野村正史
会議録に記録された「野村正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 委員御指摘のいわゆる公共事業労務費調査、これは、直轄工事だけではなくて、公共団体工事に従事した技能労働者に支払われた賃金を調査してございますけれども、対象工事が都道府県及び政令市にとどまっているほか、発注者別に調査結果を公表する形にはなっていないところでございます。さらに、いわゆる請負金額そのものまでは調査をしてございません。 一方で、毎年度、全国の一万四千の建設業者に対しましては、いわゆる下請取引等実態調査というもの…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 先ほど御紹介したとおり、建設業においては、他産業に比べての長時間労働、あるいは休日も非常に取得しにくいというふうな現状、現時点ではそのような現状でございます。 この法案では、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、公共工事の発注者に対しまして、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を講ずることを努力義務化して、休日をとりやすい環境の醸成を図っていくこととしております。 また、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 特に、週休二日を実現するに当たっては、御指摘のように、いわゆる日給月給制の労働者の方などにも配慮をして、適正な賃金が確保されるよう取り組んでいくことが重要となってまいります。 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価について、七年連続で引上げを行ってきたところでございまして、平成二十四年度に比べまして四八％の引上げになっております。 このような設計労務単価の引上げについて、それが現場の技能者の賃金水準の上昇という…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 お答えいたします。 まず、最低制限価格につきましては、入札前に公表いたしますと、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、同額での入札者間のくじ引きによる落札が増加するなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ることから、公共工事品質確保法に基づく運用指針や入札契約適正化法に基づく適正化指針により、入札前には公表しないものとしているところでございます。 また、予定価格につきましては、最低制限価格と同…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 今ほど御答弁申し上げたとおり、若干、平成三十年度段階でも一部の公共団体では行われているところではございますけれども、方向といたしましては、それぞれその数は縮小する方向に向かっておりまして、まだ全て事前公表しないというところまでは至っておりませんものの、確実に、私ども、あるいは総務省と連名で行っております要請については、それに応えていただいているものと考えております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 直近のところで、くじ引きによる入札がまだ残っているかどうか、ちょっと新しいデータは持っていないと思いますけれども、やはり、先ほど指摘されたような、予定価格の周辺に集まる、あるいは最低制限価格の近傍に集まるということは、事象としては生じておりましたので、最近に至っても、場合によってはそういう事象は生じているというふうに認識をしてございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 まず公共工事品質確保法でございますけれども、先ほども答弁ございましたけれども、建設投資の約四割を担う公共工事の品質確保の重要性に鑑みて、公共工事の品質確保に関する基本理念や受発注者の基本的な責務などを規律し、これを公共工事の当事者に広く呼びかけるため、これまで公共工事品質確保法は議員立法により制定、改正されてきたと承知をしております。 一方で、入札契約適正化法は、公共工事の入札契約に着目をして、その適正化の基本となるべ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 工期に関する基準は、個々の工事について具体的な工期を算出する定量的なものではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき事項が定性的に定められるものと考えております。 具体的には、例えば全工程に共通する事項としては、雨や雪などの自然的な要因、あるいは週休二日、年末年始などの不稼働日などに配慮して設定されるべきこと。また、各工程において考慮すべき事項として、例えば準備段階では、用地買収や建築確認などの…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 今御指摘もございましたとおり、平準化は非常に重要な課題でございますけれども、特に、比較的取組がおくれている市区町村を中心に、地方公共団体発注工事において更に平準化の取組が進むことが重要だと認識をしてございます。 今の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、債務負担行為の活用と速やかな繰越手続の実施につきまして、都道府県と政令指定市ではある程度取組が進んでいるところでございますけれども、市区町村…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 委員御指摘のとおり、なかなか債務負担行為の活用が進まない。 公共団体側の理由としては、もちろん、例えば議会との関係を挙げる声もございますけれども、一方で、今の御指摘のとおり、特に、国からの交付金事業、あるいは個別補助金事業というものについては、やはり早期発注を行うことがなかなかリスクを伴うというふうなことを指摘する声もあることは確かでございますので、それは、私どもも、国の側も、公共団体において債務負担行為が活用されやす…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 建設工事現場で働く建設技能労働者の方々、職人さんの手元には、適時適切に賃金が支払われることが重要でございます。そのためには、少なくとも下請代金の労務費相当分については手形ではなく現金で支払われ、そして、速やかに下請事業者からその技能労働者の方に対して賃金を支払うことができる条件を整える必要があると考えております。 そのため、これまで労務費相当分の現金払いにつきましては繰り返し関係方面に要請を行ってきたところではございま…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 いわゆる配慮義務という今委員御指摘のような形で規定をしているため、例えば、罰則によりこれを担保するものではございませんけれども、一方で、賃金の支払いというのは、使用者と被用者との間の雇用契約というものが、基本的にはそれぞれ民民の契約に基づく履行という形でなされるということも考慮した上で配慮義務ということにさせていただきましたけれども、これは繰り返し私どもも、先ほど答弁したとおり、関係団体等には現金払いとすることを要請を…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 社会保険加入対策につきましても、従来より建設業界とも連携しながら進めてまいりました。 そして、まず公共工事に従事する企業ベースでは、昨年の十月時点において九七％まで、これも加入率が向上してきたところでございます。 一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。 今般、建設業法を改正しまして、社会保険加入を建設業の許可あるいは更新許可の要件とすることによりまして、公共…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 建設業においては、将来的な技術者不足が懸念されているところでございます。限りある人材を活用するということと、さらには、若い技術者の養成、あるいは入職促進を図っていくこと、これが今、喫緊の課題となっております。 今御指摘のありましたとおり、今回の法案では、まず、監理技術者の専任配置要件を合理化して、複数の現場にそれぞれ監理技術者を補佐する者を専任で配置した場合には、監理技術者が当該複数現場を兼務することができることといた…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 建設現場の生産性を高めていくためには、工場などで製作されました建設資材を積極的に活用していくということが重要であると考えております。 しかしながら、工場などで製作されました資材に関しまして重大な欠陥などが発生した場合には、現行規定では、当該建設業者に対して再発防止の指示等をすることができるのみでありまして、例えば、工場などで製作された建設資材が当該建設業者以外の者が施工する他の工事現場で使用される場合にまで安全確保を図…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 経営業務管理責任者に関します今回の改正でございますけれども、これは、建設業の実情に照らして、今後の事業承継の障害になるということを懸念しての措置でございまして、従来、役員個人の要件を規定していたところ、これを、組織の中で適切な経営管理責任体制を有することということをチェックすることによって担保しようとするものでございます。 その具体的な基準については、今後、関係団体の意見や他の事業法における事例も参考に下位規定によって…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 今御指摘の国土交通省令で定める基準については、先ほども御答弁申し上げたとおり、これから関係団体の意見あるいは他の事業法における事例も参考に検討を進めることとしております。 現在のところ、まず、経営業務管理体制については、今、許可を受けようとする建設業に関して基本的に役員の経験を有する者をその会社の役員等として配置することを求めているところ、その経験の役職の幅を広げて、役員又は相応の管理職の経験とすること、あるいは、業種…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 お答えをいたします。 今回の経営業務管理責任者の要件に関する改正でございますけれども、これも先ほど申し上げたとおりで恐縮でございますけれども、これまでは、その許可を受けようとする企業の役員の経験、個人の経験として、かつて役員等の経験をしたということを求めておったものを見直して、これを、許可をとろうとする企業、その組織の中で適切な経営管理責任体制が確保されていることを求めることとしたものでありまして、その意味では、考え方…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今回は、基本的に、複数の許可業種を持っていても、それを別々の者に譲渡するという形については特例を適用しないということとしております。 これは、今ほど委員が御指摘されたような事情ももちろんのこと、例えば、建設業の実態としまして、複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多い、あるいは、許可要件として営業所で専任の技術者を置くということになっておりますけれども、その…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 今ほど申し上げたとおり、基本的には、建設業の全部を引き継ぐという場合に適用することとしておりますので、例えば、あるＡ社が建設業を分けて分社化をするというときに、Ｂ社、Ｃ社に分けて分割するときに、Ｃ社に分割をしようとする業種を、Ａ社の段階では一旦廃業した上でＢ社に引き継ぐものだけを残したとなれば、Ｂ社には丸ごと行くわけですから、その場合、今委員お話があったような、どっちかの一方にはこの特例を適用できるということは、可能性…