野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） お答え申し上げます。 いわゆる担い手三法のうち、平成二十六年に改正された公共工事品質確保法では、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、あるいは適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこととされております。 このため、国交省においては、同法に基づき直轄工事において率先して取組を進めるとともに、地方公共団体に対しても総務省と連名で要請を行うなど、取組の周知…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） お答え申し上げます。 先ほど野田委員の質問にお答え申し上げたとおり、中に個人又は法人の営業に関する情報が含まれておりますので、それを精査した上で、所要の措置を施して、開示できる部分については開示をしたいということで、その作業が整い次第、できるだけ早くに開示したいと思います。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） ただいま委員御指摘の外国人建設就労者受入事業に関する告示というものがあって、その第八の四に基づく特定監理団体からの報告は平成二十九年度に一件発生しておりまして、内容は、受入れ企業における外国人建設就労者の人権を著しく侵害する行為が疑われる事実についてとなっております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 今委員御指摘のとおり、本件については、ホットライン窓口を設置している制度推進事業実施機関に寄せられた相談を契機として始まった手続の一環です。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 本年九月末時点での数字を申し上げれば、平成二十七年度以降の累計認定百八十件のうち十六件の認定を取り消しております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 今大臣から御答弁申し上げたとおり、現在行っております巡回制度等の制度の仕組みも参考にしながら、その方策については現在検討しているところでございまして、適切な方法をしっかりと考案してまいりたいと考えております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 今、お尋ねを頂戴をいたしました。内容をしっかり精査をして、その開示の是非等については判断してまいりたいと思いますけれども、今お尋ねいただきましたものですから、そこは、しっかり持ち帰って検討をしたいと思います。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 今委員御指摘の中間取りまとめ、建設産業が十年後においても生産性を高めながら現場力を維持するという観点から具体的な提言がなされていて、その中では、担い手確保の取組を強化するために当面講ずべき措置として大きく四項目、長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上、地域建設業の持続性確保の四つが掲げられているところでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘のとおり、私ども、六年連続で設計労務単価を引き上げてまいりました。ただ、その効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることは、私どもにおきましても承知をしております。 したがいまして、こうした状況を踏まえて、国土交通省におきましては、本年十月から、労務費等の見直し効果が現場の技能労働者まで適切に行き渡っているか確認するモニタリング調査、これに着手をしておって、年度内を目…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 地籍調査を円滑かつ迅速に進めるため、国交省におきましては、本年十月より、国土審議会に国土調査のあり方に関する検討小委員会を設置しまして、二〇二〇年度から始まる次期十箇年計画策定に向けた検討を開始したところでございます。具体的な内容といたしましては、新技術を活用した地籍調査の迅速化策として、進捗が遅れている山村部においてリモートセンシングデータを活用し、現地での立会いや測量作業の効率化を図るための方策などについ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 答弁申し上げます。 建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は大別して二つのルート、すなわち、一つ目は受入れ分野で適切に働くために必要な技能や日本語能力水準を試験などにより確認された者、そして二つ目は技能実習二号を修了した者となると考えております。 建設業につきましては、業界の実態などを考えれば、新制度開始当初は技能実習からの受入れが大宗を占めると考えておりまして、そこで、現在…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 特定技能一号は、即戦力として業務に従事するための相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人を受け入れるものと承知をしております。 建設業に関して申し上げますと、例えば型枠大工、あるいは鉄筋施工、あるいは内装仕上げ施工など、技能実習において現在受入れ対象としている職種を中心に新しい枠組みでの受入れを検討中でございますが、例えば、その具体的な技能といたしましては、図面を読み取り、指導者の指示、監督を受けな…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 所有者不明土地でございますけれども、典型的には、相続発生時に相続登記がされないことにより発生することが多いと考えられます。それで、今後、亡くなる方は二〇四〇年頃までは増えていくという状況の中で、相続の機会も増加してまいります。したがって、それに伴い所有者不明土地も更に増加していくものと考えております。 本年六月に関係閣僚会議で決定した基本方針では、政府として所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けて更に取り…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 答弁申し上げます。 国土交通省としましては、これまでも地籍調査を効率的に進めるため、例えば人工衛星を活用した効率的な測量手法の導入などの措置を講じてきたところでございます。 これらの措置に加えて、地籍調査の更なる効率化を図るため、本年十月より国土審議会の国土調査のあり方に関する検討小委員会を設置いたしまして、二〇二〇年度から始まる次期十箇年計画策定に向けた検討を開始したところでございます。具体的には、所有者が…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（野村正史君） 委員御指摘のとおり、担当職員が不足するなど地籍調査の実施体制が十分でない市町村があることも地籍調査の推進を妨げる要因の一つであろうかと認識しております。 このため、国土交通省におきましては、地籍調査の実施体制の強化を図るため、計画準備や工程管理も含めた包括的な民間委託の制度を平成二十二年度より導入したところでございまして、この制度は現在百を超える市町村で活用されております。また、地籍調査の進捗が遅れている地域…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○野村政府参考人 答弁申し上げます。 建設業は、まさに地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っているところでございますけれども、その一方で、現在、他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、若い年齢層からの入職者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。 このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や、あるいは社会保険への加入徹底など、処遇改…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○野村政府参考人 まず、建設業について御説明をさせていただきます。 建設業につきましては、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は、大別して二つのルート、すなわち、一つ目は、受入れ分野で適切に働くために必要な技能あるいは日本語能力水準を試験などにより確認された者、二つ目は、技能実習二号を修了した者と考えております。 そして、業界の実態などを踏まえれば、新制度開始当初は、技能実習からの受入れが大宗を占めると考えております。そ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 昨今、世界の人口の半数が都市で生活するなど、世界的に都市化が加速しておりますけれども、このような中で、二〇一六年十月のハビタット３で採択されましたニュー・アーバン・アジェンダ、これを実施していくことは、ＳＤＧｓの十七の目標の十一番目、持続可能な都市の達成などを通じて二〇一五年九月の国連総会で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダに掲げる、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に貢献…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 既存ストックである空き家の活用は、離島振興の観点からも大変重要な課題であると認識しておりますし、また、実際に各島々でもさまざまな取組がなされております。 例えば東京都の島嶼部においては、大島町を含め四町村において、空き家バンクの設置や空き家改修事業などに取り組まれていると承知しております。 さらに、国土交通省といたしましても、離島の定住促進を図るため、離島活性化交付金による空き家の改修などの支援を…
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省が行うダムの定期検査は、国及び水資源機構が管理しているダム、それから国が許可した発電事業者等が管理している利水ダムを対象として、ダム検査規程に基づき、河川管理者としての立場から、ダムの維持、操作、その他の管理の状況について定期的に検査を実施するものでございます。 このダムの定期検査結果において、ダム及び当該河川の安全管理上重要な問題があり、早急な対応を必要とすると判断された場合…