野村正史

第198回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（野村正史君）建設業の働き方改革に向けては、工期のしわ寄せが下請の労働者の長時間労働につながらないような適正な工期の設定や、あるいは労働者の手取りが減らないような賃金水準の確保を図っていくことが不可欠でございます。このため、建設業の働き方改革についての関係省庁連絡会議を立ち上げ、例えば工期設定に当たっては、週休二日や降雨日等の作業不能日数、後片付け期間などに配慮するとともに、全体の工期のしわ寄せがないように配慮すること、…

第198回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（野村正史君）七年連続で設計労務単価を引き上げてまいりましたけれども、ただし、その結果が一人親方も含めた現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることも承知をしております。こうした指摘も踏まえて、国土交通省としては、一人親方も含めて全ての現場の技能労働者が適正な賃金を確保できるよう、適正な価格での下請契約の締結を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して要請してまいりました。そして、今後もそれをし…

第198回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（野村正史君）国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。具体的には、国土交通省直轄工事においては下請企業も含め社会保険加入企業に限定するとともに、地方公共団体にも同様の措置をとるよう要請をすること、あるいは元請企業に対しては未加入企業を下請に選定しないことや適切な保険への未加入者の現場入場を認めない取組を徹底するよう求める…

第198回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（野村正史君）国土交通省におきましては、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映すること、建設業団体等に対しては必要な法定福利費の確保を要請すること、あるいは法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用を促進することなどの取組を行ってまいりました。国土交通省において実施した下請企業に対する調査によりますと、こうした取組によって、見積書を提出した結果、法定福利費を含む見積金額…

国土交通省土地・建設産業局長2019/04/04

第198回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（野村正史君）お答えをいたします。国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権は公共の福祉による制約を受けるものであり、そ…

国土交通省土地・建設産業局長2019/03/20

第198回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（野村正史君）建設キャリアアップシステムは、公的な資格のみならず、民間の資格も含めて技能者が保有する様々な幅広い資格を広く登録することができる仕組みとしたいと考えております。したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士の資格については五百三の資格がございます。このため、システムにおいては、資格に関する情報の登録の手間を軽減する観点から、インターネット申請…

国土交通省土地・建設産業局長2019/03/20

第198回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（野村正史君）保有資格に関する情報の登録につきましては、まず申請者が保有を証明する書類を添付し、その上で情報の登録を申請する、そして、今御指摘ありましたシステムを運営する建設業振興基金が、その申請の内容と証明書類を突き合わせて確認した上でシステムに情報を反映するということにしております。それから、キャリアアップシステム利用以前の過去の経験についてでありますけれども、技能者情報登録の際、過去の経験年数をメモとして記載できる…

国土交通省土地・建設産業局長2019/03/20

第198回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（野村正史君）建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（野村正史君）お答えをいたします。まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都な…

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（野村正史君）地籍調査の実態でございます。まず、委員御指摘のとおり、現在は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に従って進められているところでございます。現在の第六次の十箇年計画では、平成二十二年度から三十一年度までの間に二万一千平方キロメートルにおいて地籍調査を実施し、全国の進捗率を四九％から五七％まで向上させることが目標として定められております。平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は全国ベースでは約…

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（野村正史君）考え方としてはそのとおりだと思います。ただ、実際上は、やはり様々な資源に限りもある中で一応法律に基づいて十か年ずつの期限を区切って取り組むということにしておりますけれども、考え方としては、先ほどのお話のとおり、国有林等を除いて全国にわたって進めていくべきものと考えております。

第198回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（野村正史君）お答えいたします。今般の新たな在留資格、特定技能による受入れですけれども、これは、人手不足が生じていて、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお必要な分野において、一定の専門性、技能を有することを試験等により確認した外国人材を受け入れるものでございます。したがいまして、特定技能においては、技能実習での受入れ対象職種であるか否かにかかわらず、外国人材を受け入れなければならない需要があり、海外における試験実…

国土交通省土地・建設産業局長2019/03/08

第198回衆議院国土交通委員会第2号

○野村政府参考人お答え申し上げます。地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界等の調査を行うこととしておりますが、まず、この調査について、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。さらに、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、委員御指摘のとおり、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的な民間委託も可能となっております。当該包括的民間委託を…

国土交通省土地・建設産業局長2019/03/04

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（野村正史君）お答えいたします。不動産鑑定評価に関しましては、不動産鑑定評価に関する法律というのがございます。そこで、例えば不動産鑑定評価に当たっては不動産評価基準によるべし等々の定めがございます。これらに基づいて不動産鑑定士は評価を行うということとされております。

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○野村政府参考人委員御指摘の近畿財務局の依頼した鑑定評価では、不動産鑑定士は、まず鑑定評価額として九億五千六百万円を決定をしております。その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。一般に、鑑定評価とは別に、依頼者からのさまざまな依頼等に応じ、不動産の価額について不動産鑑定士として…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○野村政府参考人そこは鑑定士が、まさに先ほどお答えしたとおり、不動産鑑定士としての知見等に基づいて意見を開陳するということは実務上行われているところでございまして、直ちに不適当とは考えておりません。

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○野村政府参考人先ほどお答えいたしましたとおり、まず、鑑定評価額としては、むしろ、その地下埋設物の存在を価格形成要因から除外をして、これは想定上の条件としておりますけれども、価格形成要因から除外してはおります。ですから、まずはそれを除外し、九億五千六百万円を鑑定評価額としては決定しています。その上でということで、先ほど私も申し上げたとおり、依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味して、意見価額として一億三千四百万円を提示して…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○野村政府参考人私ども、鑑定評価制度を所管している立場として、不動産鑑定評価のあり方としてお答え申し上げておりますけれども、鑑定評価額としては九億五千六百万円を出しておりますので、その上で、提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額、先ほど言いましたように、意見価額としては、そういう実務上行われているものとして行ったものと承知しております。

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○野村政府参考人野田中央公園に関しまして、近畿財務局が依頼した鑑定評価と豊中市が依頼した鑑定評価との間に、評価額に差があることは承知をしております。鑑定評価の手順あるいは手法を定める不動産鑑定評価基準では、鑑定評価は、その不動産の効用が最高度に発揮される使用形態である最有効使用を前提として行うこととされていますけれども、この場合、どのような使用を最有効とするのかは、例えば、その土地を高層共同住宅としての利用とするか、あるいは低層共同…