしたいのでございますが、問題は企業、特に中小企業等の倒産の問題でございます。最近企業の倒産が非常に激しい。これは御承知のとおりでございます。国民が非常に心配いたしております。中小企業としては、自分の受け取った手形がいつ不渡りになるかもしれない、そういうことで日夜恐々としているというのが近状ではないかと思います。大蔵大臣は、最近のこの激しい倒産が一体どういう原因で出てきたか、政府としてもいろいろお考え…
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○野田（卯）委員 中小企業の倒産は、大蔵大臣のいまお話があったように、非常な広範、深刻な問題でありまして、大蔵大臣としても最善を尽くしてひとつめんどうを見てやっていただきたいと思います。それからわが国のいまの経済の一つの特色と言っていいのは、膨大な企業間信用の存在だと思うのです。こういう国はないんじゃないかと思うのです。日本が世界一番じゃないかと思うのです。膨大な企業間信用がございまして、一体総額がどれだけになるだろうか。私どもまだ大蔵…
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○野田（卯）委員 次に、証券対策について、私から申し上げることは少なくいたしまして、大蔵大臣からやっておられることをひとつお述べ願いたいと思います。 昨年来、大蔵大臣が証券対策に取り組んで一生懸命やっておられる。私は心から敬意を表します。歴代の大蔵大臣の中でも、これぐらい証券対策を熱心にやっておられる方はないのじゃないかと思います。そういう意味で敬意を表するわけであります。株式の価格というものはまだ既成概念があるのでありますが、株式の値…
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○野田（卯）委員 大衆資本を動員をいたしまして、大衆資本が株式市場に入ってくる体制がやはり根本だと思いますからそれに向かって邁進をしていただきたいと思います。 なお簡単に二、三の点だけお尋ねいたしまして質疑を終わりたいと思います。
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○野田（卯）委員 それではその含みでもってやりたいと思います。 農地被買収者の問題でございますが、この前の通常国会には、これに対する御承知の交付公債に関する法律案が出されたのでありますが、農地被買収者に対する交付公債の法案は、そのままこの次の通常国会に出されるのか、あるいは若干改善を加えて出されるのかという点が一つであります。 それから海外引揚者の在外財産に関する問題でございますが、海外引揚者の在外財産に関する問題につきまして、御承知の…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○野田（卯）議員 ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、その提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 宅地建物取引業法は、御承知のとおり、宅地建物取引業者の登録を実施し、その業務の適正な運営と宅地建物の利用の促進を目的として、昭和二十七年に制定されたものであります。その後、常業保証金制度、取引主任者の設置及び宅地建物取引員試験制度の創…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、その提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 宅地建物取引業法は、御承知のとおり、宅地建物取引業者の登録を実施し、その業務の適正な運営と宅地建物の利用の促進を目的として昭和二十七年に制定されたものであります。その後、営業保証金制度、取引主任者の設置及び宅地建物取引員試験…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） ただいまの御質問は、要綱の一四ページの第五項に触れる問題だと思いますが、ここには「宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会でない者は、宅地建物取引業協会又は宅地建物取引業協会連合会という名称を用いてはならないものとすること。」、それからその次に、「前五項の規定は、」——前の項をさしておりますが、「昭和四十二年四月一日から実施するものとし、それまでの間は、」云々と書いてございまして、この宅地建物取引業協会…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） 関連事項ですから私のほうから——役所のほうでおわかりにくいかもしれませんから申し上げたいと思うのですが、現在取引員会並びに連合会がございますが、それかまだ二年間——二年間と申しますか、四十二年三月三十一日までは存続するわけでございますが、存続の間におきましても、定款を変える等の方法によりまして、宅地建物取引業協会の内容と同じようなものに近づけるというようなことが考えられるわけです。ただそのときに問題になります…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） この取引業協会のメンバーは、免許を受けた宅地建物取引業者であるということになっておりますから、そういう免許を受けた取引業者は、それが個人であっても、法人であっても、協会のメンバーになり得る、こういうふうに解釈をすべきではないかと思います。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） それはこれと違った名称のものは、すなわちこの法律に定めているものではないと思います。別個のものだと思います。ですから、業法に定めるものは、あくまで宅地建物取引業協会あるいは宅地建物取引業協会連合会という名前を使うものと、こう思います。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） そのときには、東京は東京都、あるいは神奈川県という各県とか府は、一つという考え方を持ちますから、東京都宅地建物取引業協会、神奈川県の宅地建物取引業協会というもの一つでありまして、それ以外のものは、この法律に基づく——新しい案文ですね、これに基づく取引業協会とは考えていないわけです。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） いまの田中さんの御趣旨は、少しわかりにくいのでありますが、この法律の予定しているのは、各都道府県に一つずつという取引業協会を認めようというわけなんです。ところで各地域に、たとえば東京都でいえば各区にいろいろな業者が任意団体をおつくりになるという意味なのか、それが本法に基づく取引業協会をおつくりなさる意味なのか、もし、本法に基づく取引業協会をおつくりになるということならば、これは東京都単位に設けるべきである。そ…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） だいぶ問題がはっきりしてまいりましたが、宅地建物取引業協会は東京都一本であるが、たとえば地域が広いと、たとえば各区ごとに支部を設けるというような場合があり得るということでございますが、支部になりますと、その支部というものはおそらく法人格はないだろう。東京都本部で一つにまとまったものは法人格を持っておりますが、支部というものは法人格を持たないので、事実上の存在じゃないかと、法律的にはそういうふうに考えます。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） これは、たとえば練馬区なら練馬区におるところの業者か、あるいは会社である場合もありましょう、あるいは個人である場合もありましょう、それが免許を受けてこの取引を行なうわけです。それが東京都の取引業協会のメンバーになり、そのものが練馬に集まって支部を構成する。その支部が法人格を持つかどうかということは、本法に基づく法人格は持たないだろう。その場合どういう名前をつけていいかということは、この本法の元の取引業協会とい…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） 私は、いまの田中さんのお話では、協同組合が支部のメンバーになるというわけじゃないと思うのです。協同組合が東京都の取引業協会のメンバーであれば、それは当然支部のメンバーになりますけれども、その取引業協会のメンバーになり得るかどうかというのは、そういう協同組合を業者としてこれで免許制で免許するかどうかという問題にかかってくると思う。私は、いまその場合にもかってに法人とか——法人といいましても会社とか個人というもの…
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） 大体いま田中さんのおっしゃったように、協同組合に正規の取引業としての免許を与えるかどうか。これはいろいろな他の、たとえばたばこの販売を許す場合、個人と法人と、それから協同組合の場合と、いろいろな問題がたくさんございますから、そういうものといろいろなものを実際の経験に照らして、それがほんとうに業界の団結とかレベル・アップにいいかどうかという観点から、建設省でよく研究して考えてみたいと思っております。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） ただいま建設大臣がおっしゃいましたが、三党の共同提案であり、また、そのうしろには業界を健全なものにし、りっぱな建設業に協力しようという趣旨においてできているものですから、その趣旨に従って建設省でもこれをやっていただけるものじゃないかというふうに私は期待いたしております。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） もう一ぺん……。
第46回 参議院 建設委員会 第38号
○衆議院議員（野田卯一君） 法律は中央だけ……。前のは変わっているのです。