野沢太三
会議録に記録された「野沢太三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,571 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2004/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 争点整理と各当事者の主張について、相手方がどの部分をどのように争うのかを明らかにすることを通じまして、両当事者の間で真に争いのある点を明らかにすることが大事でございます。 したがいまして、実効的な争点整理を行うためには、その前提として、検察官が公判期日において証拠により証明しようとする事実などの主張に対し、被告人・弁護人が公判期日においてすることを予定している主張があるときにはそれを明らかにしてもらう必要がございます。そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 まず、新たな証拠調べ請求を制限する制度を設けることによりまして、公判前整理手続において必要な証拠の取り調べ請求がなされることとなりますので、実効的な争点整理が行われまして、充実かつ迅速な審理の実現が担保されることになると考えております。 また、新たな証拠調べ請求を無制限にすることができるとすると、相手方の反証の準備のため公判が中断をするなど、審理計画に従った手続の実現が困難になってしまいます。特に裁判員制度の対象事件では…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 検察審査会の議決に基づき公訴が提起されるものとすることによりまして、公訴権の行使に国民の感覚をより直截に反映させることができると考えております。 また、これによりまして、公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぎまして、公訴権の行使をより適正なものとし、司法に対する国民の理解と信頼を深めることが期待できると考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 検察官は、検察審査会の判断とは異なり、最後まで不起訴処分相当の意見であったわけですから、検察官が公訴の提起及びその維持に当たるものとするのは、審査申立人等を初めとする一般国民から見た場合、有罪に向けての十分な立証活動がなされるかどうかというその職務の公正らしさに疑念が生じ得るものと思われます。 そこで、検察官ではなく、指定弁護士が公訴の提起及びその維持に当たることとしたものでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 先日は、委員におかれましては、本会議場におきまして、この裁判員制度の導入に関する適切な御質問をいただきましたことを改めて御礼申し上げる次第でございます。 この法案は、一連の司法制度改革の中でも最も重要な一つと考えておりまして、司法制度が国民にとって身近なものになる重要な法案と心得ておるところでございます。 御質問の趣旨でございますが、どのような判断に関与するかと、裁判員の役割についてのお尋ねがございました。 本法案の第六…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 刑の量定は、犯罪事実の認定ないし有罪無罪の判定に劣らず国民の関心が高い問題であると考えられます。国民の感覚を裁判内容に反映させまして、司法に対する国民の理解と支持を深めるという裁判員制度の趣旨を生かすためには、刑の量定にも国民が関与するのが相当であると考えたものでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 本法案の第六条第二項は、裁判員の参加する合議体で事件を取り扱う場合におきまして、有罪無罪の決定と別の、量定以外の法令の解釈にかかわる判断、訴訟手続に関する判断は裁判官のみの合議によると定めております。したがいまして、これらの裁判所の判断については裁判官のみで行うこととなります。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 法令の解釈に係る判断につきましては、専門的でかつ複雑な法律判断を要求される場合が多いことがございます。また、法的安定性の見地から、裁判所間の判断の統一性が強く要請されることも考えなければなりません。そこで、これは裁判官の合議によることとし、裁判員はこれについての判断をしないこととしたものでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 訴訟手続に関する判断といたしまして、専門的で複雑な判断を要求されることがございます。また、裁判所間の判断の統一性も必要であると考えられます。証人尋問の際の当事者の異議の申し立てに対する判断や、被告人の身柄に関する決定などは、迅速な対応を求められる場合も少なくありません。 これらの事態にかんがみまして、裁判官の合議によることとして、裁判員はこれについての判断をしないこととしたものでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断については、その性質にかんがみまして、裁判官のみで判断することとしております。 しかしながら、これらの判断についても、その内容によっては、裁判員制度の趣旨に照らしまして国民の感覚を反映させることが有意義な場合もあり得ますし、現実にも、これらの問題について、事実認定や量刑など裁判員の関与する判断とともに評議が行われまして、これらのみを切り離し裁判官のみで…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 裁判員の参加する刑事裁判の判決書につきましては、事案ごとに個々の裁判所がお決めになることでございますが、司法制度改革審議会の意見で御指摘があるとおり、判決の結論の正当性それ自体を示していることが極めて重要でございます。また、当事者及び国民一般に説明してその納得や信頼を得ることとともに、上訴による救済を可能ないし容易にするために、判決書には実質的な理由が示されることが必要であると考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 被告人が裁判官のみによる裁判を求めることができるようにすることにつきましては、司法制度改革審議会の意見の指摘するとおり、裁判員制度そのものが、個々の被告人のためというよりは、国民一般にとって、あるいは裁判制度として重要な意義を有するがゆえに導入するものである以上、訴訟の一方当事者である被告人が、裁判員の参加した裁判体による裁判を受けることを辞退して裁判官のみによる裁判を選択することは、認めないこととすべきであると考えてお…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 国民一般の感覚を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨からいたしまして、また、最終的に選任される裁判員の資質、性向に偏りが生じないようにするためにも、裁判員はできるだけ幅広い層の国民の中から選任されることが望ましいところでございまして、容易に辞退を認めることといたしますと、これは相当ではないと思われるところでございます。 しかしながら、国民に過重な負担がかかることは妥当ではないということで、法案の第十六条第七号では、やむ…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 審理を促進する意味で、連日的開廷の原則を定める刑事訴訟法改正法第二百八十一条の六の第一項、その適用対象を特に限定しておりませんので、刑事事件一般について連日公判を開かなければならないことが原則となります。 しかし、同項が「できる限り、」と規定しているとおり、連日公判が不可能あるいは適当でない場合にまで連日公判を義務づけているものではございません。また、同項は訴訟進行に関するいわゆる訓示規定でございますので、その違反に対す…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 今回の刑事訴訟法の改正法案では、裁判所の訴訟指揮の実効性を担保するために、次に申し上げるような制度を設けることとしておるところでございます。 すなわち、第一に、弁護人が公判期日等に出頭しないおそれがあるときなどに、裁判所が当該弁護人とは別に国選弁護人を選任できることとする制度でございます。 第二が、裁判所による出頭命令に従わなかった検察官、弁護人に対する過料の制裁を設けるとともに、裁判所は、制裁を受けた検察官、弁護人を監…
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 即決裁判手続の趣旨は、争いのない簡易明白な事件について、裁判を簡易迅速に行うことによりまして、手続を合理化、効率化することにございます。 また、これによりまして、被告人が従来の手続よりも早期に裁判手続から解放され得るようになること、また、争いのある事件や裁判員制度の対象事件の捜査・公判手続に人員その他重要な資源をより重点的に投入することが可能になる、こういったメリットを期待するところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○野沢国務大臣 公的弁護制度の大幅な対象事件数の増加にどう実効的に対応するかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、今通常国会に総合法律支援法案を提出しておるところでございます。同法案に基づいて設けられる日本司法支援センターが、契約により弁護士を確保し、司法過疎地域にも事務所を設けることなどによりまして、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することにしております。これによりまして、改正法施行から三年程度経過した後には…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（野沢太三君） 確かに、委員御指摘のとおり、包括根保証ということで再起ができないという経営者、多く見られるわけでございますので、この問題につきましては、一番、この日本の中小企業を主体とする経済構造の中で大事な私は融資制度の根幹を成す一つの制度であると思っておりますが、その融資の可能性と併せて、やはり立ち直り可能な形にするという意味で、責任の限度を明確にするということはやっぱり大事なことではないかと思っておりますが、この点につき…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（野沢太三君） 破産に至った皆様が再起できるようにということで、今回のこの破産法についてはできる限りの手当ても考えたわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはり何よりも破産に至る原因を除去していく、減らしていくということがまた非常に重要であろうかと思います。 このためには、経済全体の活性化を含め、あらゆる施策がこれ必要になるわけでございますけれども、少なくとも法務行政の立場からいたしましては、なるべく使いやすい、そして入りや…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（野沢太三君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。