野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（野村正史君） まず、国土交通省におきましては、地方公共団体に対して、社会資本整備総合計画に係る交付金事業においても、地方公共団体が債務負担行為を設定して事業を実施することは可能であることなどについて通知をしております。 一方、債務負担行為の活用を実施している地方公共団体は増加基調にございますけれども、特に市区町村ではいまだ低い水準にあることは先ほどの数字のとおりでございます。そして、その一因として、委員御指摘のとおり、交付…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（野村正史君） 本格的な人口減少社会を迎え全国的に空き地が増加する中で、その利活用などを促進することは大変重要な課題だと認識しております。 ただいま御紹介がありましたとおり、埼玉県毛呂山町では、高度成長期に開発された狭小な区画から成る郊外住宅地において、地元不動産業者が中心となって、空き地、空き家が生じた場合に隣地居住者に対して取得を働きかけるという取組を行っております。その結果、約三十年で二百件以上の隣地が取得されており、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 公共工事の設計労務単価につきましては、直近、本年二月の改定により、全国全職種平均で、前年度比プラス三・三％の一万九千三百九十二円となっております。これにより、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続での引上げとなっており、平成二十四年度と比べて四八％の引上げになっております。 また、この一万九千三百九十二円という数字は、全国全職種の平均値の公表を開始した平成九年度以降…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 まず、国土交通省におきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえ、安全衛生経費が適切に支払われるような実効性のある施策を検討するために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置いたしました。これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。 現在、この施策検討のために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者約二万社に対…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の宅地建物取引業法第四十七条では、宅建業者は取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼす事項について告知しなければならないこととされております。 取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼすか否かは、個々具体的な契約の内容によって異なるものと認識しておりますけれども、例えば、日照阻害など環境に関する事項、あるいは鉄道の移設など交通の利便に関する事項、さらには建物内の事件の事実など心理的な瑕疵に関する…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○野村政府参考人 委員御指摘のとおり、不動産というものはさまざまな、多様な事情を抱えるものであろうかと思います。 その中で、いわゆる心理的な瑕疵の有無につきまして、判例では、例えば、事件などの性質やあるいは事件からの経過年数、そして、当該事案の公知の程度、公に知られているかどうかというその程度、居住用あるいは事業用などの使用目的など、さまざまな個別事情を総合的に勘案して判断されているものと承知しております。したがって、判例からは、どのよ…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えを申し上げます。 委員が御紹介されました国土審議会土地政策分科会特別部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされています。そのため、土地、建物に関する権利関係の変動が不動産登記に適時に反映されることにより、取引の安全と円滑化に資することを目的とする…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興などに資するため大変重要なことであると認識しております。 このため、近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害や洪水などを踏まえ、早急に災害への備えが必要な地域で実施する地籍調査につきまして、地籍調査緊急対策として、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に盛り込まれたところ…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用を図るためには、大きな役割を担う地方公共団体や関連する専門家に対し、この新しい制度を周知し、着実に普及促進を図ることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地法の円滑な施行に向け、ガイドラインの整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催などを行うこととしております。 また、御指摘のありました所有者不明土地連携協議会におきま…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 先ほど御答弁を申し上げたとおり、国土審議会の部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされております。 政府全体といたしましても、所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けては、土地所有者情報等を円滑に把握できるようにすることが必要と考えており、関係閣僚会…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 土地に関する基本的な調査の一つである地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界の調査などを行うこととしておりますが、当該調査などについては、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。また、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的民間委託も可能となっておりまし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭、大変恐縮でございますけれども、実はハイテンションボルトの名称は、コウリョクボルト、若しくはコウリキボルト、ちょっと両方の名称がありまして、答弁の中ではコウリキボルトと私、使わせていただきます。 それで、委員御指摘ありましたとおり、昨年夏以降、建設業界から、高力ボルト逼迫の声が国土交通省に多く寄せられるようになりました。それを受け、昨年十月、価格・需給動向や納期、工事工期への影響、逼迫の要因な…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 まず、昨年十月に実施しました緊急調査においては、調査回答のあった社の約八三％で工期に影響があることを確認しております。 また、委員御指摘の二回目の調査をことし三月に行いました。現在、結果は集計中ということでございますけれども、現時点の集計では、工期への影響があるという回答が約九〇％となり、依然影響が生じているという回答が大宗を占めたところでございます。 このため、国交省におきましては、円滑な工事実施に支障を来さないよう…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 答弁申し上げましたとおり、ことし三月に、これまでの取組による効果や最新の需給動向を把握するため、二度目の調査を実施したところでございます。 集計中のところでございますけれども、現時点でおおむね判明していることは、まさに昨年十二月の関係業界に対する要請を行った後も、需給動向は依然として全国的に逼迫傾向が継続し、納期は前回調査よりも長期化しているということでありまして、やはり、何らかのさらなる方策を講じる必要がある状況と考…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 国内の建設現場におきましては、高力ボルトは、今御指摘ありましたとおり、ＪＩＳ規格に適合したものか、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を受けたものを使用しているのがおおむねの実態であると聞いております。 現在、国土交通大臣認定を受けている外国製品は、韓国ドンア社製のトルシア形高力ボルトが唯一ということでございます。また、ＪＩＳについては、中国、台湾、韓国製それぞれ一社の計三社の製品が既に取得している…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 建設業におきましては、将来にわたって建設業の担い手を確保していくということが、今、業界全体の喫緊の課題となっておるところでございます。そして、その担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要だと考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価、そして処遇を受けられる環境を整備することが不可欠でございます。 このため、建設現場における就業履歴あるいは保有資格などについて業界横断的に蓄積、登録する…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○野村政府参考人 建設分野では、新たな在留資格、特定技能において、受入れ企業及び外国人労働者をただいまの建設キャリアアップシステムに登録することを求めております。 このキャリアアップシステムへの登録によって、日本人と同一の客観的基準に基づく、外国人材に対する技能と経験に応じた賃金の支払いの実現を図ってまいりたいと考えております。 同時に、これにより、外国人材が低賃金で雇用されることによる国内人材の賃金の引下げも防ぎ、技能者全体の適正な賃…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答え申し上げます。 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。 国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、また、ただいま法務省から御答弁ありましたとおり、技能実習制度において、建設業では他産業に比して失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景として、特に業としての特性に即して申し上げれば、まず、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり十分に管理の目が行き届きにくいことなどが…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 新たな特定技能制度につきまして、建設分野におきましては、受入れ企業に対して、法務省の在留資格に係る審査の前に、処遇等に係る受入れ計画を作成して国土交通大臣の認定を受けることを独自に求めているところでございます。 昨日時点では、この技能実習から特定技能一号への移行に係る受入れ計画の国交省に対する申請はまだございません。今後、受入れ企業の準備が整い次第、技能実習を修了し特定技能一号への在留資格変更を検討している者…